『フジ住宅』を不当に訴える反日裁判と、反日思想を排す。『フジ住宅』は「ヘイト企業」ではない。南木隆治

『フジ住宅』を不当に訴える反日裁判と、反日思想を退け、現在進行中の危機を共有してください。『フジ住宅』は「ヘイト企業」ではありません。もっとも日本的な経営をしている従業員思いの優良企業です。
このブログは東証一部上場企業『フジ住宅株式会社』と、その創業者であり、現会長である今井光郎氏が、一人の在日韓国人のパート従業員に対して「ヘイト行為、いやがらせ」をし続けているとして訴えられ、現在進行している裁判(原告たちは「ヘイトハラスメント裁判」と呼んでいる)について、それはまったくの不当な言いがかりであり、むしろ被害者は、実質的に既に営業妨害と、名誉を毀損されている『フジ住宅』と今井会長であると考える南木隆治(みなきたかはる)が、そのことを皆様にお伝えし、『フジ住宅』と今井光郎氏を応援し、その名誉を守る事を目的として作成しているブログです。
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(重要・お知らせ)フジ住宅裁判は明後日、5月16日(木)です。午後1時15分に裁判所にお越しください。

(重要・お知らせ)フジ住宅裁判は明後日、5月16日(木)です。午後1時15分に裁判所にお越しください。

 

 

裁判の場所は前回と同じく、大阪地方裁判所堺支部です。私たちの仲間の集合場所は以下の地図の通りです。

(南入り口入ってすぐ右側の控え室)

 

終わってからの報告会は、今回裁判の時間がこれまでと違って午後になり、いつもの場所を使えませんので、当日会場でお知らせします。

裁判が終わったら、残れる方は、以下の『控え室』に集まってください。(南入り口入ってすぐ右側の控え室

 

皆様ご多忙のところ恐縮ですが、一人でも多く傍聴券獲得にご協力くださいますと幸いです。

時間に余裕の有る方は、是非入廷して、傍聴してください。

 

当方弁護団の素晴らしい口頭弁論を聞いていただけると思います。

 

皆様どうぞ宜しくお願いいたします。

 

『フジ住宅』次回第14回目の裁判は令和元年5月16日(木)大阪地方裁判所堺支部で開かれます。

 

明後日、5月16日(木)です。

今回は午後、 1時30分抽選開始の予定です。

もしかしたら抽選の集合を1時20分くらいにしてほしいと裁判所が直前に言って来る可能性はあります。

それでも1時30分なら間に合うと思います。

 

開廷は午後2時です。

皆様、どうぞ宜しくお願い申しあげます。

 

念のため1時15分に裁判所にお越しください。

南木は1時よりも前に現地におります。

終わってからの報告会の場所を確保しています。抽選に外れた方も支障なければ控え室で待っていてください。

 

抽選場所は裁判所を出て地下1階の部屋ですが、

我々は、裁判所南入り口を入ってすぐ右側の待合室に恐らく午後1時30分くらいまで集まっています。(以下の地図参照)

お越しくだされば、顔見知りの皆様が多数いらっしゃると思います。

 

前回も、前々回も、当方が数の上でわずかですが原告側を上回っています。

どうぞ皆様、今回も宜しくお願い申し上げます。

 

この裁判、最後は『フジ住宅』の完全勝訴に終わる事を私は確信しています。

 

 

 

裁判の中で、原告側弁護団は

 

「会社のような閉ざされた場所で『日本は良い国だ』と繰りかえし言えば、それだけで『ヘイト発言だ』」と

驚くべき発言をしています。

会社が閉ざされた場所なら、学校はもっと閉ざされた場所です。

 

この裁判にフジ住宅が負ければ、

日本の学校で教師は児童生徒に

「我が国は国は良い国だ」と繰り返し言えなくなります。

 

 

この裁判はある種の政治的目的を達成するために仕組まれて起こされた政治裁判です。

 

 

韓国や、チャイナを批判する書籍を彼等は「ヘイト本」と言っているので、

この裁判にフジ住宅が敗訴すれば、多くの書籍が出版できなくなるでしょう。

我が国の言論、出版の自由はこの裁判の帰趨にかかっています。

 

ほとんどの国民が知らないところで、もし『フジ住宅』が本気で戦ってくださらず、適当な和解に応じてしまわれたら、

それをきっかけとして、我が国の言論の自由が大きく損なわれる可能性がありました。

私は深く『フジ住宅』に感謝すると共に、皆様に是非この裁判で『フジ住宅』の応援をお願いしたいです。

裁判傍聴は初めての方も歓迎です。

 

会社のブログに繰り返し書いておられるように、『フジ住宅』社員のほとんどの方が、原告が誰か、いまだに誰なのか(裁判が始まって3年たつのに)ご存知ありません。

会社は社員を一人も、一度も裁判に派遣しておられません。裁判に出廷している原告と顔を会わさないように配慮されているのです。

 

それほど会社は原告のプライバシーを守っています。

 

 

  • 『フジ住宅』は、社員の健康と、人権を我が国の不動産会社の中で最も大切にしている会社として、数々の表彰を受けています

 

以下の事実は非常に重要です。

 

「テレワーク先駆者百選 総務大臣賞」・・・全国で5社のみ。

https://www.fuji-jutaku.co.jp/teleworkdays/ 他の会社なら、家庭の事情で会社を休まねばならない日でも、自宅での仕事で完全出勤と認められる優れた制度です。全国で100社が選ばれたなか、特に優れた5社のみが「総務大臣賞」を受賞できます、フジ住宅は平成30年11月29日、この賞を受賞されました、勿論不動産業界ではフジ住宅が唯一の受賞者です。

 

「健康経営銘柄2019」・・・不動産会社で1社のみ受賞 2019年2月21日付で経済産業省が東京証券取引所と共同で選定を行う「健康経営銘柄2019」に選定されました。東京証券取引所の上場企業の中から、従業員等の健康管理を経営的な視点で考え、戦略的に取り組んでいる企業が「健康経営」に優れた企業として選定されるもので、長期的な視点で企業価値の向上を重視する投資家にとって魅力ある企業として紹介することを通じ、企業による「健康経営」の取り組みを促進することを目指すものです。選定方法は33業種毎、各業界原則1社です。『フジ住宅』は不動産業界で唯一選ばれたその1社なのです。業界で1社しか受賞できない、大変な賞です。

 

「健康経営優良法人2019 ホワイト500」3年連続で選定されました。経済産業省が日本健康会議と共同で認定する賞です。上場企業に限らず、保険者と連携して優良な健康経営を実践している全国の医療法人をはじめとする大規模法人を対象に顕彰するもの。

 

「DJB健康経営格付最高ランク」 ・・・一昨年度に続き2度目の受賞。

 

 

我が国には多くの不動産会社があり、その全上場企業、上場されていない企業を含む、全ての不動産会社の中で、

『フジ住宅』は上記のように極めて従業員の健康、人権を尊重しているホワイト企業だとして表彰されているのです。

 

『フジ住宅』は我が国不動産業界で、疑うことなく、最も従業員の健康と、人権を尊重している会社といって良いと思います。

 

少し不動産業界の事を知っておられる方なら、現在も、従業員に、「顧客を騙してでも契約を取って来い。」という『ブラック企業』、杜撰で、違法な手抜き工事をしている事が分かって会社の存続が疑われるに至っている上場企業が何社も有る事をご存知でしょう。

 

まさに『フジ住宅』はその対極に位置する会社であり、また創業者の今井光郎氏は、そのような業界の状態を非常に憂いて、

「社員のため、社員の家族のため、顧客・取引先のため、株主のため、地域社会のため、ひいては国家のために当社を経営する。」

という『経営理念』を打ち立て、創業以来、一貫してそのポリシーを強く守り続けて、会社を育てて来られました。

 

ところが、原告と、その支援者は、何と、その会社を「ヘイト企業」として訴えているのです。

 

 

さて、次に、この裁判が単なる「労働裁判」ではなく、国家の命運がかかっている「政治裁判(国家の命運と関わる裁判と言う意味です。)」である事を繰り返し述べます。

 

当裁判を担当する中垣内裁判長が、一審で前大阪市長 橋下徹氏をことごとく「敗訴」させた裁判(高裁で逆転されています。)も、その本質は「労働者(組合)の権利と、雇用者の立場、公務員の義務」等を争点に争われた「労働裁判」でした。
 
ところが、今、私たちが直面しているこの『フジ住宅裁判』は、
日本人が何をしたら「ヘイト発言」「ヘイト表現」なのか、その表現を日本人がする事は許されないのか、あるいは、許されて当たり前なのか、などを争う、極めて重大な「政治裁判」であり、完敗すれば日本人だけが全世界で「奴隷」であるような状態に叩き落される危険性さえある、まさしく国家の命運がかかった「政治裁判」です。

 

また裁判が始まるやいなや、原告の支援者たちは予め準備していたかのように、ネット上でフジ住宅を『ヘイト企業』として糾弾するキャンペーンを始め、更に、大阪の繁華街である難波や、『フジ住宅』本社の有る地元岸和田市の駅前で、大々的な街頭宣伝を行い、『ポケットティッシュ』なども配り、『フジ住宅』を「ヘイト企業」として、実質上の営業妨害を繰り返しました。

更にマスメディアに取材を求め、放置すれば、『フジ住宅』は彼らが撒き散らす「フェイク情報」によって倒産の危機に追い込まれる可能性さえありました。実際ネット上には「ヘイトハラスメント企業フジ住宅を倒産に追い込もう。」などと書かれていました。

一体、『フジ住宅』1300名の従業員と、その家族の「生活」、「人権」を何と心得ているのでしょうか。

何も考えていないと思われます。

 

まさにこの裁判は、そのようにして、「政治闘争」「政治活動」「政治裁判」として、原告を利用する人々によって始められたのです。
 

ところで、ここが重要ですが、この裁判は、実質が、そのように、原告を使った我が国の弱体化を目指す「政治運動」を本質とする「政治裁判」でありながら、
「労働裁判」を装ってはじめられ、原告弁護団がフェイク情報をでっち上げつつ、作ったそのコンセプト、枠組みに裁判官がそのまま乗っかり、その枠組みで始った裁判でした。

 
しかし、いまや誰の目にも、この裁判は
「政治裁判」である事が明らかになってきました。

最初、原告側や、裁判所のコンセプトの上に乗せられているように見えた会社の弁護団は、原告側のサイトで 「ほとんど反論らしい反論を出していない。」などと書かれていましたが、徐々に反転攻勢を強め、今では、原告側弁護団の提出した準備書面に数々の「フェイク情報」、「フェイク表現」があり、原告側支援者の皆さんもそのフェイク情報に騙されていた事が分かるような情況が生まれてきました。実際原告側弁護団は原告側の傍聴人を騙すために、わずか0.03パーセントしか含まれていないチャイナや、韓国に関して書かれた会社従業員の「感想文」を、あたかもそのほとんどが、中韓を批判する「ヘイト文書」であるかのように、印象操作をするパフォーマンスを法廷で繰り広げておりました。

それは「フェイク情報」で自分たちの支援者を騙す行為です。

 

逆に、今では、会社側の主張を支持する、自然発生的に始った会社の応援団の方が、傍聴人も増えてきており、この裁判が我が国の国民全体の言論の自由、表現の自由、出版の自由を大きく毀損する事を目的に始められている「政治裁判」である事が理解されてきました。


『フジ住宅』は当裁判に最終完全勝訴を勝ち取られ、業界での道徳的、倫理的立場を確立されて、我が国のリーディングカンパニーにきっとなってゆかれる事を私は確信しています。

 

ところで、皆さん。『フジ住宅』にはいわゆる『労働組合』がありません。

 

それは、必要ないからです。

そのような組織のあり方、会社経営の仕方を『フジ住宅』と、創業者の今井光郎氏は研究してこられました。

 

『フジ住宅』は、現代の『日本的経営』は如何に有るべきか、我が国で一番考えている会社だと思います。

そして、労働組合が無いのに、不動産業界で最も優れた経営をし、従業員の健康と人権を守っている会社として、上記のように数々の表彰を受けているのです。

 

私は『フジ住宅』をこうして応援し始めて、この会社の研究もし、この会社の未来に、もしかしたら日本の資本主義が、そして大きくは人類が、将来参考とする組織のあり方が、既に作られつつあるかもしれないとさえ思います。

 

従業員の権利を守るためには「労組」が必要と言う考えは西洋から来た発想です。

 

江戸時代まで、我が国には数多の人材を育てた優れた藩がいくつもあり、また、財を成し、従業員の福利も世界的レベルで高かった商店は無数にあったと思いますが、「労組」はそこにはありませんでした。

 

『部落解放同盟』は、今だにこの裁判の事を「解放新聞」に掲載していますが、社名を名指しで書く「大阪版」の記載の様子は変りませんが、社名を伏せた「全国版」の記事の扱いが徐々に小さくなってきていると思います。

 

私はこの裁判で、フジ住宅が完全勝訴を勝ち取られた後には、「フェイク情報」をばら撒いて街頭などで営業妨害をした団体や、「部落解放同盟大阪支部」に対して、会社は損害賠償請求をされても何らおかしくないと思っています。

 

我が国の会社も、公的部門も、ごり押しのような左派からの圧力に対して、これまであまりにも「事なかれ主義」過ぎたと思います。

 

それは結局、ごく平均的な国民の人権や、自由を、徐々に失って行く過程であったとも言えます。

 

そうして国民の英気は失われて行きます。

 

日本にいる外国人の人権は守られなければなりませんが、まずそれは日本人の人権が守られた上での事です。

 

企業も理不尽な事柄に関しては毅然とした姿勢を示して戦うべきです。

 

その意味で既に『フジ住宅』は立派な我が国のリーディングカンパニーとなられたと思います。

 

以下は最近の『解放新聞』です。

 

前回も述べたところですが、『フジ住宅』本社は岸和田市にあり、堺市に近く、堺市役所にもそのご家族が勤務しておられます。

原告側は、会社が配布する文書に関して先にこのブログで私が述べたように、その0.03パーセントの記述内容について、しかも原告は、社内で名指しされ、直接批判された事は一度もないにもかかわらず、会社は「職場環境配慮義務違反」で違法であると述べています。

 

けれど、、第一、繰り返し述べているように、原告が誰なのか、会社幹部や、裁判に関係する部署にいるものを除いて、未だに大多数の社員は知らないし、裁判にはそこで鉢合わせて、原告が誰か分かる事がないように、会社は裁判が始まって以来、一人たりとも社員を裁判に派遣していないのです。

 

会社がこれほど原告の人権を尊重し、配慮を重ねていても、「職場環境配慮義務違反」で違法であるのならば、会社名を名指しで書かれた「解放新聞大阪版」を繰り返し配布されている『フジ住宅』社員の家族に対し、堺市役所は、その何倍も「職場環境配慮義務違反」を重ねており、違法状態であるという事になるでしょう。

 

けれども、堺市役所に勤務しておられる『フジ住宅』社員の家族の方は、「不快」だけれども、「裁判」などされようとは思っておられないし、それで当たり前だと私は思います。

堺市がこのような偏った「新聞」を全職員に回覧している事は、堺市当局の見識を疑われても仕方がないと私は思いますが、「資料」として、参考までに配布しておられるのであり、違法ではないと私は思います。

 

それどころか、

現実に、ありとあらゆる公立学校で、日教組や、全教(共産党系)の組合は、勤務時間中であろうと、そうでなかろうと、自身のチラシを全職員の机上や、それぞれ個人のポストに配布しており、同様にあらゆる公務員の組織でそういった事が行われています。

「解放新聞」が堺市役所と同じように回覧や、配布されている学校もあります。

署名用紙もいくらでも勤務時間中に回ってきます。

私は自身が大阪府立高校の教諭として長年奉職させていただきましたから、これは実体験です。今も変っていないことを知っています。

その内容を快く思わない人間は多数その職場にいます。

けれどもそれは公的に認められて今も行われており、そのような情況が公務員の世界で当たり前のように展開されている我が国で、何故、民間企業の『フジ住宅』が、はるかにそれ以下のことをしてはいけないのか、まったくおかしな訴えが起こされていると言わねばなりません。

 

『フジ住宅』の場合は、配布資料の99.97パーセントが会社業務に関する資料です。会社業務に関する資料を勤務時間中に配布するのは当たり前のことです。

 

以下も重要なので前々回のブログで述べた事を繰り返します。

 

原告が今も「反日」的考えを持ち、「日本国旗、日本国歌へ敬意を表すことに強い違和感を持つ状態」であるのならば(過去にそうであった事はネット上で、板垣竜太氏の「意見書」に書かれています。)、それは「ひいては国家の為に当社を運営する」と言う『フジ住宅』の社是に反しており、原告が公務員であるならば、間違いなく、そのような自身の見解をネット上に公開している事は「信用失墜行為」であり、「懲戒」の対象になると思います。特に大阪府や、大阪市の教員であれば、「国旗・国歌条令」に反し、100パーセント懲戒の対象となるでしょう。

 

しかし民間企業においては、たとえ原告が上記「社是」に反しても、これを「懲戒」の理由とする事は難しいであろうと、私は思います。

同様の理由によって、民間企業である『フジ住宅株式会社』や、その会長の『表現の自由』を国家は妨げる事はできないと私は思います。

 

万が一でも、この裁判に『フジ住宅』が「職場環境配慮義務違反」で違法状態であるとして、敗れる事があれば、私は、「そういうことであれば」と、堺市役所に勤務されている、『フジ住宅』社員のご家族に、堺市は「解放新聞大阪版」を繰り返し回覧し、「職場環境配慮義務違反」であるとして、提訴することをお勧めしようかと思っています。

 

またそれに留まらず、公的機関に勤務する私の知人、友人たちの多くは、「組合活動」に批判的な方々が多いので、上記のような組合が勤務時間中に配布しているチラシや、回覧物に強い違和感をお持ちの方も多く、彼らの職場は「職場環境配慮義務違反」で違法状態であるとして訴えを起こすべきだということになると思います。

 

それとも、こういった自身の気持ちと真逆の情報を職場で配布されることについて、その事に「職場環境配慮義務違反」が法的に適用されるのは「在日韓国・朝鮮人だけだ」、と言うことになるのでしょうか。

もし「ヘイトスピーチ規制法」を根拠にそういう結論になるのであれば、勿論それは法の下の平等を定めた憲法に違反し、その「法律」の適用は違憲で、無効であると私は思います。もし「有効」であれば、著しい「日本人差別」、「日本民族差別」が始まったといわねばなりません。

 

以下、『解放新聞大阪版』平成30年11月25日号

 

 

 

 

以下、『解放新聞全国版』平成30年12月24日号

 

 

 

すべての日本人と、日本を愛する人々、世界中の言論の自由を愛する人々は、この裁判で
『フジ住宅』を応援するべきだと私は思います。

この裁判でフジ住宅を全面的に応援する事は、我が国の「言論の自由」を守り、反日活動家たちの好きなように国家を壟断させないために、極めて重要です。


 

皆様、一人でも多く、傍聴券獲得にご協力いただけますと幸いです。南木隆治拝

 

会社のブログはこのアドレスです。併せてお読みください。

 

https://www.fuji-jutaku.co.jp/blog/

 

 

最後に、ブルーリボンや、ブルーリボンバッジについてですが、今回裁判所から当方弁護士に5月10日に以下のように依頼があったとの事です。

ブルーリボンとの明瞭な指定は無かったようです。

 

以下、弁護士からの連絡

「地裁の担当部のくぼた書記官(従前担当であった山田書記官の後任)から電話がありました。

従前同様、裁判所としては、法廷で傍聴人の方々がメッセージ性のあるものを身体に付けたり見えるように持たれたりすることは認めないので、その旨、支援者の方々に周知いただきたい」

とのことでした。

(強い求めというより、「これまでお願いしていたのと同じですが」というあっさりした感じの伝達でしたが)。以上。

 

ブルーリボンバッジついて、私はこれを強いメッセージ性があるなどとは思っておらず、

「日本人なら拒否する事が異常な、誰もそれをつけている事に反対するはずのないバッジである。」

「準法的な裏づけも有る」と思っています。

 

裁判所がこれをはずすように指導なさる事は、歴史的な「日本の恥」だとまで私は感じていて、裁判所の訴訟指揮を憂えています。

当裁判が「拉致」に関する裁判で、日本人を拉致誘拐した実行犯を巡る裁判なら、まだ分かりますが、当裁判はそうではありません。

 

また、「ブルーリボンバッジをつけたものは入廷を認めない、抽選も認めない。」と言う前回までの「訴訟指揮」は西村真悟先生、西川良平先生で、すでに前回崩れています。(このブログの前回に詳しく書いています。)

 

ですので今回、上記の「メッセージ性の有るもの」にブルーリボンが含まれているかどうか、私は判断し切れません。

前回のように、皆様に強くお願いしてはずしていただいても、裁判所が自ら定めたルールを守ってくれない可能性がありうるので、私から皆様に依頼は、もう出来ません。また公開の裁判で、当日来てくださる方がどなたになるか、正確に私に分かるわけもありません。

 

ただ、傍聴人が裁判所職員ともめる事は絶対に避けたいので、

私は、勿論ブルーリボン(バッジ)をつけて行きますが,はずすように言われれば、はずすつもりです。

 

しかしながら、これで3回目ですし、当方としてはまったく了解できない状態でいますので、もし、今回堺の裁判所が当日ブルーリボン(バッジ)をはずすように指揮をとられる場合(とられない可能性をまだ強く願っています。)は、何か新たな対策を考えるつもりです。

 

今回は以上です。

 

皆様、どうぞ宜しくお願い申しあげます。

 

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from: -   2019/05/14 5:29 PM
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