『フジ住宅』を不当に訴える反日裁判と、反日思想を排す。『フジ住宅』は「ヘイト企業」ではない。南木隆治

『フジ住宅』を不当に訴える反日裁判と、反日思想を退け、現在進行中の危機を共有してください。『フジ住宅』は「ヘイト企業」ではありません。もっとも日本的な経営をしている従業員思いの優良企業です。
このブログは東証一部上場企業『フジ住宅株式会社』と、その創業者であり、現会長である今井光郎氏が、一人の在日韓国人のパート従業員に対して「ヘイト行為、いやがらせ」をし続けているとして訴えられ、現在進行している裁判(原告たちは「ヘイトハラスメント裁判」と呼んでいる)について、それはまったくの不当な言いがかりであり、むしろ被害者は、実質的に既に営業妨害と、名誉を毀損されている『フジ住宅』と今井会長であると考える南木隆治(みなきたかはる)が、そのことを皆様にお伝えし、『フジ住宅』と今井光郎氏を応援し、その名誉を守る事を目的として作成しているブログです。
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続 傍聴券抽選に750名。裁判所は『フジ住宅』社員と家族にとり囲まれた。『ヘイトハラスメント裁判を支援する会』の虚偽報道。

続 傍聴券抽選に750名。裁判所は『フジ住宅』社員と家族にとり囲まれた。

「あなたたちは切り取りか?」と今井会長は問い、「そうです」と原告側弁護士は平然と答えた。

『ヘイトハラスメント裁判を支援する会』の虚偽報道。

フジ住宅今井会長が『ブルーリボンバッジ』をはずさねばならない理由の説明がないことを法廷内で中垣内裁判長に質問。裁判長は答えず。

 

前回の続きです。『ヘイトハラスメント裁判を支援する会』の虚偽報道と、「ブルーリボンバッジ」の件を中心に述べます。

 

当裁判で、原告の後ろ盾となり、原告が深く信頼を寄せているようである「ヘイトハラスメント裁判を支援する会」は今回以下のような虚偽の報道をしています。

 

https://www.facebook.com/HateHarassment/

 

今井会長らが主導してヘイトスピーチ文書を配布したことを、被告自らが認めた瞬間でした。

と書いていますが、そんな事を今井会長も、会社も一切も認めておらず、まったくの虚偽を述べています。

 

最も重要な彼らの主張が、「嘘」に基づくものだと言う事を、彼等はまたしてもここで証明してしまっています。

 

何万ページにも及ぶ社員への文書の中に、たった一行、それも会社がそれを主張しているのではない事は、誰もが間違うはずのない場面で、偶然紛れ込んでしまった1行のことを、取り立てて彼等はここまで言っているわけで、「言いがかり」をつけて、あたかもその「言いがかり」が正当であるかのような虚偽報道をしており、その実態はほとんど犯罪的であると私は思います。

争われているのは民事訴訟ですが、これが刑事訴訟なら、冤罪事件をでっち上げているのと同じです。

 

そもそもこの裁判はこの「言いがかり」の「嘘」から始まっており、ここが崩れれば彼らの全面敗訴が確定するので、彼らも必死です。

 

https://www.facebook.com/HateHarassment/

ヘイトハラスメント裁判を支える会

11月7日 11:20  

にはこう書かれています。

 

「そしてついに、被告・今井会長の証人尋問です。原告側代理人による反対尋問のなかで、フジ住宅で配布された資料の内容を具体的に挙げながら、「これはヘイトスピーチに該当するのではないか?」と問われた今井会長は、「そうですね」と認めざるをえませんでした。
また、「それらヘイトスピーチ文書が大量のそうではない資料のほんの一部だったとしても(これは被告側の主張で、実際にはそうではありませんが)、ダメですよね」という問いにも、「それはそうですね」と認めざるを得ませんでした。
フジ住宅のなかで、今井会長らが主導してヘイトスピーチ文書を配布したことを、被告自らが認めた瞬間でした。」

 

 

そもそもこの質問は、

『在日は死ねよ』と言う一行が会社配布の資料の中に偶々紛れ込んでいたことについて、「気づいていたらきっとそこを削除したであろう」と、今井会長自身が裁判所提出の陳述書の中で、すでに述べていることに関して、原告側代理人が、

「そうであるにしても、この一行だけ取り出せばこれはヘイト発言であるとあなたは思いますか。」と、今井会長に尋問した事を題材にした記述なのです。

 

今井会長が、「それはそう(ヘイト発言)でしょう。しかしそれは何度も言っている通り私が言った発言でも、我が社の社員が言った発言でもないですね。」

と話し続けようとすると、原告側弁護士が、

「いや、もうその説明はいいです。」と無理に今井会長の発言をさえぎり、「それはそうでしょう」の一行だけを切り取った記述であるわけです。

 

次も同じで、「『在日は死ねよ』という発言はよくないとあなたは認めるのですね。」と原告側弁護士が問い、「それはそうですね、それは私の発言でも、社員の発言でもない第三者の知らない人が言ったことですが。」と今井会長が答えた、最初の、「それはそうですね。」だけを切り取ったものです。

 

そこで、

原告側弁護士が、今井会長に、あなたは今、「会社が在日は死ねよという文書を配布した事を認め、それはヘイト発言だと認めましたね。」と言うので今井会長が

「あなたたちは切り取りですか?」と聞き返したところ、原告側弁護士は

「そうです」と平然と答えたのでした。

 

原告側弁護士はこの答弁を引き出すことだけがもしかしたら今回の裁判期日の目的だったのかもしれませんが、傍聴席の大半を『フジ住宅』社員が占めている法廷で、こんなごまかしをして、それを活字にしたとしても、誰も実際にそこでどういう相互の発言があったかが分かっており、どの様な裁判官であっても、この誘導尋問による、「切り取り」を是認する事はないだろうと私は信じたいです。ただ、もしこの裁判の判決に

「会社もヘイト行為をしていた事を認めており」と言うような一文の入る判決書きが、万が一でも裁判官によって書かれる場合があるとすれば、それはこのときの尋問で原告たちが使ったこの「切り取り」を裁判長がそのまま採用した場合だけでしょう。

 

そして、ここが重要ですが、結局のところ、原告の訴えも、裁判所での尋問も、さらには、ネット上に彼らが拡散している『フジ住宅』を「ヘイトハラスメント企業」と罵る手法も、すべてその手口は「切り取り」と、「言葉狩り」のみであり、彼等はそれしかできず、しかもそれは会社や、会長本人が言った言葉ではない、紛れ込んだ言葉なのだということです。

 

彼らがこの裁判で、数百万行の文章の中から見つけ出した、今井会長も「それはヘイトでしょう」と認めた一文は、上記の通り偶々会社と何の関係もない人物が書いた「在日は死ねよ」と言う一行が紛れ込んでいたことでした。

 

彼等はこの1行を、会長が主導してヘイトスピーチ文書を配布したと言う嘘の印象操作をしています。

 

「会長はそれは見つけていれば配布する前に削除していた。」と陳述書に書いており、また、「社内にそんな残酷な考えを持っている人は一人もいない。」とも述べています。更にその理由として、当社の中枢取締り役5名の内、2名がもと在日韓国人であり、そのうち一人は部長昇進後に帰化したのであり、「在日は死ねよ」などと誰一人考えるはずがないと述べています。

『ヘイトハラスメント裁判を支援する会』が虚偽報道をしている事はこうして明らかに証明できることです。

 

原告支援者の皆様にも、真剣に事実を知ろうと思っておられる方は多いと思います。事実が「ヘイトハラスメント裁判を支援する会」の言うとおりであれば、私はフジ住宅を応援する事はないでしょう。

彼らの言う事の信憑性を一度本当に考えてみてください。

私は、原告支援者の皆様はだまされているのだと断言して良いと思います。

 

また更に、悪質な事に、

彼等は、韓国批判はすべてヘイト発言だと捉えています。ですから配布された、韓国や、国際情勢に関する文書は、その中に少しでも韓国批判が含まれれば、すべて彼らにとってヘイト文書です。また、それだけでなく、日本人や、韓国人自身が「日本は良い国だ」と述べている、日本を顕彰する言葉や、書籍を会社が紹介すると、それも彼等は「ヘイト発言」、「ヘイト本」と言っており、その事をもって、社内でヘイト発言、ヘイト行為が繰り返されていると言う嘘をばら撒いているのです。事実はただ普通の市販されている本が配られているだけです。

 

「日本は良い国だ。」という発言を聞くごとに「ヘイト行為にさらされている」と感じる人物を、日本社会はどうすれば受け容れる事ができるでしょうか。

 

原告の考えがそういう偏った考えであり、いまもなお日本国歌、日本国旗に異常なストレスを感じる方のようだと分かった段階で、会社がこのパート社員である原告に、選択枝として、「300万円を受け取って、別の職場を見つけられるのも一選択肢だ」と言う『救いの手』を差し伸べられた事は、本当に深い、すべての社員を大切にするこの会社ならではの、深い愛情からの提案だと思います。

この選択肢を考えられたのは今井会長です。

まったく純粋で、まっすぐなこの今井会長の『愛情』を原告はどのように受け止めたか。

それを原告は不本意な「退職を勧奨された」として、逆に被害者意識をつのらせ、裁判に訴えることにしたのでした。

 

社員のどなたかが、社内の業務日報や、経営理念感想文に、このことについて、会社の社風を踏まえて、

「恩を仇で返すような事に感じる」と書かれるのは当たり前であると私は思います。

 

しかしそれをまた、原告は、自身への「ヘイトハラスメント」だと受け取ったのでした。

 

我が国には職業選択の自由があります。夫婦でも離婚できます。いやな会社にい続けろと強制されているわけではなく、いつでも自由にやめる事ができるのに、「言いがかり」をつけて、退職するどころか、裁判で会社を「ヘイト企業として訴える。」とはどういうことか。

 

しかも一人でするのではなく予め支援団体を組織し、フェイク情報を伝えて、マスメディアまで動員して、会社を攻撃しようとしました。

私はやっている事はほとんど犯罪的で、その手法は昔の「総会屋」や、会社や、官庁への嫌がらせ、恫喝を繰り返す、いわゆる「エセ同和行為」と同じだと思います。本当に差別が何も無いところに、差別をでっち上げる事は犯罪です。

 

昔の日本人にとって、名誉は生命よりも重いものでした。

名誉を汚されるのであれば、多くの武士は恐れることなく「死」を選びました。

最近は、当面相手の追求から逃げたいがために、理不尽な要求に簡単に屈してしまう日本人や、日本企業が増えた事は本当に嘆かわしいことです。ところが、ここに『フジ住宅』と言う「奇跡」のような「勇気と、正義に満ちた」会社がありました。この会社は「日本の宝」です。

 

裁判所は何度か双方に「和解勧告」を出しておられます。しかし周知のように「和解」で決着を付けると、その内容を外部に発表することができなくなります。どういう条件で和解したのか、その一切を外部に語らないと言う事が法的な「和解」の基本だからです。

 

『フジ住宅』が裁判所がお勧めになる「和解勧告」をお断りになり、「どちらが正しいのかはっきりさせましょう。わが社は一ミリたりとも間違ったことは行っていない。」との姿勢を、全社一丸となって示されている事は本当に立派で、日本企業の鑑であると私は思います。

 

この裁判を勝ち抜く事によって、私は『フジ住宅』は間違いなく我が国不動産業界のリーディングカンパニーとなって行かれると確信しています。以下のように、「不動産業界で最も人権を尊重する会社」として、ただ一社だけの表彰をすでに受けておられることは、『フジ住宅』の未来を象徴的に指し示す出来事です。

 

https://www.fuji-jutaku.co.jp/node/1910
弊社は不動産業界で唯一選定された「健康経営銘柄2019」 (2年連続3度目)や
全国5社のみの受賞となった「テレワーク先駆者百選 総務大臣賞」受賞を受けております。

 

 

すべての日本企業が『フジ住宅』をひとつの見本としてくださるような時が来ればよいですね。

そのとき、我が国は『国家、国民の誇り』を甦らせ、より深く、外国の国民の「愛国心」も理解でき、更には「愛国心など持ち合わせない人々」の事もよく分かる、現在よりもさらに「民度」の高い、素晴らしい国家になって行く事ができるでしょう。そしてそうならなければなりません。

 

裁判が始まった頃、多くのマスメディアが、本当に深刻な「ヘイト事件」が『フジ住宅』であったと騙され、会社への取材よりも、原告側の訴えをそのまま垂れ流しにする報道が散見されました。

 

しかし、今はもう、大多数のマスメディアは、この裁判は「政治活動」「政治運動」として作り出されている「プロパガンダ裁判」であり、実質の被害者は『フジ住宅』と言う、真に日本的経営をしている会社の方であるようだと気づき始めていると思います。

その証拠に、今はもう原告の側に立ったマスメディア報道は一切なくなりました。

 

唯一例外は、『大阪弁護士会が出した勧告』についての報道です。

「現在、ヘイトハラスメント裁判を支援する会」が拠り所としているのは、最早この「大阪弁護士会勧告」のみとなっており、彼らのツウィッターでも、このことばかりを繰り返しリツウィートしています。

 

これが彼らの、今や原告を支援する方々の、唯一の精神的拠り所となる「大阪弁護士会勧告」です。

しかし先にこのブログでも紹介していますように、会社はすでに完璧にこの勧告が不適切な内容であることを、会社の「訴訟・裁判に関するブログ」で詳しく述べておられます。

2019年09月10日

大阪弁護士会(人権擁護委員会)「勧告書」への反論

https://www.fuji-jutaku.co.jp/blog/?year=2019#article68

 

また、そもそも「弁護士会」そのものが、どれほど政治的に偏った活動をしているかは、以下の2冊の書物を読めば誰でもすぐに分かります。

確認はしていませんが、確かこれらの書籍のどちらかは『フジ住宅』で、全社員配布がされていたと思います。

そして、恐らく原告を支援する方々の観点ではケント・ギルバート氏も「ヘイト発言を繰り返す人々」に含まれることになるのかもしれません。

 

米国人弁護士だから見抜けた 日弁連の正体  ケント・ギルバート

 

日弁連と言う病  ケント・ギルバート、 北村 晴男

 

上記2冊の書物を少し読めば、今回の「大阪弁護士会勧告」も、ここに書かれてある通りの事が起こっているわけで、

間違っているのは「大阪弁護士会勧告」の方である事はすぐに分かるでしょう。

 

 

 

 

さて、裁判に戻ります。

 

「日本は良い国だ」と言えばヘイトなのですから、

「日本は悪い」。 それ以外の一切の発想をしてはならないというのが彼らの基本的立場だとしか思えません。

 

実際私は、長い教師時代を通じて、「日本は悪いに決まっている。」と言う思考によって洗脳され、抜け出せなくなっていた高校生を知っています。完全に日教組や、それに繫がる組織によって、小中学校時代に洗脳されてしまっているのですが、その『反日日教組教育』を引き継いで、高校になっても、その生徒を、その延長上に育て上げていく教師も見てきました。小中高校と、連携しているわけです。

そしてその教師自身も「日本は悪い。アジアで2000万人以上の人々を虐殺した。」と信じ込んでおり、そういった教育を続けながらそのまま校長にまでなった人物も私は知っています。

 

現在の大阪府の教育は、「国旗、国歌条令」制定の頃から大きく流れが変わり、昔に比べれば、ずいぶんマシになっていると思いますが、20年、30年以前はそういう教育をする事が、大阪教育界での出世コースだった事は疑いがありません。

 

 

原告の発想は、20年、30年前に私が経験したこの教師や、生徒の思考方式とまったく変わらないように私には思われます。

そうすると彼らを満足させるには、

『フジ住宅』は

「日本は悪い国です。」

「わが社は日本は良い国だなどと間違った事を社員に教えていました。反省します。」

と言わなければ、彼等は満足しないのでしょう。

彼らはこの日本で、自分たちにだけ都合の良い「言論統制」を敷こうと思っているのです。

 

真面目に彼らの考えについていこうとするとこちらの頭がおかしくなります。

逆に「韓国にも少しは問題があるのではないか」と、ほんの一言でも言おうものなら、それは彼らにとっては「ヘイト発言」なのですから。

 

今井会長は、

「社員に参考文献、参考図書として配布する書類や、書籍は何万ページにも及ぶと思われるが、その中にたった一行でも不適切な文言が混ざっているかどうかなど、チェックできるはずがない。」 

「あなたたちは原告を被害者に仕立て上げているが、会社や社員の方こそ被害者ですよ。この裁判のせいで社員、家族、顧客、関連企業、株主、その他実に多くの方々が傷つき、損害を被っている。あなたたちは本当に考え方がおかしい。」と、実に説得力のある答弁をしておられました。

 

しかし、裁判長はしばしばそれをさえぎり、質問にだけ、端的に答えてくださいと静止する場面が目立ちました。

 

裁判長が、原告側弁護士の「切り取り」作戦の味方をしているかのごとく、今井会長の丁寧な回答を何度も制止するので、ついに今井会長は、やおら上着の左ポケットに手を入れて、ブルーリボンバッジを取り出し、

 

 

「そこまで裁判長が端的にと仰るなら、このバッジをはずさねば開廷しないと言う理由を端的に、一言で述べてください。」

と裁判長に対し、右手に持ち替えたブルーリボンバッジを差し出して、その回答を求めたのでした。

 

 

 

我が国の裁判史上に残る、映画のようなワンシーンだったと思います。

誰か、絵の上手な方が、傍聴席におられたなら、この瞬間の今井会長の姿を、一幅の絵に仕上げていただきたいものです。

 

それは我が国の裁判所の問題、そして拉致問題の本質までを、将来の日本人が一目で理解することになるであろう、歴史的な絵画となることでしょう。

 

このときのブルーリボンバッジの件については、すでに『フジ住宅』は会社として、以下の会社の

『訴訟・裁判に関するブログ』で非常に詳しく報道されています。

再掲します。

すでにお読みの方が多いと思いますが、上記の私の説明を加えてお読みいただけると、より当日の状況を正確に把握いただけるのではないかと思います。

 

特に「ブルーリボンバッジを法廷ではずさせる」と言う裁判所の訴訟指揮が間違った訴訟指揮である事の法的根拠、つまり、このバッジを他のバッジと同様に扱ってはならない法的根拠を書いておられ、私はこれがまったくの正論だと思います。

 

「ブルーリボンバッジを身につけているものは、日本の裁判所で裁判を受ける権利を剥奪される」、と言うような事は、この堺の法廷でも、日本国内の他のどこの法廷であっても、あってはならない事を正しく書いておられると私は思います。

 

https://www.fuji-jutaku.co.jp/blog/?year=2019#article70

 

非常に詳細に説明されているので、付け加えるべき事は一切なく、南木もこの会社の説明に全面的に賛同いたします。

また、当日法廷の様子はまさにこのとおりでありました。

以下、『フジ住宅 訴訟・裁判に関するブログ』よりそのまま転載。

 

<以下、引用>

 

それに先立って、入廷の時、ちょっとした「事件」がありましたので、皆様に報告いたします。

弊社会長今井は、いつも上着の見えるところに拉致問題解決のシンボルである「ブルーリボンバッジ」をつけているのですが、傍聴人の希望者が多数で、抽選が大幅に遅れたため、原告側と、当方の代理人弁護士、原告、被告当事者は、全員先に法廷内に入っていました。

 

すると裁判所の職員の方が弊社今井に「そのブルーリボンバッジをはずしてください。」と告げに来ました。

弊社今井は、なぜ「ブルーリボンバッジ」をはずさねばならないのか理解できかねるため、それは裁判長のご指示ですかと職員に伺ったところ、「そうだ。」とお答えだったので、裁判長をここに呼んで欲しいとお伝えし、一旦職員の方は裁判長のところへ行かれました。

その後、しばらくして、戻ってこられ

「ブルーリボンバッジをはずしていただけないと開廷できません、と裁判長が言っています」旨を告げられるので、裁判が始められなければ多くの方にご迷惑がかかると今井は判断し、やむなくバッジをはずすという一幕がありました。

 

これは傍聴人の方がまだ法廷に誰も来ておられないときの出来事ですので、ここにありのままの事実を皆様にお伝えいたします。

 

今井の法廷内での尋問への答弁は、すべて、このブログに前回アップしてある今井の陳述の通りです。

それをここで書いても長くなるだけですので、ここでは上記のバッジの件や、その他、法廷内の出来事で、注目すべきことだけをお伝えしたいと思います。

 

さて、原告への尋問のときに、当方弁護士は裁判官から

「裁判と直接関係ない、個人の思想信条に関わる質問はしないで下さい。」との注意を受けました。

ところが今度は、弊社会長今井への質問に関して、原告側弁護士が、何度も同じ注意を受ける場面がありました。

 

ただ、弊社今井は、それを嫌がらず、どんどん受けて、自らの思いを陳述しようとするので、裁判長から、今井にもそれをやめるように何度か注意がありました。

「質問に対し、端的にその答をだけをするように」裁判官は何度も求めていました。

 

しかし原告側弁護士は繰り返し次々と今井の思想信条についても質問を重ねてきます。今井が答え、そう考える経過を説明しようとすると、裁判官に話を阻止されるので、ついに弊社会長今井は、「そういうことなら」とポケットから、先ほどはずしたブルーリボンバッジを取り出し、

「それでは裁判長、先程はずさせられたこのブルーリボンバッジですが、どうしてはずさないといけないのですか、その理由を端的に一言で答えてください。」と裁判長に今井が迫る場面もありました。

 

裁判長はその質問に理由は答えず、「裁判所が定めたルールに従ってください。」とのみ答え、なぜブルーリボンバッジをはずさねばならないかの説明はありませんでした。

 

日本の裁判所の名誉の為に念のために書いておきますが、「法廷内でメッセージ性のあるもの」をはずしてくださいと裁判所が指導される事は間違っていないと弊社は思っております。

 

また、国旗は法的裏づけがあるので、はずせとは指導されない事は当然ですが、各人がつけている社章や、各種ロゴマークなどもはずすようには一切指導されないのに、ただ、ただブルーリボンバッジのみをはずすように指示されていることには非常な違和感を持っています。

 

首相はじめ多くの国会議員、地方議員の皆様も常時身につけておられるこのバッジは、言うまでもなく北朝鮮によって拉致された国民を救出する国民の願いの象徴であり、バッジをはずすように訴訟指揮をしておられる中垣内裁判長も法の定めるところにより、拉致問題の解決に努力しなければならない立場にあります。

 

あらゆる国家公務員は拉致問題の解決に協力しなければならない立場にある事は以下に示す法律に示されており、ブルーリボンバッジそのものに法的裏づけはなくとも、法制化される以前の日の丸が「日本国旗」であったのと同様、ブルーリボンバッジにはすでに国民の総意としての「準法的裏づけ」があると今井は考えているわけで、我が儘を言っているわけではありません。

 

また、当裁判に傍聴に来ておられる、弊社を応援してくださっている方も、常時「ブルーリボンバッジ」を身につけておられる方が多く、裁判所でそれをはずすように訴訟指揮されることの違和感を、いろいろな場所ですでに述べておられますが、弊社も同様に、入廷に当たって「ブルーリボンバッジ」をはずさなければ裁判を受ける権利を剥奪されるというような事は、本当に異常なことだと思っています。

 

この裁判所だけでなく、他の裁判所でもこういった事が起これば、それは我が国にとってきわめて重大な事柄であると考えており、この点もここにはっきりと書いておこうと思います。

 

裁判官も以下の法律を守らねばならないはずです。

 

法律第九十六号(平一八・六・二三)

◎拉致問題その他北朝鮮当局による人権侵害問題への対処に関する法律

 

(国の責務)

第二条 国は、北朝鮮当局による国家的犯罪行為である日本国民の拉致の問題(以下「拉致問題」という。)を解決するため、最大限の努力をするものとする。

 

この法律に従えば、紛れもなく国の機関であるところの、我が国の裁判所の裁判官も、常に拉致問題の解決に尽力する責務を負っており、少なくともその妨害をするようなことはあってはならないところ、どうして被告がブルーリボンバッジをはずさなければ、開廷できないのか、まったく理解できないところで、これが当社の見解であります。

 

<以上、引用終わり。>

引用しましたのは一部ですので、皆様、是非、会社のブログで、全文をお読みください。

https://www.fuji-jutaku.co.jp/blog/?year=2019#article70

 

 

(次回に続く)

 

 

次回、第17回目の期日は令和2年1月30日(木)です。

裁判の詳細については追ってご連絡いたします。

判決は令和2年の前半になる見込みです。

皆様、どうぞ今後とも、何卒宜しくお願い申しあげます。

 

全ての日本人と、日本を愛する人々、世界中の言論の自由を愛する人々は、この裁判で
『フジ住宅』を応援するべきだと私は思います。

 

この裁判でフジ住宅を全面的に応援する事は、我が国の「言論の自由」を守り、

反日活動家たちの好きなように国家を壟断させないために、極めて重要です。

 

                                                   南木隆治拝

 

 

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