『フジ住宅』を不当に訴える反日裁判と、反日思想を排す。『フジ住宅』は「ヘイト企業」ではない。南木隆治

『フジ住宅』を不当に訴える反日裁判と、反日思想を退け、現在進行中の危機を共有してください。『フジ住宅』は「ヘイト企業」ではありません。もっとも日本的な経営をしている従業員思いの優良企業です。
このブログは東証一部上場企業『フジ住宅株式会社』と、その創業者であり、現会長である今井光郎氏が、一人の在日韓国人のパート従業員に対して「ヘイト行為、いやがらせ」をし続けているとして訴えられ、現在進行している裁判(原告たちは「ヘイトハラスメント裁判」と呼んでいる)について、それはまったくの不当な言いがかりであり、むしろ被害者は、実質的に既に営業妨害と、名誉を毀損されている『フジ住宅』と今井会長であると考える南木隆治(みなきたかはる)が、そのことを皆様にお伝えし、『フジ住宅』と今井光郎氏を応援し、その名誉を守る事を目的として作成しているブログです。
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傍聴券抽選に750名。裁判所は『フジ住宅』社員と家族にとり囲まれた。(その1)抽選券がなくなり途中で印刷。開廷は45分遅れ。

 

傍聴券抽選に750名。裁判所は『フジ住宅』社員と家族にとり囲まれた。(その1) 抽選券がなくなり途中で印刷。開廷は45分遅れ。法廷内で、今井会長は「ブルーリボンバッジをはずさないと開廷しない」と述べた裁判長に抗議。

 

令和元年10月31日(木)の朝、大阪地方裁判所堺支部は恐らく裁判所始って以来の人数の傍聴希望者に取り囲まれていました。

 

法廷は10時に開廷となる予定で、傍聴希望者は開廷前に並んで抽選券を受け取り、抽選最終番号が確定されてから、抽選を行い、それを張りだし、当選者が10時までに法廷の部屋に入れるようにしなければならないのですが、裁判所正面で2重に折り返し、そこから裁判所をぐるりと取り囲む人々の群れは増え続け、その3分の2以上が10時の開廷時刻になっても、まだ抽選券を手にすることすらできない混乱状態でした。

 

当日の裁判所の様子

 

以下は、当日朝、原告支援者の方がツウィッターに上げてくださっている写真を、私がシェアさせていただいたものです。

良い写真を有り難うございます。

他にもネット上にはこの日の写真がたくさんアップされています。

 

 

抽選券配布の途中で「正式の」薄いベージュ色の抽選券がなくなり、恐らくその続きの番号を急いで印刷したと思われる、手作りの鶯色の抽選券が配られました。そして、それが最終の人に渡されたのは最早午前10時30分を過ぎた頃でした。

抽選に並んだのは最終749名の人々で、この749枚の抽選券の中に、当選して入廷できる当たり券は50枚しかなく、結局その大半を我が方が獲得しました。

 

傍聴券抽選に並んだのは、概算ですが、フジ住宅社員の方約500名、その家族や、友人の方100名、いつもの南木の呼びかけで集まってくださる皆様50名、併せて650名が当方支持者で、その残り100名が原告側支援者と、それ以外の一般の皆様と言うことになります。

 

入廷して、偶々私の横に座っておられた男性は、会社側に共感を持つ方で、原告の弁論への批判を、裁判中もしばしば小声でつぶやいておられましたが、双方に知り合いは一人もおらず、ただ、この裁判に関心をお持ちで、ラッキーにも、当たり券を引き当てて、入廷された方でした。

「宝くじに当たったような気分や」と喜んでおられましたが、他にも自力で引き当てて、入廷した方もおられたようであり、当方支援者の入廷人数は40名以上の可能性が高いので、原告側で入廷できた人は10名を大きく下回る人数であったと思われます。

原告側のブログでは5、6名しか入廷できなかったと書いていますので、上記概数はほぼ正確であると思います。

 

傍聴券獲得にご協力くださいました皆様、本当に有り難うございました。

 

原告を支援する「ヘイトハラスメント裁判を支援する会」は会社が社員を強制して「動員」したかのように、しつこく書いていますが、それはまったくの「嘘」であると言わねばなりません。

 

会社はむしろこれまで、傍聴したいという多数の社員に対し、現在も勤務している原告と、社員どうしが顔をあわせ、気まずくなる事を避け、また原告が考えを改めて、訴えを取り下げる事を期待して、最大限の配慮をし、社員の皆様が傍聴に行く事の自粛を依頼しておられたのです。

社員の皆さんは傍聴に行きたいのを我慢しておられたのです。

また、そういうわけですから、原告が誰なのか、社内のほぼすべての社員が、その名前も知らず、もちろん顔も分からない状態だったのです。

 

裁判後伺ったところでは、この日入廷した今井会長も、宮脇社長も、また入廷した大多数の社員の方も、原告と顔を合わせたのはこの日が初めてだったとのことでした。原告は特定の業務に携わる内勤者で、『フジ住宅』はパート社員も含めると1300人もの集団ですので、当然なのかもしれません。

 

原告側が求めている事

 

原告側が求めている事は、この一人のパート社員の要求に従い、会社全体のあり方を根こそぎ変えよということです。

裁判所も何度も和解を勧め、漏れ聞くところでは、「原告にいやすくしてやって欲しい」というような事を裁判所は言っていたようです。

 

しかし、原告は、この日の裁判を通じて明らかになったように、「韓国批判」が書かれている文書や、書籍は、すべて「ヘイト文書」だと認識しているようで、また原告の弁護団もそうであるようです。

 

例えば「韓国崩壊」という標題の付いている書籍について、「本の題名が分からないような形で配布したり、紹介はできないのか。」と原告側弁護士が真面目に今井会長に質問するので、傍聴席の失笑をかっていました。

本の題名を伝えすに、どうやって本の紹介ができるのでしょうか。

もちろん今井会長はそんなことはできないと否定しました。

 

原告支援団体の「ヘイトハラスメント裁判を支援する会」などのネット上の書き込みを見ても、こういった韓国の政治状況を分析した書籍をすべて「ヘイト本」と言っています。

 

けれども、彼等は日本の政治に関する批判や、皇室に関する言及は、どれほどひどい内容であっても、まったく「ヘイト表現」だとは考えないようです。「自分たちがヘイトと思えばヘイト、そうでなければ表現の自由」と言うのが彼らのダブルスタンダードの本質です。

 

まさに、自分たちは常にひどい民族差別を受けていると言う「政治的なプロパガンダ」を広めるために、この裁判を利用しているとしか思えません。

 

繰り返しますが、「韓国崩壊」というテーマはきわめて時事的で、我が国の国民誰もが現実に近未来に起こりうる可能性として、「想定」しなければならない事柄です。そういう題名の書籍もあり、そういう言葉での言及は、各種出版物や、報道の中にも今や散見されます。

原告側はそのすべてを「ヘイトハラスメント」だと捉えているようです。

 

そうすると、原告が社内で「いやすくなる」には、どれほど日韓関係がこれから悪化し、仮定として、「日韓戦争」というような事態になったとしても、会社は韓国批判の文書を一切社員配布できなくなるわけです。

それどころか、長大な文書の中に、たった一言でも、そういう文言が入っているだけで「ヘイト行為に晒されている」と言うわけです。

 

原告にだけ配布しなければ良いと言うことではなく、原告は会社が根こそぎ変わることを求めており、原告は繰り返し「会社に変わって欲しいから」この裁判を続けていると表明していました。

 

韓国批判の文書など一切配ることができない会社になってほしいというわけです。なぜなら韓国批判は彼らにとって「ヘイト」だからです。

日韓関係が悪化したから韓国批判の書籍が増えただけなのに、どうしてその事が分からないのか、実に不思議です。

 

追って展開しますが、彼らの要求を少しでも呑む事は、100万倍の危険を呼び込みます。

 

もしかして、これは原告が嫌がる記述だろうと配慮して、会社がある文書を原告にだけに配布しなかった時を想定しましょう。

逆に原告が「其れは私に対する差別文書ではない」のに、「私にだけ配らなかったのは、明白な差別意識からの行為である。」と言い出したときどう対処すれば良いでしょうか。対処の方法はありません。

 

配っても差別、配らなくても差別。最後はこの状態に会社は追い込まれます。

 

かつて多くの学校の校長先生が、「部落差別」に関してこの状態に追い込まれ、自殺しました。

 

「何がヘイトか、何が差別かは、差別を受けているものにしか分からない」と言う理屈を彼等は最後に必ず持ち出します。

 

それは悪魔の論理であり、世界を破滅に導く革命を呼び込む思考です。

 

それが彼らの最終目的です。この事は追って再度展開します。

 

「会社が変わってくれなければ、私はもっと苦しむ」と原告は言った。

 

「会社が変わってくれなければ、私はもっと苦しむ」と原告は言っていましたが、私は常軌を逸脱した我が儘を述べているだけとしか思えませんでした。

 

原告に対して、当方弁護士が質問しました。
「フジ住宅社内で直接、他の社員から差別的なことを言われたり、暴言を浴びせられたりしたことはありましたか?」

これに対し、
「それは・・・、面と向かって言われたことはありません」

とはっきりと原告は証言しました。

 

要するに、何の差別も受けておらず、まったく他の社員と同じように社員としての福利厚生を享受し、これまでのすべての裁判期日には、常に有給休暇を取得していたのだと思われますが、それを会社に、一切文句も言われすに認めてもらっていたわけで、何の嫌がらせも受けていないのです。

他の会社にいたら、5年間も、こんな事をしておれるでしょうか。

その配慮や、思いやりが、普通考えられないほど深く、素晴らしい会社ではないですか。

 

 

上記で分かるように、原告が誰なのか、会社の関係者以外誰も知らなかったのです。

原告の 顔すら、はっきりと知っている人は1300人の社員中、ほんのわずかなのですから、一体どうすればその人に嫌がらせや、民族差別、人種差別ができるでのでしょうか。

 

こんな馬鹿馬鹿しい訴えを、よくもまあ5年間も、裁判所も続けさせているものだと私は思います。

当たり前ですが、フジ住宅の社員の中で原告を支持する方は一人もおらず、社員の皆様はよく我慢しておられると、私は本当に感心し、敬服しています。

 

先日11月3日(日)、裁判の3日後は「文化の日」で、この日は「明治節」、明治天皇のお誕生日です。

 

 

明治天皇御製


あさみどり澄みわたりたる大空の広きをおのが心ともがな

 

を私は思いだし、「フジ住宅」は本当にこの御製のような「澄み渡った大空のような広い心」を持つ会社だと思いました

 

 

 

この日、実際の開廷は非常に 遅れ、午前10時47分でした

 

法廷では、原告側は原告1名、弊社側は3名への証人尋問や、本人尋問が行われました。

会社側の3名とは、「フジ住宅」を一貫して強く支持してしておられる退職者の菊池さん、原告の直属の上司の植木さん、そして代表取締役の今井会長の3名です。


裁判の最初に、宣誓があり、原告だけが、名前を述べることを裁判官によって免除されたので、氏名を名乗ったのは会社側の3名だけでした。

 

最初の尋問は原告に対してでした。

 

原告は、原告側弁護士の求めに応じ、「私は、2002年に入社し、その頃はとても優しい雰囲気の会社でした。」と言う陳述からはじめました。

 

ところがいつの頃からか、会社で「報連相」と言う事がだんだん強く言われることになり、「同僚同士で愚痴を言う事を禁じ、問題点を見つけたら上司に言ったり、各自遠慮なくコメントを書くように言われるようになった」と、「フジ住宅」が飛躍的に発展してきた歴史を裏付けるような事を本人はそれと自覚すること無く証言していました。

 

同僚どうしで彼女は愚痴を言いたかったのでしょうか。愚痴を言う前にそれを上司に言ってくださいという会社の運営方法に何の問題があるでしょうか。

 

組織が大きくなるにつれ会社も変わって行くのは当たり前で、どうして会社がそうするようになったのか、「聞けばいいだけ、言えばいいだけ」と言う事が会社の全社員が守るべき最重要のルールとしてあるのに、なぜ、彼女は「愚痴」を上司に言わなかったかの説明はありませんでした。

 

「360度人事評価」の制度なども、彼女の在職中にどんどん磨かれ、確立されていったのだと思いますが(上司の批判を書いたほうが褒められるらしいです。)その経営上の深い意義も、彼女は何も理解せずこの15年間を過ごしてきたのだと私には思えました。

 

国際情勢の変化について

 

会社に対する違和感を彼女が感じる原因となる資料が配られるようになったのはいつ頃からか、と原告側弁護士に聞かれ、原告は

 

「多分2010年ごろ、植木さんが自分の上司になった頃からだと思います。」証言しています。

 

李明博(イ・ミョンバク)大統領就任就任が2008年、非常に親日だと思われていた同大統領が、次第に「反日」に転じ、口にするのもはばかられる我が国の天皇陛下に対する暴言を吐いたのが2012年です。

2013年になると、今度こそ日本人を裏切らないだろうと、多くの日本人が期待した朴槿恵(パク・クネ)大統領が誕生しましたが、、周知のように彼女もまた 李明博(イ・ミョンバク)大統領と同様に徐々に「反日」に転じ、日韓関係は修復不能なほど悪化し、現在、文大統領になってからは更に、劇的に悪化し続けています。

 

我が国の国論が大きく韓国への違和感を示すようになってきたこの時期と、原告が『フジ住宅』に違和感を示すようになった時期はやはり重なっているのだなと、私はこの日の法廷でよく分かりました。

 

そして日韓関係の悪化に伴い、社員に国際関係の状況を分かっておいてもらおうと、それに関連する書籍が配られるようになった頃から、本来彼女が持っていた「反日的思考」が逆に、彼女を苦しめるようになったのだと私は良く分かりました。

 

原告はなぜそんなに苦しい職場にい続けるのですかと、原告側代理人が質問しており、原告はその質問に、
「自分にとって会社は大切で、会社に変わって欲しいから」
「会社が変わってくれないと、私はもっと傷つく」と主張しました。

しかし、原告の行為によって『フジ住宅』社員の皆さんがどれほど苦しみ、会社が経営的にも大損害を被っている事については何とも思わないようなのでした。苦しむのは社員とその家族だけでなく、フジ住宅の株主も、フジ住宅に深くかかわりを持つ地域社会も、多くの組織も、その関連企業も、万が一『フジ住宅』が倒産でもすれば、どれほど傷つき、どれほど苦しむ事になるでしょうか。

そういう事を原告は一切考えていないように思われました。

 

追って更に詳しく展開しますが、原告は「韓国という国に対する批判」や「論評」をも、民族差別であると捉えて、この裁判を起こしているのだという事が、この日の尋問によって明白になりました。

 

しかしはっきりしておかねばなりませんが、韓国に関する「政治的批判を含む論評」、「その文化の民族的傾向に関する論評」、「日韓関係に関するあらゆる論評」はその中に韓国や、韓国人への批判が書かれていても、まったく何の問題も無い「論評」であり、これを制限する事は「思想信条言論出版の自由」を破壊する行為であって、決して認める事は出来ません。

それに第一、彼等は韓国と、韓国人へのそのような批判はダメだが、日本と日本人への同様の批判は、何ら問題ないと考えているようなのです。

 

それだけですでにこの裁判は「ナニワの激オコおばちゃん」が言ってくださっているとおり

「言いがかり裁判」だと言わねばならないでしょう。

 

(次回に続く。「ブルーリボンバッジ」の件は次回を乞御期待。)

 

次回、第17回目の期日は令和2年1月30日(木)です。

裁判の詳細については追ってご連絡いたします。

判決は令和2年の前半になる見込みです。

皆様、どうぞ今後とも、何卒宜しくお願い申しあげます。

 

全ての日本人と、日本を愛する人々、世界中の言論の自由を愛する人々は、この裁判で
『フジ住宅』を応援するべきだと私は思います。

 

この裁判でフジ住宅を全面的に応援する事は、我が国の「言論の自由」を守り、

反日活動家たちの好きなように国家を壟断させないために、極めて重要です。

 

                                                   南木隆治拝

 

 

 

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