『フジ住宅』を不当に訴える反日裁判と、反日思想を排す。『フジ住宅』は「ヘイト企業」ではない。南木隆治

『フジ住宅』を不当に訴える反日裁判と、反日思想を退け、現在進行中の危機を共有してください。『フジ住宅』は「ヘイト企業」ではありません。もっとも日本的な経営をしている従業員思いの優良企業です。
このブログは東証一部上場企業『フジ住宅株式会社』と、その創業者であり、現会長である今井光郎氏が、一人の在日韓国人のパート従業員に対して「ヘイト行為、いやがらせ」をし続けているとして訴えられ、現在進行している裁判(原告たちは「ヘイトハラスメント裁判」と呼んでいる)について、それはまったくの不当な言いがかりであり、むしろ被害者は、実質的に既に営業妨害と、名誉を毀損されている『フジ住宅』と今井会長であると考える南木隆治(みなきたかはる)が、そのことを皆様にお伝えし、『フジ住宅』と今井光郎氏を応援し、その名誉を守る事を目的として作成しているブログです。
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    菊池和雄 (04/06)
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『フジ住宅』は「ヘイト企業」ではなく「ホワイト企業」自社ブログで完全証明。「部落解放同盟」「JP労組」「堺市役所」は姿勢を変更すべき。

『フジ住宅』は「ヘイト企業」ではなく「ホワイト企業」自社ブログで完全証明。「部落解放同盟」「JP労組」「堺市役所」は姿勢を変更すべき。

 

 

 

南木です。
「フジ住宅」は本年7月14日のブログによって、裁判の行方に決定的なある重要事実を公表しました。

 

それは「フジ住宅」中枢の取締役5名の内、2名は韓国系日本人で、そのうち一名は部長職に昇進して以後、日本に帰化したという重要事実です。

この事実表明によって、
<「フジ住宅」は「人種差別」「民族差別」「在日韓国人へのヘイト発言を繰り返す企業」> 
等の原告側の訴えは、「嘘」、「まったくのでっち上げ」である事が誰の目にも明白に分かるように、証明されました。


以下にそのブログの重要部分を紹介しますが、外部勢力と(結果的に?)通じた「フジ住宅」社内の一社員が起こした、我が国の言論全体に深刻な影響を及ぼす「反日運動」は、「フジ住宅」経営陣の、今回の勇気ある決断によって、この段階で完全に阻止されました。

 

その後、原告や、その支援勢力から、今回の「フジ住宅」の勇気ある表明への言及は一切為されていません。
何を言ってよいのか分からなくなり、彼らの口元は「凍りついて」います。

 

この「氷」を溶かす道は一つしかないと思われます。原告が自身の判断の誤りを認め、裁判を取り下げるしかないでしょう。

 

「フジ住宅」の最終的勝利は、この段階でほぼ確定したと言えます。
「フジ住宅」経営陣が今回示された勇気を讃え、また、一日本人として、私は心より感謝したいと思います。

 

個人でも、企業でも、本当に自身が正しいのであれば、決定的な局面で「勇気」を出して戦うか、それともその場しのぎの妥協で済ますかで、その後の運命が大きく変わる事があります。


「フジ住宅」、そして先日よりチャイナの脅しに一切屈せず、跳ね返した「アパホテル」の両社は、これで我が国のリーディングカンパニーの地位を占める事になるでしょう。両社の今後の益々の躍進が「運命的に」決まったと言えるでしょう。

普通の会社とは違った「高い意識」を持つ社員で構成される「運命共同体」は、こうして出現し、歴史の波に乗ってゆくのです。

また、この会社の今回の表明を知らず、「部落解放同盟」はその機関誌「解放新聞」に、原告の立場に立つ一方的な記事を掲載しており、JP(日本郵便株式会社)労組は原告を支持する署名活動を大々的に行っています。


また、(大阪府にある)堺市役所は、市役所の責任で「部落解放同盟」の「解放新聞」を職員に回覧しており、必然、一方的な原告の見解だけが市役所の恐らく全職員に回覧されています。

 

「部落解放同盟」、JP(日本郵便株式会社)労組、堺市役所は、今からでも遅くないから、方針を改め、立場を修正した方が良いのではないですか?


この点についても、当記事に詳しい情報を上げているので、最後まで読んでいただけると幸甚です。

 

以下、「フジ住宅」7月14日のブログ発表文章の引用。(最も重要なところを、南木が赤で示しました。

 

https://www.fuji-jutaku.co.jp/blog/

 

【【【 
2017年07月14日

 

平成29年6月29日の口頭弁論を経て、皆さまに、知っておいていただきたいこと。

先に『訴訟に関する弊社の考えと、原告支援団体の主張に対する反論』をネット上に掲載して以来、多くの方から激励のお言葉を頂けるようになりました。
皆さま、まことにありがとうございます。

さて、6月29日の口頭弁論を経て、弊社を支持してくださる皆様だけでなく、原告を応援しておられる皆様にも知っておいていただきたいことは以下の通りです

弊社取締役(執行役員を除く)は、今井会長以下7名で、社外取締役2名と、社内取締役
  5名で構成されています。弊社の意思決定に最も関わる重要な5名の取締役中、2名につい
  て、1名の取締役は入社時には在日韓国人でしたが、入社後に、部長職に昇進後、自身の意
    思で日本に帰化しました。もう1名の取締役は、入社時には日本国籍を得ていましたが、も
    とは在日韓国人で中学生時代に両親の帰化に伴い、日本国籍を取得しました。二人とも弊社
    の社運がかかる要職にあります。
ほかにも弊社には外国籍の社員がおり、日本国籍(日本人)で入社した社員と、在日韓国朝
   鮮人として入社した社員の昇進について比較すれば、上記取締役の例からも分かるとおり、
   在日韓国朝鮮人の社員が差別を受けているような事は全くありません。5名の取締役中の2
     名が韓国系日本人なのですから、在日韓国人や、韓国系の社員が「人種差別」「民族差別」
  「ヘイトスピーチ」などを受けているなどと言うことはありえません。もちろんだからと
     言って外国籍社員が優遇されるわけでもありません。

 

上記、弊社取締役の国籍としてのルーツなどは、社員でもご存知ない方が多かったのではないかと思いますし、プライバシーに大きく関わることでもあるので、あえて表明する必要は普通、全くないことなのですが、こうして訴訟で会社が被告席に立たされ、そこで取締役であるお二人が、共に上記の掲載を快諾してくださったので、ここに弊社の中枢の取締役の5分の2が韓国系の人物で、韓国系の方々が、ご自身の努力によって、良く昇進している会社であることを表明しておきたいと思います。

 

原告を支援する人々によって、弊社は「人種差別」、「民族差別」、「ヘイトスピーチ」を執拗に繰り返している企業と糾弾されているわけですが、そのような事が基本的にありえない事は弊社の上記人事によって、明瞭にどなたにもご高察いただける事と思います。またこの事は会社の代表取締役会長である今井光郎が、ここまで会社を大きく育てるに当たって、「人種差別」、「民族差別」、など全くしてこなかったことの証明にもなると思います。

】】】


以上、引用終わり。

 

さて、「部落解放同盟」の機関誌「解放新聞」の記事は以下の通りです。

 

ご覧の通り、まったく一方的で、原告の立場に立ち、会社にはなんの問い合わせもせずに書かれた文章である事が分かります。

 

またJP労組の動きについては、先にこのブログで紹介済みです。
 

http://huji1.jugem.jp/?eid=4


「部落解放同盟大阪府連とJP労組は「フジ住宅」裁判で日本の言論、表現の自由を侵害し、外国の立場に立つのか?南木隆治」

 

なお、堺市役所では、多くの資料と共に、「解放新聞」が回覧されている事が分かっており、その「回覧」の責任部署(発信元)は堺市役所の
「人権企画調整課」である事が分かっています。


堺市の「人権企画調整課」は、裁判中の事案について一方的な記事が書かれている資料を全職員に配布することなく、公平な情報を職員に伝えていただきたいと思います。(堺市役所がこの点を改善された事が分かった時には、このブログのこの部分に加筆させていただきます。)

 

繰り返しますが、
「部落解放同盟」、JP(日本郵便株式会社)労組、堺市役所は、今からでも遅くないから、方針を改め、立場を修正された方が良いのではないかと思います。行っておられる事は、「フジ住宅」への営業妨害以外の何者でもありません。

また「フジ住宅」は数ある企業の中で、従業員の福利厚生、人権尊重に最も注意を払っている「健康優良法人・ホワイト500」の認定を受けている企業です。記事を書く前にお調べになりましたか。

https://www.fuji-homebank.com/jyoho/ouchikan/6827

 

それとも、標記の皆様は「愛国的な活動」をする企業や、個人は皆敵で、売国的な動きをするものは味方だとでも思っておられるのでしょうか。そんな事はないと思いたいです。

 

 

次回裁判期日のお知らせです。
次回の裁判は9月28日(木)大阪地方裁判所堺支部 午後2時30分からです。
30分前に傍聴券の抽選があります。

南木は参加させていただく予定です。傍聴券獲得、入廷に多くの方のご協力がいただけますと幸甚です。以上。

 

 

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