『フジ住宅』を不当に訴える反日裁判と、反日思想を排す。『フジ住宅』は「ヘイト企業」ではない。南木隆治

『フジ住宅』を不当に訴える反日裁判と、反日思想を退け、現在進行中の危機を共有してください。『フジ住宅』は「ヘイト企業」ではありません。もっとも日本的な経営をしている従業員思いの優良企業です。
このブログは東証一部上場企業『フジ住宅株式会社』と、その創業者であり、現会長である今井光郎氏が、一人の在日韓国人のパート従業員に対して「ヘイト行為、いやがらせ」をし続けているとして訴えられ、現在進行している裁判(原告たちは「ヘイトハラスメント裁判」と呼んでいる)について、それはまったくの不当な言いがかりであり、むしろ被害者は、実質的に既に営業妨害と、名誉を毀損されている『フジ住宅』と今井会長であると考える南木隆治(みなきたかはる)が、そのことを皆様にお伝えし、『フジ住宅』と今井光郎氏を応援し、その名誉を守る事を目的として作成しているブログです。
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    菊池和雄 (04/06)
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部落解放同盟大阪府連とJP労組は「フジ住宅」裁判で日本の言論、表現の自由を侵害し、外国の立場に立つのか?南木隆治

部落解放同盟大阪府連とJP労組は「フジ住宅」裁判で日本の言論、表現の自由を侵害し、外国の立場に立つのか?南木隆治

 

南木です。

『フジ住宅』を不当に糾弾し、「人種差別」「民族差別」をしている企業であるかのように世論をミスリードするプロパガンダはますますエスカレートしています。

 

このようなプロパガンダは、結局のところ、日本人の「言論の自由、表現の自由」、ひいては「思想・心情の自由」までを奪い、我が国を他国の属国に貶めようとする『反日左翼運動』そのものだと言って過言ではありません。

 

今回、私は

『部落解放同盟大阪府連』、

『日本郵政グループ労働組合』

が一丸となって、悪質なプロパガンダを、事実をご存じない大多数の当該労組組合員の人々に拡散し、署名活動をますます拡散している事を知りました。(以下の「署名活動への協力要請」を参照)

 

組合員の皆さんに、「組合員・家族(各支部20枚200名以上)」などと署名の人数の目標まで指示している人々が、『市販の書籍を、社員に「読む事を強制せず」、「受け取る事も強制せず」 無料で配っている』「フジ住宅経営者」の行為を、「強制」だと言い、「民族差別」「人種差別」だと攻撃しているのです。

 

『JP労組』の皆さんは本当にこんな署名に応じていて良いのですか?

『部落解放同盟』は、本当にこんな活動をしていて良いのですか?

もしこの裁判に『フジ住宅』が負けてしまう事があれば、確実に我が国の「言論の自由、表現の自由」は制限され、「出版の自由」は無くなって行くのですよ。それは貴方たちご自身の人権を、自身で抑圧している事になるのだと、気づいてください。

 

『フジ住宅』はこのようなプロパガンダに決して怯むことなく、これまで通りの経営方針を貫いていただきたいと思いますし、我が国の裁判所が間違っても我が国民の言論の自由、出版の自由を制限するような判決を下さないことを願っています。


 

 

http://www.taminzoku.com/  多民族共生人権教育センター(「を支える会」事務局)ホ ームページ 

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