『フジ住宅』を不当に訴える反日裁判と、反日思想を排す。『フジ住宅』は「ヘイト企業」ではない。南木隆治

『フジ住宅』を不当に訴える反日裁判と、反日思想を退け、現在進行中の危機を共有してください。『フジ住宅』は「ヘイト企業」ではありません。もっとも日本的な経営をしている従業員思いの優良企業です。
このブログは東証一部上場企業『フジ住宅株式会社』と、その創業者であり、現会長である今井光郎氏が、一人の在日韓国人のパート従業員に対して「ヘイト行為、いやがらせ」をし続けているとして訴えられ、現在進行している裁判(原告たちは「ヘイトハラスメント裁判」と呼んでいる)について、それはまったくの不当な言いがかりであり、むしろ被害者は、実質的に既に営業妨害と、名誉を毀損されている『フジ住宅』と今井会長であると考える南木隆治(みなきたかはる)が、そのことを皆様にお伝えし、『フジ住宅』と今井光郎氏を応援し、その名誉を守る事を目的として作成しているブログです。
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    菊池和雄 (04/06)
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「ヘイトハラスメント」をされているのは『フジ住宅』の方だ。『フジ住宅』の勇気ある反論。南木隆治

 

 

「ヘイトハラスメント」をされているのは『フジ住宅』の方だ。

『フジ住宅』の勇気ある反論。南木隆治

 

南木です。

 

  『フジ住宅』が先の会社発表のPDFに加えて、フェイスブックでも会社の見解を発表されました。

 

『日本人の言論の自由を奪おうとする謀略の一部を為す、無茶な、無理筋の訴え』に対して、勇気ある反論をフェイスブックでも展開してくださったことに敬意を表します。

 

『フジ住宅』が訴えられているこの裁判で、万が一でも大きく負けるような事があれば、それは全ての日本人の『言論の自由』、『表現の自由』が国家権力によって制限されると言う恐ろしい事態を引き寄せます。場合によっては、現在書店に並んでいる「韓国に対する批判本」が「ヘイト書籍」に指定されて、出版できなくなるような状況まで考えられます。

実際韓国では先にこのブログでもご紹介しましたように、既に言論の自由は大きく制限され、「親日的な著作」が絶版にされ、著者が逮捕されるなど言論弾圧が為されています。

 

よって、この裁判は全ての日本人が潜在的に利害関係者であると言って良いでしょう。

ここが、この裁判が普通の「労使交渉」、「従業員の待遇改善の問題」などとは根本的に違っているところです。

 

過去、我が国の一流企業、寺社、学校、各種団体、教育委員会などが、そもそもこの種の無理筋の反日勢力の訴えに屈せずに、堂々と主張を貫いて下さっていれば、我が国の現状は、今とは全く異なっていたことでしょう。


大阪市の教科書採択にも貢献してくださった『フジ住宅』を左翼は目の敵にし、当裁判と、教科書採択を関連付け、誹謗中傷のチラシや、ティッシュペーパーを難波や、岸和田駅前で道行く人に何千個も配り、営業妨害を行っています。

 

左翼がばら撒く『プロパガンダ』によって『フジ住宅』と、社員の皆さんの名誉は著しく傷つけられています。

 

私企業の経営者が自身の経営理念に従って、多くの書籍を「参考文献」として、無料で社員に配布すること(読む読まないは全く自由。受け取らない事も自由、と毎回懇切に付帯をつけて)は、素晴らしいことではないですか。何の問題もありません。

 

起こされている裁判は『フジ住宅』攻撃を通じて、日本弱体化を目指す『左翼プロパガンダ』そのものであり、反日運動の一部を構成する、構造的なものです。原告の女性はこの反日運動に利用されているのです。
 

『フジ住宅』は何の違法行為も行っていないのであって、原告たちが主張する「ヘイトハラスメント」の定義すら、裁判を通じても、いまだ定かではありません。実際、裁判を傍聴したところでは、原告側は

「何処に違法性があったと主張するのか」説明してほしいと、裁判官から注文を受けています。

裁判6回目の期日を迎えて、まだそういう状態です。

そういうことですから、「ヘイトハラスメント」の言葉の定義すら明らかでないのですが、その上で、あえて原告支援者たちの言葉を使わせてもらえば、

『左翼プロパガンダ』によって、

「ヘイトハラスメント」されているのは『フジ住宅』の方だ。

と言わねばならないでしょう。

 

今回、フジ住宅は、勇気ある反論をフェイスブックに掲載されました。

南木は全面的にこの見解に賛同いたします。

 

皆様。当情報の拡散にご協力いただけると幸いです。

 

次回裁判は6月29日(木)

大阪地方裁判所堺支部 午後2時30分からです。30分前には傍聴券の抽選があります。

追ってまた報道させていただきます。(注。場所は堺支部です。大阪地裁本部ではないので、お間違えの無いようにお願いします。)

 

https://www.facebook.com/Fuji.jutaku.Co.Ltd/?pnref=story

訴訟に関するフジ住宅の考えと原告支援団体の主張に対する反論・詳説

 

 

訴訟に関するフジ住宅の考えと原告支援団体の主張に対する反論・詳説

5月9日 20:03 · 

『訴訟に関する弊社の基本的考え方』

フジ住宅株式会社は、先に弊社ホームページに『訴訟に関する弊社の考えと原告支援団体の主張に対する反論』を掲載いたしましたが、その原文をここに再掲載すると共に、詳説すべき内容を、『フェイスブック』で、必要に応じて、今後展開してゆくことにいたしました。

もとより弊社は、起こされている裁判が弊社のパート社員により、弊社に対して起こされた裁判である事に深く留意し、また、原告が裁判を続けながらも弊社従業員として正常に勤務を続けてくれていることを斟酌して、原告のプライバシー保護の為にも、不必要に当訴訟に関する情報が社外に拡散しないように最大の配慮をしてまいりました。

ところが、原告を支援する団体は(当然、原告の了解の下と思いますが)
当訴訟に『ヘイトハラスメント裁判』との呼称をつけて、フェイスブックのページを立ち上げ、https://www.facebook.com/HateHarassment/
『ヘイトハラスメント裁判を支える会ホームページ』で、彼らの一方的な情報を拡散し、ついに本年平成29年に入り、3月末に向けてインターネット上で裁判所提出の為の広範な署名活動を行うに至りました。

つまるところ、弊社が対応せねばならない相手は、原告である一人のパート社員ではなく、広く情報を拡散して大衆運動をする「支援団体全体」の様相を呈して参ったわけです。

ところで、弊社はそれでも、当該パート社員のプライバシー等を配慮して、弊社としてインターネット等での一般への情宣をしない方針を続けてまいりました。

しかしながら、残念な事に、そのような弊社の自重はまったく意味がありませんでした。いくら弊社が自重していても、原告を支援する団体の活動は益々エスカレートするばかりで、ついには、平成29年3月26日、南海電車難波駅前と、弊社が本社を置く岸和田駅前の両方で「フジ住宅ヘイトハラスメント裁判を支える会」などの横断幕を掲げて、大々的な署名活動、チラシをはさんだポケットティッシュの配布などを彼らは行い、ツィッターでの彼らの報道ではポケットティッシュは2000個以上配布したとの事です。

彼らのツィッターの記事と、当日の写真はここにあります。3月26日までスクロールしていただくと当日の様子を彼らが写真つきで報道しています。
https://mobile.twitter.com/hateharassment?lang=ja

この状況を見て、弊社としてはこれ以上一方的で、誤った情報が拡散されることを放置はできないと決意いたしました。その訴えられている内容があまりに一方的で、常軌を逸した判断に基づいていると思われるからです。弊社はこのような彼らの活動から、単に弊社に損害が及ばないようにする必要があるだけでなく、むしろ、弊社と、弊社の社員、そして弊社を選んでくださった顧客、株主はじめ、全てのステークホルダーの皆様の尊厳を守りたいと願っています。

もしも万が一、ほんの少しでも弊社が当裁判で負けるような事があれば、事は一企業である弊社の問題に留まらず、その弊害は我が国全体に及び、大げさではなく、我が国の尊厳を根こそぎ否定されるような大変な事態になる可能性があります。

もしも弊社が当訴訟で負ければ、「中韓等、外国の国家、あるいはその国民性を批判する内容が含まれる、広く書店で市販されており、誰でもすぐに買う事ができる書物を、‘匹犹を強制せず、かつ、⊆け取る事も強制せずに、参考までに社員に広く配布しただけで」それは「ヘイト行為」であるとされ、私企業の運営に国家が介入して、我が国の言論、出版の自由を大きく侵害する判決になる事が予想されます。また、現在書店に並んでいる多くの優れた書籍が、「ヘイト書籍」とされ、「出版停止」となる事にまでそれは繋がっています。

原告の訴えが全部認められれば、そういう事態になり、我が国は「暗黒時代」になると思われ、弊社は決してこの裁判に負ける事はできない責任を感じております。

そういう判断に基づき、弊社は、今後、裁判の進行に伴って、原告を支援する方々の情報発信に応じて、その誤りを正す情報を過不足なく、また不必要に原告の女性を傷つけることなく、当フェイスブックのサイトで発信してまいりたいと思っております。
どうか皆様のご理解を賜りますと幸いです。

なお、念のためにここに記しておきますが、弊社の今回の対応は、この対応自体が「ヘイト行為である」と原告に受け取られる可能性がある事を、弊社は認識しており、(何が「ヘイト」なのか弊社も分かりませんが)、そのような発想こそが原告をして弊社を訴えるに至らしめたと認識しています。

一般論として、海外に住み、そこで外国企業に勤務する我が国の国民は、誰もがその国で、多かれ少なかれ我が国への批判を伴った文書、発言、行為に直面する事があると思います。中国では、何年か前に、デモによって本邦企業の多くが暴力的な破壊に晒され、日本人社員は身の危険に実際に晒されたのであり、韓国においても、我が国の国旗を踏みつけられ、火をつけられる映像が、全国的に放映された事がありました。もちろんそれらの企業の中に在るディスプレイにもニュースの度にそれらの映像が映し出されたに違いありません。

原告の考え方で行くと、韓国に住む日本人は毎日、今もあの「撤去されない慰安婦像」によって韓国と言う国家から「ヘイト行為」を受けていることになります。しかしそんな訴訟を韓国政府相手に起こした日本人はいません。

一体全体、弊社が原告に対して何か一つでも違法なことをしたでしょうか。何一つ、そのようなことはなく、ただの一度も原告は社内で「民族差別、人種差別」を受けた事はありません。

逆に、ベストセラーになったような書籍を配布しただけなのに、その中に原告の気分を害するような記述があったという理由で、言論の自由が保障されている社会では、大人であれば引き受けなければならない当然の常識をわきまえない原告によって、当社は「ヘイトハラスメント企業」だと原告と、原告を支援する人々に糾弾され、難波や、岸和田で、一方的な批判の街宣をされ、困惑しているのです。

この稿の最後に、弊社として 原告に望む事を公に述べておきます。弊社は、原告がこのような支援団体のロジックで、ご自身をさらに苦しめたり、追い込んだりすること無く、弊社社員としての本来のプライドを思い出してくださり、弊社は日本の企業であり、原告は日本社会で暮らしているのだと言うことを再度よく認識して、むしろ逆に、今も「慰安婦像撤去」の国家間の約束を守らない韓国政府に、日本に住む韓国人として、母国に注意を促すような人物になって欲しいと願っています。もちろんこれは思想信条の自由に属することなので、それを会社が原告に強要するのではありません。ご自身がどんな思想をもたれようとそれは完全に自由である事は我が国の憲法が保障するところです。ところが、逆に弊社の方が、大多数の日本人が、日本人として当たり前と考える上記の「慰安婦像」に関するような発想を、広く社員に伝え続けていることを「ヘイトハラスメント」だと言われ、それをやめるように原告とその支援団体に「強要されて(訴訟を起こされて)」困惑しているのです。

原告は今も弊社のパート社員であり、大切な従業員でもあります。そこで、弊社としては原告が一刻も早くご自身の誤りに気づき、訴えを取り下げられることを期待しています。

(付記)裁判の進捗についての情報は追ってここにアップして行く予定です。

(責任編集 フジ住宅株式会社)

https://www.fuji-jutaku.co.jp/ 
https://www.fuji-jutaku.co.jp/ass…/…/home/170404_protest.pdf  

 

 

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