『フジ住宅裁判』と、『ブルーリボン訴訟』のブログ。裁判にご協力いただき、ありがとうございます。

『フジ住宅』を不当に訴える反日裁判と、反日思想を排す。『フジ住宅』は「ヘイト企業」ではない。『ブルーリボン訴訟』は日本国家の興廃と、国民の人権状況に直結する戦い。勝訴して拉致問題解決に少しでも貢献し、国家の覚醒を促したい。二つの裁判は深く連動している。
『フジ住宅』は「ヘイト企業」ではありません。もっとも日本的な経営をしている従業員思いの優良企業です。
このブログは東証一部上場企業『フジ住宅株式会社』と、その創業者であり、現会長である今井光郎氏が、一人の在日韓国人のパート従業員に対して「ヘイト行為、いやがらせ」をし続けているとして訴えられ、現在進行している裁判(原告たちは「ヘイトハラスメント裁判」と呼んでいる)について、それはまったくの不当な言いがかりであり、むしろ被害者は、実質的に既に営業妨害と、名誉を毀損されている『フジ住宅』と今井会長であると考える南木隆治(みなきたかはる)が、そのことを皆様にお伝えし、『フジ住宅』と今井光郎氏を応援し、その名誉を守る事を目的として作成しているブログです。また、当裁判の経過中、「ブルーリボンバッジ」を外さなければ、裁判を受ける権利、傍聴する権利を剥奪されると言う異常な訴訟指揮が行われた為、フジ住宅会長の今井光郎氏と、南木が、(黒田裕樹氏にも参加いただき)新たに『ブルーリボン訴訟』を令和2年11月17日、大阪地裁に提訴しました。絶対に負けられない、責任重大な裁判と思っております。この裁判に勝訴した場合の損害賠償金については、これを拉致問題の解決のために奔走してくださっている団体、組織にその全額を寄付する予定です。
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裁判は『反日活動』の一環である事がますますはっきりしてきました。全ての日本人と、日本を愛する人々、世界中の言論の自由を愛する人々は、この裁判で 『フジ住宅』を応援するべきだと思います。


裁判は、『反日活動』の一環である事がますますはっきりしてきました。

裁判で不利になった原告支援団体は、街宣活動と大衆動員路線に全力を注ぎ、裁判用の缶バッジまで準備しています。
けれども彼らの行為はことごとく「裏目」に出るでしょう。

 

南木です。

裁判の進捗に関しては、前回もこのブログに掲載したとおり、原告側の弁護団が2度にわたって「準備書面」を裁判所に提出できていないため、原告側の訴えの中身に関して、論評すべき事は現段階で何もありません。

 

裁判官が求める「何処が違法なのか」を整理した「準備書面」を提出できないのですから、裁判としては実質的に原告側に勝ち目はなくなってきました。

 

『フジ住宅』の「裁判・訴訟に関するブログ」に『フジ住宅』の弁護団が裁判所に提出ている「準備書面」が、そのまま全面的に掲載されています。

https://www.fuji-jutaku.co.jp/blog/ ← 会社発表の全文書がここに掲載されています。

 

原告側のこれまでの訴えはすべて、完全に論破されていて、裁判は現在そこで止まっています。

 

なお、『フジ住宅』はブログの掲載内容が増えたので、ブログの左側バナーを整理し、各記事を読みやすくするなど、工夫をされました。
皆様、再度、ぜひご覧ください。

https://www.fuji-jutaku.co.jp/blog/ ← 会社発表の全文書がここに掲載されています。

 

「原告のプライバシーを守るために」原告の名前は引き続き伏せて発表しておられます。これらの配慮は社内でも完全に守られていて、幹部や、訴訟の業務に関係する部署にいる社員以外、ほとんど全ての社員が原告の名前を知らず、誰がこの裁判で自分の会社を訴えているかを知らないと伺っています。

 

そう言う訳ですから、社員の皆さんが原告に「嫌がらせ」「ヘイト行為」など、一切するはずが無いのです。原告が誰なのか大多数の社員がご存知ないのですから。

 

さて、裁判で完全に不利になってきた原告支援団体は、街宣活動と大衆動員路線に全力を注ぎ、裁判用の缶バッジまで準備しはじめています。

 

裁判の内容については、以上の様な訳で、原告弁護団が「準備書面」を出さない限り、何も進捗しないので、追加して述べるべき事は無く、『フジ住宅』のブログを読んでいただけば全て明らかです。

https://www.fuji-jutaku.co.jp/blog/ ← 会社発表の全文書がここに掲載されています。

 

それで、今回は、原告支援団体の方々の「運動」について述べたいと思います。

 

以下に示す写真は、原告支援者の皆さん(『ヘイトハラスメント裁判を支える会』の皆さん)が、お正月の1月6日に大阪淀屋橋の、有名な『堂島ビルヂング』の前で、フジ住宅を名指しで「ヘイト企業」と決めつけ、街宣した時のもので、彼らのツウィッターに掲載されているものです。

 

大多数の日本人は、お正月は「おめでたい気分」でいたいものです。
 

すがすがしく、一新された清らかな気持ちで1年を始めたいと願っているものです。
そこに「禍々しい」ものを見せ付けられたり、叫ばれたりすると、嫌悪感を感じる人が多いと思います。

 

それを彼らはお正月の6日に、正月返上で、このような事をしているわけで、ご苦労なことだと言うしかないです。
このような「正月」の行為は、訴えている人の「常識」が疑われ、逆に訴えられている方が正しいのではないかという気持ちを自然に通行人に呼び覚まします。

 

そういうわけでこの時期に、このような街宣をした事は彼らの失敗だと私は思います。

正月の6日、『松の内』の期間に、大多数の日本人は、例え左翼政党に属する政治家の方でも、儀礼的な挨拶はしても、相手を批判するような政治的な主張を控えるものです。なぜでしょうか。


それは『松の内』は我が国では神様がおられる期間であり、人間世界の争いごとを神様の前で見せる事がはばかられる期間だからです。
キリスト教徒だって、クリスマス停戦をするではないですか。
「原告を支える会」で一緒に街宣活動をされた方の中に(大多数の方は日本人だと思うのですが)、正月6日に「ヘイト」という言葉を道行く人々に投げかけるだけでも嫌がられるかもしれないと、活動に違和感を持たれた方はおられなかったのでしょうか。

 

https://mobile.twitter.com/HateHarassment/status/949782232801017857

 

 

ところで、そういうわけで、彼らがやっている事は滅茶苦茶ですが、この写真は抜群の角度で撮影されたとても良い写真だと私は思います。

このビルの屋上にはご覧の通り最近新設した『フジ住宅』の宣伝用の看板があります。

淀屋橋で、道行く人々の多くは、上記のようなわけで、誰も彼らの話を真摯に聞く気にはならなかったでしょうが、逆に、これまで『堂島ビルヂング』の屋上の『フジ住宅』の看板を見ていなかった方々は、それを「意識して」ご覧になったに違いありません。
 

道行く多くの人々は、これはきっと良い企業だろうと思ってくださったに違いないでしょう。

そして、そもそもこの写真の訴えのような「人種差別」をする会社など、普通日本国内で見つける事は難しいと思うので、この訴えをしている人々の方が「怪しい」「ヘイト集団」なのではないかと思ってくださった事でしょう。

 

「人種差別???」・・・「原告は黒人なのかな?、白人なのかな?」と、道行く人々は思われたかもしれません。

原告は「在日韓国人」なので、人種的には大多数の日本人と同じ「黄色人種」に当たると私は思いますが、「人種差別」されましたか?

 

英語の「STOP RACIAL HARASSMENT」というプラカードも掲げていたようですが、日本に「レイシャルハラスメント(人種差別)」は基本的に存在しないでしょう。世界で最初に国際連盟に「人種差別撤廃」を訴えたのは我が国ですよ。

 

「富士住宅」と漢字で書かれると迷惑を受ける会社もあるでしょう。それは別の会社ですよ。

街宣の内容も、一体何を訴えているのか、これでは意味不明ですね。

https://mobile.twitter.com/hateharassment?lang=ja

https://mobile.twitter.com/HateHarassment/status/949783548516421632

https://mobile.twitter.com/HateHarassment/status/949782232801017857

 


さて、次は『缶バッジ』です。
原告支援者の皆さん(『ヘイトハラスメント裁判を支える会』)は裁判闘争の為のバッジを準備されたようです。

これもまた、彼らのツウィッターで報道されています。


これをつけて法廷を埋め尽くし、裁判所の周りをこのバッジで固めようと思っておられるのかもしれません。
 

人が良いと思っているデザインにあまりケチをつけたくはないですが、何処から見ても、私の美意識が狂っていなければ、このデザインは「気持ちの悪い」デザインで、身に着けるだけでも「おぞましい」気持ちになるバッジだと思います。

 

このバッジそのものが「ヘイト・憎悪」を感じさせるもので、もしも、原告や、原告の支援団体が正しくて、会社が「ヘイト行為」を続けていると彼らが心の底から思っているのなら、自身はその身に清らかなバッジをつけなければならないはずです。

 

ところが彼らの感性は、自らが「ヘイト・憎悪」そのものであることを証明しているようなデザインを選んで、それを身に着けようとしているのです。原告支援団体の皆さんは、本当にこの缶バッジと気持ちを一体化できるのでしょうか。

https://mobile.twitter.com/HateHarassment/status/953418157120675841

 

淀屋橋での正月の街宣と同じく、彼らは、この缶バッジを身につける事によって、自らの「正体」を現してしまう事になりました。

こんなデザインのバッジを見れば、大多数の『日本人』(この日本人の中には、もちろん日本の美意識を理解している外国人、在日韓国朝鮮人、旅行者までをも含みます。)は優秀ですから、上記の事を私のように言語化しなくても、同じ事を直感的に感じ取って、どちらが正しいか、即座に見ぬいてしまわれる事でしょう。

 

それが何かは分からなくても、このデザインのバッジを身につけて、一緒に活動したいとは、大多数の日本人は思わないでしょう。

原告たちには気の毒ですが。

 

彼らが作成したこのバッジは、そういうわけで、彼らこそが「ヘイト集団」であることを象徴しており、このデザインが象徴している「精神」を、優秀な我が国の裁判官は必ず見抜いて、適切な判決を下してくださるでしょう。

 

チベットや、新疆ウイグル、南モンゴルなどで、チャイナによって虐げられ、生死の境をさまよっているような方が、「虐げられたものの怒り」を表す絵を描かれるのなら分かります。しかしそういった場合でも、本当に虐げられている人々が「組織的に」反攻して、立ち上がろうとするときには、こんな種類の絵ではなく、『もっと光に満ちた』、『光を感じさせるシンボル』を創るものですよ。

 

逆に、多くの場合、このような怒りの表現の仕方、シンボルの使い方は、「共産主義」を目指す組織が、人々を「革命」に誘導する時に好んで使う

方法です。この事はこの下のほうに書くこととも、深い関係がありますので、注意してお読みいただけると幸いです。。

 

結局その人々の「怒り、憎悪」を纏めてできあがった「革命国家」が何を齎したかは、もう人類は経験済みです。

我が国はそういう国ではないのです。

「怒り、憎悪」によって「団結」するのではなく、我が国は「和をもって尊し」とし、全ての人がお互いを半ば「神」のように尊重し合って成り立っている国柄です。

 

ついでに、この缶バッジの英語「Stop hate harassmentst」と書いてあるスペルの後ろのSTの、意味が不明でおかしい思います。


次は
『部落解放同盟』の機関誌、『解放新聞』の論調に関してです。

 

以前もこのブログに書きましたが、その後また『部落解放同盟』は『解放新聞』で当裁判を取り上げています。

 

大阪の政令指定都市である『堺市』は市役所内部で、労組ではなく、『市』が多くの文書と一緒にですが、『解放新聞』を全職員に回覧しています。これは「原告」たちの見解から言うと、許されることなのでしょうか。市の職員の中には『フジ住宅』社員の伴侶や、子供、親戚もおられます。「参考文献」としてであっても回覧されるその行為は、彼らの心を傷つけています。自らの信念と逆の事を掲載してあり、読めば心

が傷つく情報を、自分を雇っている「市」の責任で拡散されているのですから、原告と同じ状況ではないですか。けれど誰もそれに文句を言っている人はいません。


さて、これまでと同じく『解放新聞』全国版では『フジ住宅』の社名は掲載せず、会社の見解も簡単に紹介し、中立的立場を保っています。

しかし、『解放新聞大阪地方版』では、下に示すように原告の発言も紹介されており、『フジ住宅』の社名も名指しになっています。


『部落解放同盟』が、全国組織として、中立を保つ姿勢を崩していないことを私は高く評価しますが、『大阪支部』は、原告べったりの論調で、原告が敗訴した時にはどうするつもりなのでしょうか。

『部落解放同盟』には長い歴史があり、我が国の「人権状況」について、良くも悪くも、大きく影響を与えてきた組織であり、責任もあるはずです。
貴方たちも我が国の「言論の自由」「出版の自由」が制限される事は望んでおられないでしょう。
よくよく考えていただきたいものです。


繰り返しになりますが、『フジ住宅』では、同じ社員なのに原告が誰であるかを社内では知らされていません。よって、誰も原告に嫌がらせをするはずがありません。

また会社が社員に配布する全ての書籍は読むことを強制されておらず、社員が書いた「経営理念感想文」等の冊子も読む事を強制されていません。原告も読むことを強制されていません。

 

ただしこれらの配布物は会社の社員教育にとって中核的な価値を持つものだと私は思います。このやり方をやめろということは会社の経営の仕方を変えよということと同じです。それによって人が育ち、会社が成り立っているのですから。

 

『フジ住宅』を「ヘイト企業」「人種差別」をする企業と道行く人々に訴えて、デマを振りまくことはあきらかな『営業妨害』です。

会社も、社員もその営業妨害に耐えています。

「人種差別」などあるはずがありません。

「民族差別」もあるはずがありません。

会社が自身のブログで発表されたとおり、

会社の意思決定にもっとも深く関わる社内取締役5名中、2名がもと「在日韓国人」であり、

うち一人は部長に昇進されて後に、日本に帰化されているのです。(会社のブログに掲載されています。)

何処に「人種差別」「民族差別」があるでしょうか。

言いがかりの最たるものです。

 

原告は「妄想」の世界に住んでおられるのか、あるいは、そうでなければ、「弱者」を装い、「確信犯」的な「悪意」に基づいて、会社に損害を与え、ひいては日本社会を毀損しようとしているとしか思えません。

 

原告を支援する会や、弁護士の皆さんは、立場の弱いパート社員が会社から嫌がらせを受けているというイメージを、事実を知らない人々に拡散して一体何がしたいのか。

 

『部落解放同盟』や、『JP(日本郵便)労組』の組織力をバックに裁判を進めている『原告』の方が本当は強者であり、その原告の人権が少しでも損なわれないように、社内で最大の配慮を施しながら、裁判を受けて立っている会社の方が、現実的にははるかに『弱者』です。

 

原告は自分が15年も御世話になり、給料をもらっている会社を守る気持ちがまったく無いように見えますが、会社は、原告の人権を守り続けています。このような理不尽な裁判を起こされているのに、一貫して、原告を他の社員と同じように尊重し(それだけでも大変なことだと思います。普通の会社にできる事ではないと思います。)、社内で社員どうしで気まずくならないように、裁判に毎回出廷している原告の事を考えて、一人たりとも社員を裁判に派遣せずにこれまで2年半を過ごしているのです。

 

原告にはその会社の配慮が分からないのでしょうか。

 

この裁判は一見「労働裁判」を装っていますが、はっきりしてきた事は、疑いも無く「思想裁判」であり「政治裁判」であることです。
 

原告がそれをどこまで認識できているかどうかは別として、この裁判は、我が国の企業活動から言論の自由、思想信条の自由を奪い、ひいてはわが国の言論そのものに妨害を加え、出版の自由さえ奪って、わが国を滅亡に導く事を意図するものたちによって裏で操られています。

 

私自身、昔、教師になる前に、一部上場企業に勤務した経験があるのでよく分かりますが、一パート社員まで、希望すれば会長、社長に、悩みや、問題の解決を直接相談できるシステムを持っている会社など何処にもないと思います。

 

また、誕生日や、結婚記念日のお祝いをはじめ、24時間どんな相談にも応じてくれる「えらべる倶楽部」導入や、健康に良いとされる「酸素ボックス」の常備等々、パート従業員も正社員とまったく変らないすべての福利厚生施設の使用権を持っていることなど、本当に現代日本の資本主義社会の中で、この会社の存在自体が一つの奇跡です。

良くここまで社員とその家族の事を考える企業があるものだと、知れば知るほど感心します。


資本主義が滅びても『フジ住宅』は残ると思えるような「精神」によってこの企業は運営されています。

それは「日本の心そのもの」であるともいえます。

 

原告は、裁判に訴える前に、納得が行かなければ、今井会長に直接

「裁判で貴方を訴えようと思っているのですが・・・」

と相談する事もできたのです。
 

そのシステムがこの企業の活動理念そのもの(「聞いてみるだけ。言ってみるだけ。」)なのですから、そうすればよかったのです。
そしてきっと解決できたことでしょう。

 

会社は今からでも遅くないから、原告が一刻も早く自身の誤りに気づき、裁判を取り下げる事を願っていると、ブログに書いておられます。
私もそうされれば一番良いと思います。

 

あるいは、原告はそんな事も何もかも分かり尽くした上でこの裁判を進めておられるのでしょうか。
そうであれば、原告自身が『反日活動家』だと言わねばならなくなるでしょう。

 

原告は、現在裁判を通じて、日本の企業が、外国(特に韓国)を批判する書籍を配ったり、あるいはそれを良い本だと社員に勧めたりできないようにする活動をしています。


一口で言って、原告の訴えは、日本の会社というものは、韓国に関する批判を含む文書を一切社内に存在させてはならず、それが存在すれば、在日韓国人である自身への「ヘイト行為」とみなすという事です。


原告がこの裁判で勝てば、我が国は企業で成り立っている資本主義国ですから、あらゆる企業にこの原理が適用され、我が国は即座に韓国の属国になります。


この裁判で『フジ住宅』が敗訴した時は、日本中の企業が、社内に、社員であろうと誰であろうと、韓国批判の書籍を持ち込む事すらできなくなります。机上に韓国批判の内容が書かれている書籍を置くだけで「ヘイト企業」という事になります。

 

もしこの裁判で原告が勝訴するような事があれば、会社はこれまでの人材育成のあり方が間違っていたということになり、(読む事を強制せずに)書籍を社員に配布する事すら出来なくなります。

もし続けるとすれば、どの様な本なら配ってもよく、どの様な本を配ってはいけないかを会社に決める能力はないので、

「委員会」を外部に設定せねばならなくなります。

その段階で『フジ住宅』という会社は実質上死にます。
 

どの本を配って良いか、どの本を配ってはいけないかを、その「委員会」に決めてもらわねばならないということは、最早会社が外部勢力によって乗っ取られるということです。

 

このシステムは、共産主義者が、世界を支配していくやり方であり、あらゆる組織の上に「外部委員会」を置き、その委員会を一つ政治勢力が支配するという形態をとります。

 

あらゆる組織内に「細胞」を作り、その「細胞」がその本来の組織で正しく選ばれている「指導者」や「長」よりも、強い権限を持ちます。


チャイナでは民主的に選挙で立候補して当選している村長さんよりも、村に党から派遣されている若い党員の方が権力を持っています。

なぜなら誰が立候補してよいかを決めるのは「党の細胞であり、その党員が組織する委員会」だからです。

 

これが一党独裁の仕組みです。この仕組みは何も国家を根こそぎ「革命」で転覆しなくても、あらゆる組織内にうまく忍び込ませるように作る事ができます。

 

我が国のあらゆる左翼組織は、このやり方で、労組などを通じて我が国の公的部門に食い込みました。宗教界などにも、伝統的な大教団まで、いまや実質的に内部から左翼組織にコントロールされてしまっているところもあります。このやり方を行ったからです。
 

我が国の企業は決して油断はしてはなりません。

 

現在、韓国は文大統領になってから、このやり方を進め、各省庁の上に、上記の「委員会」にあたるものが既にできているとの情報もあります。

もちろんその「委員会」の背後に誰がいるかは説明の必要すら無いでしょう。
韓国は亡国の危機にあります。そのことを嘆き、勇気を出して書籍に書いて訴えている、愛国心に満ちた韓国人もおられます。

 

原告は、本当にもう一度よく考え直すべきだと私は思います。
貴方は一体誰の為に、何を目的としてやっておられるのか。


また、『部落解放同盟大阪支部』もよくよく考えていただきたい。
せめて本部と同じ立場に立つべきではないですか。

 

なお、次回第10回目の裁判期日は、平成30年3月8日(木)、
時刻は午前11時より、場所は今回と同じ大阪地裁堺支部です。
傍聴券の抽選が30分前の10時30分よりあります。
次回も、今回と同じく午前中の裁判になりますので、時間をお間違えないようにご注意ください。

 

全ての日本人と、日本を愛する人々、世界中の言論の自由を愛する人々は、この裁判で
『フジ住宅』を応援するべきだと私は思います。

この裁判でフジ住宅を全面的に応援する事は、我が国の「言論の自由」を守り、反日活動家たちの好きなように国家を壟断させないために、極めて重要です。

 

南木は次回も必ず傍聴いたします。
皆様、一人でも多く、傍聴券獲得にご協力いただけますと幸いです。
南木隆治拝

 

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