『フジ住宅』を不当に訴える反日裁判と、反日思想を排す。『フジ住宅』は「ヘイト企業」ではない。南木隆治

『フジ住宅』を不当に訴える反日裁判と、反日思想を退け、現在進行中の危機を共有してください。『フジ住宅』は「ヘイト企業」ではありません。もっとも日本的な経営をしている従業員思いの優良企業です。
このブログは東証一部上場企業『フジ住宅株式会社』と、その創業者であり、現会長である今井光郎氏が、一人の在日韓国人のパート従業員に対して「ヘイト行為、いやがらせ」をし続けているとして訴えられ、現在進行している裁判(原告たちは「ヘイトハラスメント裁判」と呼んでいる)について、それはまったくの不当な言いがかりであり、むしろ被害者は、実質的に既に営業妨害と、名誉を毀損されている『フジ住宅』と今井会長であると考える南木隆治(みなきたかはる)が、そのことを皆様にお伝えし、『フジ住宅』と今井光郎氏を応援し、その名誉を守る事を目的として作成しているブログです。
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世界秩序と『フジ住宅』裁判。『フジ住宅』の正しさは、今回の「新コロナウイルス」蔓延の中で、際立ち、光を放ち始めた。

一審判決を待つ『フジ住宅裁判』。判決は「国運、国民の生活」に直結する。『フジ住宅』を応援しよう。(その2)南木隆治

 

世界秩序と『フジ住宅』裁判。

『フジ住宅』の正しさは、今回の「新コロナウイルス」蔓延の中で、際立ち、光を放ち始めた。

今回は、

5月14日に出される判決を待つ『フジ住宅裁判』の世界史的な意義を述べ、

次にこの裁判の結果が我が国の今後にどれほど重大な影響をもたらすかを述べ

次に原告の訴えが如何に我が国の会社経営の根幹を破壊する「文化大革命的」なものかを述べ

最後に実際に『フジ住宅』がすでにどれほど、我が国に貢献しており、「希望の星」であるかと言う事を述べようと思います。

そして補記として「花粉」だけでなく、ウイルス防御にも効果が期待できる画期的な商品(「炭の家」)を人々に提供している先進企業でもある事を書いておこうと思います。

 

順に述べていきます。

 

5月14日に出される判決を待つ『フジ住宅裁判』の世界史的な意義

 

前回、このブログを2月25日に更新し、本日は3月31日で、約一ヶ月ぶりの更新です。

 

この一ヶ月の間に全世界の都市の様子は大きく変貌しました。

この一ヶ月、我が国だけでなく、全世界がチャイナ武漢発の『新型コロナウイルス』の蔓延による感染防止の為の対応に追われる事態となっており、全世界の主要国の大都会では、政府の指導や、依頼もあって、外出する人々の数が極端に減り、世界的な景気の後退、恐慌をどうやって防ぐかと言う、国民経済、世界経済の問題が、ウイルス感染防止と共に、大きな課題となっています。

 

一審判決は5月14日午後2時に、大阪地方裁判所堺支部にて言い渡される予定ですが、本年開催の東京オリンピックが、1年延期と決まった事から、容易に推測できるように、5月に、現在の「新型コロナウイルス」の蔓延が、収束していると言うような事は考えにくい情況となっており、傍聴券の抽選や、傍聴の形態にまで、もしかしたら何らかの変更がある事まで考えられます。

 

多くの企業がその対応に追われ、誰もが極力外出を控える事が求められている現状から、世界中の企業が、自宅でできる仕事は自宅でする「テレワーク」の実施に取り組まざるを得なくなっており、また、従業員の健康管理についても、これまでそれぞれの企業が考えもしなかったほどの細心の注意や、健康管理上の配慮を要請される事態となっています。

 

後に述べますが、『フジ住宅』は総務省の『テレワーク先駆者百選。総務大臣賞』を受賞されていることからも分かるように、我が国で最も早くテレワークを導入した企業であり、先駆者100社の中で、更にトップ5社のみに与えられる総務大臣賞を受賞しておられ、我が国最高レベルのテレワーク導入企業と言って良いと思います。

 

社員は誰でも、デスクワークに関して、あるいは営業の出先でも、会社で準備しているノートパソコンを持ち帰れば、直ちに会社と同じ環境で社外で仕事が出来ます。

現在起こっている「チャイナ発新型コロナウイルス禍」の世界的パニック情況に、恐らく我が国で最も早く、適切な対応ができている企業であると言えるでしょう。何もしなくても、このパニック情況を、それほどの困難なく乗り越える事のできる、適切な対応が、予め出来ている企業だと言えます。

https://www.fuji-jutaku.co.jp/teleworkdays/

「テレワーク先駆者百選 総務大臣賞」を受賞しました

フジ住宅はこれ以外にも、実に多く、この会社の従業員の働きやすさを証明できる賞を受賞しておられ、それは以下のページで見る事ができます。

https://www.fuji-jutaku.co.jp/

これまでの受賞歴

 

 これら受賞の深い意味は、追って後に述べますが、そもそもこのような優良企業がなぜ今、「ヘイトハラスメント企業」などとして訴えられ、そのまったく正しい経営の仕方を変えることまで要求されなければならないのか。

 

 なぜこんな事が起こっているのか。

 その意味を述べ始めれば、結局のところ、この裁判の歴史的意味と、現在の世界秩序についてまで述べなければならなくなるでしょう。

 

 ここでは長大な論説を述べる余裕はないので、簡略に以下に述べて行きます。

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 大局について考える人なら誰でもご存知の事から述べますが、そもそもこの100年の世界史は、大英帝国が支配する世界秩序が第一次世界大戦、第2次世界大戦で完全に崩れ、それをアメリカ帝国が引き継ぎ、ドルが世界通貨となって今に至っています。

 

また、チャイナ共産党は1991年ソビエト連邦崩壊まで、アメリカと結んだ(アメリカはチャイナと結ぶことでソ連を崩壊させえた。またチャイナはこのとき世界の資本と深く結びついた。)ことで、うまく生き延び、その後、日本の経済的没落と反比例するかのような大発展をして、今に至っています。

 

 ところで我が国マスメディアはまったく伝えませんが、チャイナ共産党は、「中華人民共和国建国」の1949年から100年後の2049年に、アメリカをしのぐ大国となって、世界の覇権を握る事を、国家目標、チャイナ共産党の目標として定めており、その目標実現の為の努力を重ねています。このことは少しネットで検索すれば、誰にも分かることで、台湾併合、沖縄奪取、日本の属国化などはすべて今後に実現すべき予定の事として、チャイナ共産党のプログラムにあると私は思っています。

 

 この目標をチャイナ共産党は一時も忘れていない事を、チャイナ国民に示すために、チャイナ海警の船は毎日のように、我が国『尖閣諸島』にやってきて、我が国の主権を脅かしています。

 

  台湾の現政府が最も恐れているのはこのことであり、また、逆にそのようなチャイナ共産党の野望を阻止する最前線も常に台湾であり、また、もう一つの最前線は『香港』なのです。

 

 そして、このチャイナ共産党の野望をアメリカ合衆国はもう放置せず、必ず阻止すると言う政権がアメリカに出現した事で、現在の世界史は激動を始めています、言うまでもなくその政権とはトランプ政権です。

 

 最初に戻りますが、世界の覇権についてこの100年の動きを示すと、

 

大英帝国の世界支配  アメリカ帝国の世界支配  チャイナ共産主義帝国の世界支配

 

となります。ただし、これはチャイナの野望が実現した時です。

 

 この100年計画で2049年に完成しようとしているチャイナ共産党の野望を阻止できるかどうか。世界情勢は

何とか阻止できそうな情況になってきましたが(もちろんそのために安倍政権が全世界で果たしている役割は、決定的に大きい。)阻止出来た後には何が起こるか。阻止出来た後の世界秩序はどうなるのか。

誰にもまだわかっていません。

 

 以上の事は世界認識のイロハなので、この認識がなければ、現在我が国で起こっている事の本質は何もわかりません。

上の二つの「→」の右側の「→」がどうなるかの重大局面を今我々は生きているわけです。

 

 もちろん南木は『チャイナ共産主義帝国の世界支配』など決してあってはならない事だと考えています。

 

 教育界も、法曹界も、官僚の世界も、財界も、あるいは野党は言うに及ばす、与党の中でも、チャイナ共産党と結んでしまい、抜き差しならず、実質チャイナ共産党の「家来」のようになってしまっている人々の数、勢力は膨大です。

 

我が国はこの情況の中で、49対51くらいのギリギリのところで何とか体制を保っています。

 

 いや、アメリカ合衆国ですら、実際は同じ情況であって、本当に厳しい情況に我々は直面しながらこの100年を送りつつあるわけですが、

今ようやく少し「勝機」が見えてきて、チャイナ共産党の支配が崩れ始めようとしています。

 

『武漢発新型コロナウイルス』はこのタイミングで出現しました。

 

 あまりに広がりすぎたグローバリズム(その裏の意図はインターナショナリズム)に対抗するナショナリズムを携え、「アメリカ、ファースト」を国民に訴えて、トランプ政権が誕生したわけですが、新型コロナウイルスは、防疫の必要から、「国境」をなくしたはずのEU諸国に、再度の「国境」を強制的に作らせ、各国、各民族のナショナリズムを、目覚めさせる作用を及ぼしています。

 

 トランプ政権出現から、今回のウイルス騒ぎまで、各国国民に「国家」の存在理由を目覚めさせるには、あまりにタイミングが良すぎ、まるでプログラムされているかのような「宇宙意識」を感じるほどです。

 信仰心の厚い人ならば、現在の情況に「神の意図」や、「人間を超えた存在の意図」を感受される事も良くあるのではないかと思います。

 

 私はチャイナ共産党は5年以内に、早ければ本年にも崩壊する可能性があると思っていますが、あまりに急激な変化は犠牲が大きくなりすぎます。

 変な言い方ですが、朝鮮半島、チャイナの秩序組み換えが必然であるとしても、極力犠牲が少ない形で進むように、責任ある立場の人間は、それぞれの持ち場で最大限の努力をして欲しいものです。

 

 日米やG7(G8)が、人格的にも安定した人々によって運営され、この難局を乗り切って欲しいです。

 

 さて、そういうわけで、世界はミサイルは飛ばなくても、一種の「戦国時代」に再度入っていく可能性が非常に高くなりました。

 南木は既にその『戦国時代』に我々は入っているとの認識を持つものです。

 

 またその認識を持つ事によって、我々は、新しい時代を適切に切り開くことができると思っています。

 このことはまた別の機会に詳しく述べたいと思います。

 

 少しだけ言っておくと現在」と言う時代についてほとんどの日本人は勘違いをしていると思います。

憲法9条信奉者がその代表ですが、そうでない人々も、それほどの違いはないと思います。

 

日本人に今、全世界は我々が良く知っているあの『戦国時代』なのだ、

何もかも400年以上過去に我々が経験した事が、今世界で展開しているのだと気づかせる事ができれば、

世界情勢を最も正しく見抜く事ができるのは日本人であると私は思います。

 

 例外的な個々人は別として、国家や、民族レベルで言えば、表向きは『近代国家』を装っていても、心まで本当に400年未来に来てしまっているのは日本人だけで、ほとんどの人類は400年以上前のわが国民が生きていたような内面世界を生きているというのが現実だと南木は思います。

 

 

さて、話を『フジ住宅裁判』に戻します。

 

 そもそも、この裁判は上記のような、現在まで続く世界史の展開の中から起こってきたものであって、例えば、チャイナ共産党が10年以上前に崩壊していたら、あるいは朝鮮半島が既に統一され、更にそこに「親日政権」が出現したりしていたら、そもそも起こされなかった裁判であろうと思います。

 

10年以上前にチャイナ共産党が崩壊して、更に朝鮮半島が統一され、そこに「親日政権」が誕生していたら、そもそもこの裁判は起こされなかったであろうと言う事は、

 更に考えを進めると、

  その逆も考える事ができます。

 

 この裁判は、チャイナ共産党があり、朝鮮半島の南北両政権が「反日政策」を取っている状況下で、一在日韓国人女性パート社員によって起こされました。

 原告は勝利を信じて裁判を起こしたはずです。

 その背後には、大きくは政治体制として、チャイナ共産党があり、半島の南北反日政権があります。

そして原告がこの裁判で勝てば、現体制、現世界秩序を強化し、チャイナ共産党の世界覇権確立に貢献することに当然つながるわけです。

(もちろん、そんなことまで原告が考えておられるとは私はまったく思いません。ただ、この裁判の『世界史的意味』を述べているのです。)

 

 逆にこの裁判で、原告が敗訴し、フジ住宅が完勝すれば、チャイナ共産党の野望を挫き、半島の南北反日政権の弱体化に確実に貢献する事は自明です。つまり我が国の国益に沿います。

 

 大げさと笑う方もおられると思いますが、私は大真面目です。

 

「カオス理論」の「バタフライ効果」によれば、どんな小さな動きも、全世界の現象に影響を与えうる可能性があります。

 

 大阪で蝶の羽が動かした空気が、北京で大嵐に発展する可能性もあるという「カオス理論」の「バタフライ効果」は間違った理論ではありません。

 ただ、実際に何がどう動くかは、三次元世界に住む我々には見えません。しかし宇宙は4次元以上、恐らく9次元以上の仕組みによって成り立っているという現在の宇宙物理学の理論に従えば、4次元以上の存在に、意識があれば、その動きは手にとるように分かることでしょう。

 

 ところで、当裁判が歴史に与える影響は、バタフライ効果どころではなくて、その何億倍もの明白な効果であると私は確信しています。ある意味で、この裁判は我が国の未来を占うひとつの「分水嶺」のような役割を果たすだろうとまで思っています。

 

 以上の事からも『フジ住宅』がこの裁判に勝ち抜くことはフジ住宅が『社是』に定めておられる、

 『ひいては国家の為に当社を運営する。』に正しくマッチするものだと思います。

 

 

この裁判の結果が我が国の今後にどれほど重大な影響をもたらすか

 

 現在進行中の「新コロナウイルス禍」は先進各国のGDPの何十パーセントをも低下させるような、世界史的な景気減退をもたらすことはほぼ確実ですが、我が国に限って言えば、もしこの裁判でフジ住宅が決定的に敗訴すれば、長期的には、今回の「ウイルス禍」による損害よりもはるかに甚大な「損害」を我が国全体に与えるであろう事を私は疑いません。

 

 これは大げさではありません。

ウイルスは一時的なものです。例え相当人口が減少するほどの病死者が不幸にして出たとしても、「国家」の根幹が破壊されるわけではありません。しかし、この裁判での『フジ住宅』の決定的敗北は、チャイナ共産党の強大化、南北朝鮮半島国家の更なる反日化を呼び寄せる事になるでしょう。

 

 決定的敗北とはどういう事態が想定されるかを述べます。

 

 この裁判は遺憾な事に、すでに成立してしまっている、『日本人差別法』であるところの悪法=「ヘイトスピーチ規制法」があるからこそ起こされました。

 この法律が成立していなければ、当裁判は恐らく起こされなかったでしょう。

 

 「ヘイトスピーチ規制法」はご存知の通り「本邦外出身者」へのヘイトスピーチを規制することを、立法の目的とするもので、我が国の国民への「ヘイトスピーチ」を規制する精神はその中にまったくありません。私は憲法違反の疑いがあり、『日本人差別法』であると思っています。

 

 しかしこれまでは、この法律を使って、明白に日本人を外国人(この場合はチャイニーズと、在日韓国・朝鮮人)の支配下に置くまでの「日本人差別」を目的とする裁判は起こされていませんでした。

 

 しかし、今回『フジ住宅』と、今井会長を被告として、始められた訴訟は、我が国で最初に、この一歩を密かに踏み出そうとする裁判だと、歴史的に位置づける事ができます。

 

 この裁判は「ヘイトスピーチ規制法」を、「特定の政治目的の達成」、の為に利用しようと画策して、原告と、その支援者たちが始めた裁判です

 

 「ヘイトスピーチ規制法」には「何がヘイトなのか」についての詳細な規定が何もありません。

 

 そもそも「裁判」を起こさなければ、何が「ヘイト行為」、「ヘイトスピーチ」なのか、誰も決められないものとして、この法律は制定されているのです。

 それゆえ、この法律の制定を強力に後押しした勢力(その代表は「部落解放同盟」)は、この法律を使って、何としてもどこかで「裁判」を起こす必要があったのです。

 

 そしてそのターゲットに選ばれたのが『フジ住宅』なのでした。

 

 この裁判で、会社が負ければ、会社やってきたことは「ヘイトであった」と言うことになります。

私のこの文書も「ヘイト文書」と言うことになるでしょう。

 

 会社が勝てば、会社のやっている事は「ヘイト」ではなく、これまで通り続けて良いということになります。

私のこの文書も「ヘイト文書ではない。」と言うことになるでしょう。

 

 裁判で事を決すると言う事の意味を原告がどこまで分かっておられるのか、存じないですが、法治国家である我が国において、公にこうして、誰でも見る事ができるブログに掲載している文書が、「ヘイト文書」で違法なものなのか、そうでないのかは、日本中、我が国の主権が及ぶ範囲では、どこでも同じでなければなりません。

 

 本屋には置いても良いが、会社で配れば違法などと言うことは、言論においてありえないのです。(相手が幼少年なら成り立ちます。大人向けの本を小学校で教師が配布すれば違法です。)

 

 誰でも買う事ができる書店に並ぶ書籍を、今井会長が、これは社員の皆さんの参考になると判断して、1300部を買い求め、読む読まないはまったく自由、仕事や、私生活の参考に少しでもなれば会長として幸せであり、一切読む事を強制しないと、繰り返し、繰り返し説明して配った書籍が、どうして「ヘイト本」で違法行為になるのか、当然通常の判断では理解し得ません。

 

 本屋で販売する事が違法な書籍は、社内でも違法。本屋で販売する事が合法な書籍は、社内でも合法。それ以外何があるでしょうか。

 

 私のこのブログの文書も、万人が読めるブログに公表し、その内容が違法でないのなら、私の著作権の問題を除けば、この文章は、どこで配られても、その配布が違法と言うことはありえません。

 

 原告の考えを突き詰めると、韓国と、チャイナを批判する内容の書籍は、書店で販売することは合法でも、フジ住宅社内で配布する事は違法だと言うことになりますが、原理的に法治国家である我が国でそのようなことは考えようがありません。起こり様がありません。

 

 そうすると、万が一ですが、会社が敗訴する事になる場合は、会社内でその書籍を配布する事が違法であるなら、販売することも違法であると言うことに結果的になって行きます。

 原告たちが狙っているのはこの「言論統制」によって、日本人の思考を縛り、我々から「言論の自由」、「思想信条の自由」、「出版の自由」を奪うことです。

 

 また、原告は、韓国批判や、チャイナ批判の書籍が配布されることを「人種差別」「ヘイトハラスメント」「職場環境配慮義務違反」と言っていますが、それ以外の国に関する批判はかまわないようです。

 逆に原告を支援する「部落解放同盟」は、フジ住宅社員の家族が、堺市役所に勤務しているのに、そこで回覧されている「解放新聞」の「フジ住宅批判」の記事が、堺市役所における「職場配慮義務違反」に当たるのではないかとは、微塵も考える事は無いようです。

 

 かように、原告たちの訴えはまったくのダブルスタンダードで、自分にとって不快なものを配るなと主張している訳であり、極めて「政治的」、「党派的」な主張であると言わねばなりません。

 

 しかしながら、原告側は「高等戦略」として、一見、社内における部分的な「言論自粛」を求めるような振りをしつつ、その実、全面的な「言論統制」に我が国全体を追い込んでいく「戦略」を想定していると私は思います。

 

 裁判官諸賢はどうかこの点、「浪花節」的に判断されずに、完全にロジカルに、長期的な観点をお持ちくださり、国民の言論の自由を守ってくださる事を切に願います。

 

 「ウイルス禍」は一時的なものですが、この裁判で、フジ住宅が敗訴すれば、日本人から「言論の自由」「経営の自由」、ひいては「精神の自由」のすべてを根こそぎ奪われてしまいます。

 

フジ住宅がこの裁判に負ける事は我々日本人全体の大敗北であり、批判を恐れずに言えば、日本人は徐々に、何をされても逆らうことのできない「奴隷」のような存在に貶められて行くことになるでしょう。

 

「まさかそんな事が」と油断する事はあってはなりません。

アジアにおいて、現在も、チベット、ウイグル、内モンゴルで、何が起こっているか、チャイナ共産党によって何が齎されているか、知らないで済むことではありません。

 

 また、裁判に負ければそれは最初の第一歩に過ぎません。

何度も申し上げているように、それはかならず我が国においては「学校」にすぐさま適用されます。

そして、我が国の公教育での「自虐史観に基づく教育」は際限なく進むことになります。

 

我々はそのような事態を絶対に阻止しなければなりません。

 

 原告が訴えを放棄しない限り、最高裁の判決が示されるその日まで、日本人の「言論の自由」を守るために、

我々は『フジ住宅』を応援し続けなければならない必然を、「危機感」と共に皆様に共有していただけると私は嬉しいです。

 

また、裁判官諸賢には、我が国の言論情況について、日本人が外国の批判をすれば、直ちにそれが「ヘイト行為」であると国民精神の萎縮を誘発したり、また、そのように錯覚させるような判断を決して示されることなく、原告の訴えを却下してくださいます事を強く希望いたします。

 

原告支援者たちがしばしば言うように、韓国批判が書かれた本はすべて「ヘイト本」であり、その発言は「ヘイト行為」であるというような見解や、誤解を招くような判決書きを示されない事を、私は強く希望いたします。

 

私や、私の仲間は「ヘイト発言を繰り返す人間」と原告支援者たちによって批判されています。

 

また、1300人の社員の内、自由に発言しているのは原告ただ一人であり、それ以外の1299人は「社畜」であるとする、何度も『社畜』と言う言葉でフジ住宅社員を罵る情報も,ネット上に散見されます。

 

実質上の被害者は原告ではなくフジ住宅であることは明らかであると私は考えます。

 

天皇陛下への許しがたい侮辱についても少し述べておくことにします。

 

現在の日本では、日本国の象徴であり、日本国民統合の象徴である天皇陛下の写真を燃やし、踏みつけている写真を、公的施設で「芸術作品」として掲示する自由すら、「表現の自由」としてまかり通っています。(『愛知トリエンナーレ事件』)

 

天皇陛下を侮辱することは憲法第一条の精神からすれば、全日本人に対する侮辱であり、ヘイト行為であると私は思います。

 

そのような行為が「表現の自由」としてまかり通るのに、日本人がチャイナや、韓国を批判する書籍を、社内で配布すれば、それが「ヘイト行為」であるのならば、既に日本人は「奴隷階級」であると言わねばならないでしょう。

 

そうであるならば、私は日本人を奴隷状態から「解放」せねばならないと思います。

あるいは、同胞がそのような「奴隷階級」に堕とされることを、何としても阻止しなければならないと思います。

 

裁判所は日本人を「奴隷状態」から救う道を進まれのか、それとも、「日本人奴隷化」を推進されるのか。

日本の裁判所の責任は重大です。

 

どうか日本人がチャイナ、南北朝鮮を含む外国や、外国人の批判が出来る『日本人の言論の自由』を、日本の裁判所が守ってくださる事を切に願っています。

 

この裁判の判決は国家の存亡がかかっています。

 

原告の訴えが如何に我が国の会社経営の根幹を破壊する「文化大革命的」なものか。


 

『フジ住宅』の正しさは、今回の「新コロナウイルス」蔓延の中で、際立ち、光を放ち始めています。

 

誰でも常識があれば分かる事ですが、

 

一パート社員が創業者や、経営陣よりも会社経営において正しい判断ができるとは思えません。

 

しかし、原告は「私は会社に変わって欲しいと裁判で訴えています。

チャイナや、韓国を批判する内容が含まれる書籍は、社内で配る事ができないようになって欲しいと言っているのです。

 

1300人の社員の中でそんな事を言っているのは原告ただ一人です。

原告の言う通りに会社が変わったとして、1300人の社員の生活を原告はどのようにして保障してくれるのでしょうか。

 

原告の主張や、発想は「文化大革命」時の紅衛兵と同質です。

裁判所がこんな訴えを認めれば、やがて我が国の価値あるもののすべてが破壊されてしまうでしょう。

 

もう少し詳しくこの点について述べます。

 

 『ナニワの激オコおばちゃん』もブログに書いてくださっていましたが、よくもこれほどの優良企業を「人権侵害をしている会社」として訴えたものだと私も思います。

 

裁判で訴えられている事は、単に会社は原告に精神的慰謝料を3300万円支払えと言うだけでなく、

「フジ住宅の経営の仕方を変えよ。」ということです。

 

 創業者の今井光郎氏が社員と一緒に確立してこられた『フジ住宅』の経営思想、経営哲学を破壊する事は、とてつもない国家的損失だと言って過言ではありません。

 しかし原告と、その支援者たちは、この日本を代表する優良企業に「ヘイトハラスメント企業」の烙印を押し、貶め、1300人の社員の心の拠り所、生活の拠点、彼らの人生のすべてと言って良いほどの価値を破壊しようとしています。

 

一パート社員が創業者や、経営陣よりも会社経営において正しい判断ができる

 

一パート社員の方が創業者や、経営陣よりも会社経営において正しい、と言う見解がなければ、このような訴えが起こせるはずがありません。

 

「私は会社に変わって欲しい。」よく言ったと思います。給料を上げるように変わって欲しいのならその発言は問題ないと思います。

 

 けれども原告が求めているのは、会社の経営思想そのものの変更であり、社員に何を配布すべきかは会長や、会社幹部よりも自分の方が正しく判断できると言う見解です。妄想であると言って過言でないと思います。

 

 けれど「妄想」と笑うことは出来ません。

ほんの数十年前、チャイナにおいては、「文化大革命」時に小中学生が校長先生を校庭にひきずり出して暴行の限りを尽くしたのであり、カンボジアではポルポト政権が、「間違った思想に染まりきっている親」を、銃を与えて、子供たちに殺させたのでした。

 

 原告はもちろんそんなことは考えもされないであろうことは分かっていますが、原告を支持している方々の思考回路の根底には、上記恐怖政治につながるもの、つまり「文化大革命的なものを欲する」気配が密かに隠されていると私は感じます。

 

 これは決して誇張ではありません。

 

 この裁判が「文化大革命」に繫がると言うのは、何気ない顔をしながら、原告の訴えにはある種の「驚天動地」な思考が含まれているからです。

 

 一般的にどこからどう見ても違法性がない事柄であっても、その中に韓国に対する批判的な言辞がある場合、韓国籍の人間がその組織内部にいれば、それはその個人に向けられたものではなくとも、その記述が書かれた書籍や文書が組織内にあって、誰かが読んでいる以上は、その事が違法であると言う、これまでになかった驚天動地の訴えがこの裁判では起こされています。

 

 この無理筋の訴えを通すために、被告の今井氏が言いもせず、考えもした事がない差別思想を、被告の言葉の切り取りをして、何としてでも被告を『人種差別者』としてでっち上げ、目くらましをしている間に、上記の事を裁判で通してしまおうとしている訳です。

 

 簡単に言えば、あらゆる日本の会社や、学校、その他の組織で「韓国批判(なぜか原告の訴えではチャイナの批判も)をしてはならない。それは裁判で決した法的根拠のあることだと、原告たちはそういう風に持って行きたい訳です。

 

 こんなものが通れば、我が国の言論状況はGHQの「ウォーギルトインフォーメーションプログラム」が働いていた「占領時代」、製品に「メイド・イン・ジャパン」ではなく、「メイド・イン・オキュパイド・ジャパン」と書かれていた頃に、少なくとも韓国と、チャイナに関しては戻ってしまうでしょう。

 

原告と、原告の支援者たちは『フジ住宅』を利用して、そういう事の実現を目指す政治活動をしているのです。

 それがこの裁判の本質です。

 

 繰り返しますが、重要なので、何度も述べておきます。

 

原告は「私は会社に変わって欲しい。」と堂々と法廷で述べています。

単に賠償金だけを求めているのではありません。

 

 万が一でも、原告がこの裁判で勝てば、会社や、学校で、韓国批判の書籍(多分チャイナ批判でも同じ)や、文書が見つかっただけで「ヘイト行為」があったという事になります。

 それを徹底するために、学校で「紅衛兵」のような児童生徒が育成され、我が国の企業と、健全な学校経営を破壊し始めることでしょう。

 

 この裁判にフジ住宅が負ければ、会社経営のあり方を「改善」するための外部組織のコントロール下に会社は入る事になり、現在『フジ住宅』という会社を成り立たせている「精神」は完全に破壊され、まったく別の会社にならざるを得なくなるでしょう。

 

裁判に会社が負ければ、それは100パーセント確実に起きることです。

この裁判はそういう情況を作り出すために起こされているのです。

 

『フジ住宅』は一パート社員によって起こされた裁判によって、その創業の精神に「死」を突きつけられています。

原告は決して弱い一パート女性社員ではありません。

背後に強大な組織が控えている「運動家」です。

 

『フジ住宅』が裁判所が何度も強く勧められた「和解」を断られたのも、「和解」すれば何がしかの「非」を会社も認めることとなり、それが上記のような事柄に必ず繫がると見抜かれたからでした。

私は本当に立派な判断をされる会社だと思います。

 

ほとんどの我が国の大企業、大組織は、こういった場合、なるべく早く事態を「解消」したい誘惑に負けて、「和解」を選んでしまいます。

当裁判の原告には、強力な「運動体」がバックに控えており、「和解」すれば結局それは全面敗訴と同じ結果となる事を、良く会社は見抜かれたと思います。心より敬意を表します。

 

原告と、その支援団体によって起こされようとしている事は比喩的に言えば、一種の「共産主義革命」です。

「文化大革命」の精神に近いというのが一番適切でしょう。

 

創業者よりも、また、韓国系日本人の重役を含む経営陣よりも、会社経営において、「一パート社員」ただ一人の意見の方が正しく、「会社経営の仕方を変えよ。」と言うのですから、これで原告が勝訴すれば、裁判所が「司法権」という国家権力を使って、一種の「文化大革命」に加担することになると私は断言します。

 

裁判官諸賢にはくれぐれも、我が国国民の『言論の自由』を守る判断を示していただけますよう、重ねて希望いたします。

 

実際に『フジ住宅』がすでにどれほど、我が国に貢献しており、「希望の星」であるか。

 

 

 フジ住宅の経営の独自性は、我が国の「資本主義」に新しい息吹を奏で、人類の未来の希望である可能性を秘めています。

 

かつて人類の多くが村落で経験した事があり、今も密やかに息づいており、そしてこれからも人間の希望として存在し続ける、大多数の人々がほとんど諦めてしまっている「愛情に満ちた」会社経営、

「愛情に満ちた、共同社会のような利益集団」

そんなものが現代ではいかにして可能でしょうか。

 

 

 まるで「おとぎ話」に出てくるような、愛に満ちた創業者がいて、慈愛に溢れて社員を導き、社員の人生の一切に責任を持ち、日夜その健康と、心理状態に気を配り、誕生日や、結婚記念日には忘れず花束を届け、親孝行をするようにと小遣いを与え、社員の為には大金を惜しまず使うが、自身は極めて質素な暮らしを旨とし、鉛筆はちびるまで使い、日用品は何でも「百均」で良いと言い、言ってみれば、昔のきわめて優れた領主と家臣団、及びその領民との関係にあるような、そのような「おとぎ話」のような企業と、経営者が、この現代日本に存在するであろうかと、普通誰もが思うことでしょう。

 

ところがそのような企業が、少なくとも、たった一つは我が国に存在するのです。

それが『フジ住宅株式会社』です。

 

組織運営の哲学とノウハウがそこにはふんだんにあります。

 

私自身こうして「フジ住宅」を裁判で応援する事になって、その経営思想に触れてまだ4年しか経っていませんが、この企業には大変な「宝物」が眠っている事を実感しています。

 

今後世界は更に流動化し、チャイナだけでなく、我が国の同盟国のアメリカ合衆国さえも、国家の屋台骨が傾き、流動化する事になってくるかもしれません。

 

全世界は今、我が国の『戦国時代』とあまり変わらない状態であり、100年後の人類全体のリーダーとなる国や、民族がどうなっているのか、誰も分かりません。

 

我が国ではアメリカ合衆国はいつまでも強大で、日米の軍事同盟で我が国は守られると思っている人は多いですが、そんな暢気な事を言っておられるのはもうあと少しかもしれないと私は思っています。

 

厭でも我が国がアメリカから完全に「独立」し、あるいは逆に「内戦」となったアメリカ合衆国の連邦政府を支援するような立場となり、場合によっては人類の運命に強い影響を与えるリーダーとならねばならない時が来るかもしれません。

 

私は、もしかしたら全人類の未来を救うヒントさえ、フジ住宅の経営哲学や、経営ノウハウの中に宿っているかもしれないと、ふと感じることがあるのです。 

 

フジ住宅は「ヘイトハラスメント企業」であるどころか、我が国最大の「健康優良企業」であり、上で述べたように、全国ベスト5に入る「テレワーク先駆者百選 総務大臣賞」を受賞し、従業員に最高の働きやすさを提供する事を日夜追及している企業です。

 

現在「新型コロナウイルス」によって、「テレワーク」は政府、及び各種機関によって、強く推奨されていますが、今から準備しなければならない企業はさぞかし大変なことでしょう。

 

しかし、『フジ住宅』は時代と、情況が『フジ住宅』に追いついてきたと言えるほど、既に万全の準備が出来ていました。

 

今回、学校が休校になったり、少しでも風邪気味の者は出社を控えねばならない状況でもあり、『フジ住宅』ではかなり多くの社員の方が在宅勤務 = テレワークをされる事になったようですが、これまでテレワークを使っておられなかった多くの方がスムースに、ほとんど会社にいる時と違和感なくテレワークできたと、会社に深く感謝しておられる社員の皆様の「経営理念感想文」を私はたくさん拝読させていただきました。

 

フジ住宅の「経営理念感想文」は、全社員がパートや、アルバイト職員も含め、毎月何か書いて出さねばならない事が定められているのですが、内容は何でも良く、遊びに行って面白かった事、子供の運動会や、文化祭の事、もちろん仕事に関係ある事など、何を書いても良い事になっています。3行でも良い事になっています。

 

1300人全社員の「感想文」の内、ご本人が「公開可」とされたものの中から、毎月100名程度の方の「感想文」を以前は会長、今は社長が選択され、冊子にして、全社員に配布されていますが、もちろんご家族や、関連企業の方、興味ある方は誰でも読む事ができます。

 

この「経営理念感想文」を読むだけで、『フジ住宅』と言う会社が今どういう状態で、経営者、社員の皆様が何を考え、何を目指しておられるかが、誰でも手にとるように分かります。

 

なぜ、ただ「感想文」と言わずに「経営理念感想文」となっているかについて、私なりに解釈しているところでは、創業者の今井会長は、従業員の仕事についても、その日常生活で起こる事も、社外で起こる事も、また、顧客との間に起こる事も、1300人の社員がこの世界で経験するすべての事、もっと言えばこの宇宙の森羅万象が「経営」に深く関わっていると考えておられるからに違いありません。

 

そのことと、今井会長が、「これは従業員の役に立つ」と思って1300冊の書籍を購入して、全員に配布されることとは深く関係しています。

 

原告の訴えの中には、会社が業務と関係のない書籍を配布しているという記述が何度も出てきますが、フジ住宅の経営哲学は従業員に関係するすべての現象は「経営」に深く関わると言う上記の思想に貫かれている事は、「経営理念感想文」を読めばすぐに誰でも分かることであって、長年同社に勤務しながら、原告がその事に思い至らなかったのであれば、原告はよほど認識力がないか、もしくは分かっていて、知らない振りをされているのだと思います。

 

フジ住宅は社内で「飲み会」が他社に比べてとても少ないのも特徴だそうです。その理由は、しばしば社員間で「飲み会」をして「酒を飲む」ことでお互いを知り合うよりも、「経営理念感想文」によって、顔と名前は一致しなくても、全社的に、社員はお互いに多くの方を、どういう方か良く知っており、「孤独」を感じる暇がないような職場環境なのです。本当によく出来たシステムであると思います。

 

「経営理念感想文」には、会社が配布した書籍の感想を書く方もおられますが、それ以外にも、会社からの社員への配慮に感謝する文章もしばしば見られます。会社の「白浜保養所」で「クエ」が美味しかった事、「えらべる倶楽部」を活用して本当に助かった事。(これはしばしば見られる感想文です。)その他、以下に書くような事がしばしば書かれています。

 

フジ住宅では『感謝の心』がその他すべての能力を伸ばす「栄養」となる事が分かっているので、従業員を大切に、家族と良い関係を持っていただくように、毎年4月に「親孝行月間」を設けて、必ず親孝行に使いうようにと会社から金一封が配給されます。

誕生日や、結婚記念日には、誰に頼まなくても花束が届きます。

いつでもどこでも、どんな相談にでも乗ってくれる「えらべる倶楽部」に会社費用で、全社員が会員して登録されており、365日24時間対応なので、子供や老人の怪我、病気、あるいは金銭上の事まで、何でも相談できる事が社員にとても感謝されています。

 

また、仕事に関しては、「テレワーク」の充実だけでなく、普通、他の上場企業では会社役員にしか適用されないであろう、自社株を仕事の成果によって無料や、格安で入手できる「ストックオプション」の権利が、何と一般社員に付与されていることなど、

信じられないほどの「従業員思い」のオンパレードの会社であり、それを実地に体験した方の手記が「経営理念感想文」にしばしば掲載されています。

 

人事評価も、管理職、上司に決められるのではなく、部下や、関連する部署の方々の評価も加味される「360度評価」制度であり、そのことへの言及も良くあり、画期的な経営をしている会社だと言わねばなりません。

 

また、「フジ住宅』は顧客に対しては、創業者今井光郎氏の「祈り」と言って良いほどの、強い思いが込められた対応をされており、決して家を「売りっぱなし」にせず、永久に顧客に誠心誠意対応される事が当然の事となっているので、何十年前の顧客にも、今も訪問されており、そしてフジ住宅で焼いているパンを順次、昔の顧客にも配っておられます。

顧客は皆感動されるそうです。

 

その真摯な姿勢は必ず顧客に通じるものであり、「フジ住宅」の顧客紹介による契約は、非常に多いと聞いています。

 

 以上、まるでフジ住宅の「宣伝」のような書き方をしましたが、本当なのだから、仕方がありません。

 

 裁判官諸賢が、「経営と関係のない書籍を配っている」などという、フジ住宅の経営思想の一パーセントも理解しない原告側の訴えに、間違っても影響されないで下さることを、切に希望いたします。

さて、最後ですが、

 

補記として、『フジ住宅』は「花粉」だけでなく、ウイルス防御にも効果が期待できる画期的な商品(「炭の家」)を人々に提供している先進企業でもある事を書いておこうと思います。

 

フジ住宅のその「人間観」、「人と人との正しいあり方を求める求道者のような創業者今井光郎氏の願い」はその商品にも明確に示されています。

「炭の家」は顧客と、その家族全員が幸せになって欲しいと言う創業者今井光郎氏の、思いの結晶であって、一戸建ての家では、恐らく現在の我が国で最もきれいな空気の中で生活できる環境提供する「商品」であると思います。

 

この「炭の家」については、現在その対応が迫られている「新型コロナウイルス」についても同じ効果を得られるであろうと南木は思います。

 以下に詳しい情報があるので興味ある方は参考になさってください。

 

大量の炭が使用されており、また、家の中はいつも「陽圧」(フジ住宅では「正圧」と言っているようです。)に保たれるようになっていて、浄化された空気以外、外の空気は、窓を閉めていれば家の中に紛れ込まないように設計されています。

 

(以下、会社ホームページ、パンフレットより引用)
https://www.youtube.com/watch?v=TXN8iMefolsキレイな空気と暮らす大切さ。「炭の家」動画、公開中

1「花粉の侵入は許さない。」
02「浮遊ウイルスにも効果的。」

03「黄砂やPM2.5の大半を除去。」
04「光化学スモッグや気管支障害からも守る。」
05「シックハウス問題は解決したと思っていませんか。」

https://www.fuji-ie.com/kodawari/

 

 

(以上、会社ホームページ、パンフレットより引用)

 

 端的に言って、従業員と、顧客を大切にする企業として、私の知る限り、我が国で『フジ住宅』に勝る企業はほとんど存在しません。

 先に書いたように本当にこの会社の素晴らしさは「おとぎ話」ではないですかと、疑われるような話です。 しかし以上書いたことは全て本当です。

 これほどの会社が、「ヘイトハラスメント企業」なのであれば、日本中のあらゆる企業が「ヘイトハラスメント企業」と認定されざるを得なくなるでしょう。

次回裁判期日は 判決の言い渡しです。
令和2年5月14日(木)午後2時開廷。

傍聴券獲得には午後1時に堺の裁判所(大阪地裁堺支部)にお越しください。

全ての日本人と、日本を愛する人々、世界中の言論の自由を愛する人々は、この裁判で
『フジ住宅』を応援するべきだと私は思います。

この裁判でフジ住宅を全面的に応援する事は、我が国の「言論の自由」を守り、反日活動家たちの好きなように国家を壟断させないために、極めて重要です。南木は必ず傍聴いたします。

皆様。一人でも多くの方に傍聴券獲得のご協力を賜りますよう、重ねてお願い申し上げます。 

ありがとうございます。南木隆治拝

 

 

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