『フジ住宅』を不当に訴える反日裁判と、反日思想を排す。『フジ住宅』は「ヘイト企業」ではない。南木隆治

『フジ住宅』を不当に訴える反日裁判と、反日思想を退け、現在進行中の危機を共有してください。『フジ住宅』は「ヘイト企業」ではありません。もっとも日本的な経営をしている従業員思いの優良企業です。
このブログは東証一部上場企業『フジ住宅株式会社』と、その創業者であり、現会長である今井光郎氏が、一人の在日韓国人のパート従業員に対して「ヘイト行為、いやがらせ」をし続けているとして訴えられ、現在進行している裁判(原告たちは「ヘイトハラスメント裁判」と呼んでいる)について、それはまったくの不当な言いがかりであり、むしろ被害者は、実質的に既に営業妨害と、名誉を毀損されている『フジ住宅』と今井会長であると考える南木隆治(みなきたかはる)が、そのことを皆様にお伝えし、『フジ住宅』と今井光郎氏を応援し、その名誉を守る事を目的として作成しているブログです。
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裁判所の訴訟指揮は『ブルーリボンバッジ』に関して支離滅裂。『フジ住宅』裁判は5月16日(木)に再開されます。

『フジ住宅』裁判は5月16日(木)に再開されます。

裁判所の訴訟指揮は『ブルーリボンバッジ』に関して支離滅裂。

 

『フジ住宅』次回第14回目の裁判は新元号元年5月16日(木)大阪地方裁判所堺支部で開かれます。

時間は午後2時開廷、30分前の後1時30分より傍聴券の抽選があります。

法廷は14時開廷ですが、傍聴券獲得の為の抽選は13時30分から始りますので、13時30分までに裁判所にお越しください。

これまでと同様ですと、13時30分に裁判所を一旦出て、階段を下りた地下一階が抽選会場になります。

 

前回平成30年11月1日(木)の裁判から、本日平成31年3月29日(金)まで、『和解』が成立せず、裁判継続が決まり、その流れが明確になるまで、11月1日の前回裁判の報告も含めて、南木は、メーリングリストなどでは報道を続けましたが、このブログの更新は『和解』を巡る諸情況を考慮して控えていました。

私は、何がしかの会社の「非」を認めねば成立しないような裁判所が勧める「和解」は、原告側の理不尽な訴えを部分的にでも認めてしまうことになるので、「和解」には絶対に反対でしたが、会社も、当方弁護士もまったく同じ見解を持って対応してくださって本当に良かったです。

この裁判において、まったく何の問題も無い『フジ住宅』が、何らかの「非」を認める事があれば、それは、即「日本人全体」の「言論、表現の自由」を外国人が弾圧してくる事を法的にまで容認する事につながるからです。

安易な「和解」をされなかった『フジ住宅』の見識の高さに、深く敬意を表し、感謝いたします。

全ての日本人と、外国人を含む全ての日本を愛する人々は、この裁判で『フジ住宅』を応援するべきです。

 

そういうわけで、新元号が発表される三日前の本日3月29日(金)、久しぶりに当ブログを更新いたします。

 

今年は天皇陛下がご譲位をされ、上皇陛下となられるわけで、これから素晴らしい時代が始ります。

 

今年から「天皇の祈り」が倍になります。「上皇」がおられる時代になります。

 

上皇陛下の国民、国家の繁栄を常に思ってくださる祈りと、新天皇陛下の、同じく国民、国家の事をいつも幸あれと祈ってくださる祈りです。

我が国は今年から大飛躍を始めることになるでしょう。

今上陛下のご譲位のご決断は、明治維新以上の、我が国の本来の姿を復活させてくださる超重要な歴史的出来事でした。

その深い意味に大多数の方々はまだ気づいておられないと私は思っています。

 

私はこの事に関して、自身のブログ『南木倶楽部全国勉強会レジュメの部屋』に詳しく書いています。

http://minakiclub.livedoor.blog/archives/11823884.html  「南木倶楽部全国勉強会」(大阪読書研究会)レジュメ

 

「天皇の祈りが倍になる。」→第38回「南木倶楽部全国勉強会」(第123回大阪読書研究会)レジュメ 南木隆治       平成31年2月23日(土)

 

この『フジ住宅』裁判は、平成の終わりと、本日より3日後に発表される新元号の時代をまたいで継続される裁判となりましたが、最終的に『フジ住宅』の完全勝訴で終わる事を私は確信しています。

 

時代の推移もまた日に日に、『フジ住宅』の主張の正しさを証明するようになって来ています。

 

原告側は、会社が社員に無償で配布した書籍の中に「韓国批判」が含まれる情報が有ること自体を「ヘイトハラスメント」と捉えていますが、現下の国際情勢を見れば、「韓国の近代国家とは到底思えない異様さ」はもはや国際的にも明白であり、「韓国批判」を含む、書店で誰でも買える書籍を無償で社員に与えた『フジ住宅』に「先見の明」があったわけで、『フジ住宅』に何の問題も無い事は最早明らかではないですか。素晴らしい会社ではないですか。

 

「日本は良い国だ」と繰り返し言えば「ヘイト発言」だと、法廷で、原告側弁護士は述べていますが、原告弁護団の発想は、現在の韓国政府の「異様さ」に繫がる所が有ると思います。根本的な見解が違うのに『和解』などできるはずがありません。

 

原告は、自ら起こしている裁判の本質がどういうものなのか、未だに十分理解しておられないと思われますが、この裁判は私が何度も申し上げているとおり、立場の弱い一労働者が、雇用主で有る大企業相手に起こした「労働条件改善」を求める裁判ではありません。

そのように装って始められていますが、実態はまったく違います。

実態は、原告側が直ちにインターネット上で大々的、組織的に『フジ住宅ヘイトハラスメント裁判』情報を拡散し始めた事から分かるとおり、その目的は、『日本の名誉』、を踏みにじり、『日本人の言論、出版の自由』を封殺しようとする「政治運動」として起こされている「政治裁判」で有る事は明らかです。この裁判の原告応援団の目的は、決して原告を救う事ではなく、この裁判を日本の繁栄を呪う「反日裁判」として活用する事です。原告はそれに都合よく利用されているだけです。

 

この裁判の帰趨は、大きく全日本人の「人権」に関わり、少しでも負ければ、負けた分だけ、全ての日本人の言論の自由、表現の自由は不当に抑圧を受けることになるでしょう。またそれは我が国家が敵性外国にコントロールされる重大な危険性を孕むと言わねばなりません。

 

さて、裁判の経過としては、会社発表のブログに過不足なく書いてくださっていますので、南木の当ブログでは

会社のブログに載っていない事を書こうと思います。

 

裁判所の訴訟指揮は『ブルーリボンバッジ』に関して支離滅裂。

平成30年11月1日(木)の裁判開廷前、抽選会場での出来事から始めましょう。

すでに大阪地裁堺支部の『訴訟指揮』は完全に崩れており、しかもその修正も、その後の説明も何も私どもは裁判所から何の連絡を受けていません。

 

この日、

西村真悟先生(前衆議院議員)、西川良平先生(堺市市会議員)ブルーリボンをつけたまま抽選を通過されました。

 

前衆議院議員で、しかも日本で最初に『拉致問題』を国会で取り上げてくださった西村真悟先生が来てくださった事は、当裁判が如何に重要な裁判であるかを如実に語る出来事です。

 

西村真悟先ブルーリボンを着けてきて下さっていたので(西村先生は常時ブルーリボンをつけておられる。)私からそばにいた裁判所職員に「あれは前衆議院議員の西村真悟先生ですよ。ブルーリボンをつけておられますよ。貴方、注意してきたら?」と言ったにもかかわらず、西村先生は一言の注意も受けず、会場入り口で抽選券を受け取り、そして当選されたので、ブルーリボンをつけたまま入廷され、裁判を傍聴されました。

 

なお、上記その裁判所職員は仕事を適当にして、サボったのではありません。

彼は、私から「あれは前衆議院議員の西村真悟先生ですよ。」との情報を受け取ると、何と「上と相談してきます。」とひとこと言って、そのまま駆けていってしまったのでた。

よって、これは私の一方的な推測ですが、西村真悟先生には「ブルーリボン」に関して何の注意もしないと言う事は中垣内裁判長の指示であったと思われるのです。

 

次に、堺市議の西川良平先生の事を書きます。

西川良平先生は10年以上も以前から「南木倶楽部全国勉強会」などに何度もご出席くださっており、非常にしっかりとした保守思想の持ち主で、南木が大変尊敬している政治家です。

 

西川良平先生も常にブルーリボンバッジを着けておられます。

 

西川先生は抽選会場締め切りの少し前に、会場に入ってこられ、席は既に満席だったので、私が座っている席のすぐそばに立っておられました。

その西川先生に裁判所職員が「ブルーリボンバッジを外してください。」と声をかけているのが聞こえました。

西川先生は既に部屋の入り口で既に傍聴の抽選券を受け取り、手に持っておられます。

西川先生が

「いえ、私は外しません。」とお答えになったいる声が聞こえました。

 

それだったら、「訴訟指揮」によれば、西川先生が手に持っておられる「傍聴の抽選券」は職員に返さねばならないはずであり、またそう職員は言うべきでしょう。けれども、後に西川先生に確認したところでは、「抽選券を返して下さい。」という様な要求を職員はまったくしなかったようです。

多分裁判所職員は、西川先生が堺市の市議会議員で有る事もご存知無かったでしょう。

西川先生は抽選に外れお帰りになりました。

 

ところで、

きちんと訴訟指揮に従ってバッジをはずした私と、私の依頼によりはずしてくださった皆様はどうなるのでしょうか。

 

なお、更に腹立たしい事に、今回も、前回の期日と同じく、「ブルーリボンバッジ」を外さなければ、傍聴券の抽選は認めない。≫ と当方弁護士を通じて、裁判所が私どもに連絡してきたのは訴訟前日10月30日の午後5時以降であったのです。

 

西川先生は会場で注意されても「ブルーリボンバッジ」をはずされなかったし、西村真悟先生は、私から職員にあれは前衆議院議員の西村真悟先生ですよ。ブルーリボンをつけておられますよ。」と言ったにもかかわらず職員から一言の注意も無かったのです。西村真悟先生にも、西川先生にも私から事実は確認済みですし、このブログに掲載する了解もいただいています。

 

大阪地裁堺支部の「訴訟指揮」は一体どうなっているのか。

 

この件については裁判所はよくよく反省していただきたいと思います。

次回は一体我々はどうすれば良いのでしょうか、教えていただきたいです。

 

中垣内裁判長に以前この件で出したお手紙の返事は、当方弁護士を通じても何も伺っていません。

このときの手紙は当ブログで公開されています。

裁判官は国家公務員です。(国の責務)とは裁判官の責務でもあります。

中垣内裁判長は以下の法律を再度読んで、そして現下の我が国の実態を正しく認識するべきです。

 

 

念のために、同法律をここに再度引用いたします。

http://www.shugiin.go.jp/internet/itdb_housei.nsf/html/housei/16420060623096.htm

 

 

法律第九十六号(平一八・六・二三)

◎拉致問題その他北朝鮮当局による人権侵害問題への対処に関する法律

 

(目的)

第一条 この法律は、二千五年十二月十六日の国際連合総会において採択された北朝鮮の人権状況に関する決議を踏まえ、我が国の喫緊の国民的な課題である拉致問題の解決をはじめとする北朝鮮当局による人権侵害問題への対処が国際社会を挙げて取り組むべき課題であることにかんがみ、北朝鮮当局による人権侵害問題に関する国民の認識を深めるとともに、国際社会と連携しつつ北朝鮮当局による人権侵害問題の実態を解明し、及びその抑止を図ることを目的とする。

 

(国の責務)

第二条 国は、北朝鮮当局による国家的犯罪行為である日本国民の拉致の問題(以下「拉致問題」という。)を解決するため、最大限の努力をするものとする。

 

(中略。上記アドレスに全文があります。)

 

附 則

この法律は、公布の日から施行する。

(内閣総理・総務・法務・外務・財務・経済産業・国土交通大臣署名

 

(以上、引用終わり)

 

確かに、この法律のどこにも「ブルーリボンバッジ」についての記述はありません。しかし、「ブルーリボンバッジ」はこの法律が成立した精神のシンボルとして存在しており、それゆえに、安倍首相をはじめ、多くの政治家が常時身に着けておられ、外国の政治家もしばしば、これを身に着けてくださる事もあるほどです。

 

このバッジは「国論」そのものであり、既に標記法律と一体となった「慣習法」として、その存在を認められているものだと私はすっかり思っておりました。

 

それゆえ、大阪地裁堺支部の裁判官がこれで2度繰り返した「ブルーリボンバッジをつけての傍聴は認めない」との訴訟指揮は驚くべき判断だと言わねばなりません。

 

上記の私のメールで述べた事を繰り返し引用します。

 

<私は20年間に渡り、各種裁判の傍聴をしてきましたが、常に「ブリーリボンバッジ」をはずした事は無く、そのことで入廷を断られたことはあリませんでした。

これまで、私どもが裁判、その他で戦った左翼の人々も、誰もこのバッジの着用について、私どもに苦情を言った方はおられませんでした。私はまた、大阪府立高校教師として教壇に立つ時も常にこのバッジをつけていたのであり、その事を教育委員会がら注意された事も一度もありません。

「ブルーリボンバッジ」をはずせと言われたのは、人生で今回が初めてです。>

 

以上、引用終わり。

 

 

さて、中垣内裁判長はじめ、当裁判担当の裁判官諸氏は

つい先ごろ、本年2月20日(水)大阪府豊中市において、開かれた上記ポスターイベントの

内閣官房拉致問題対策本部事務局』作成の以下の資料集をご覧になってどうお考えになるでしょうか。

これは会場にお越しになった全ての方に配られた資料です。

 

この日、

『内閣官房拉致問題対策本部』主催で、

舞台劇『めぐみへの誓い―奪還―』

が大阪府豊中市で上演され、私も鑑賞してまいりました.

涙なくして見る事ができない、大変熱のこもった劇で、会場で多くの方がハンカチで目を押さえておられました。

 

そのときいただいた、非常に詳しい資料集の表紙をここにアップします。

 

『内閣官房拉致問題対策本部事務局』が責任を持って発行したこの資料集の表紙には、

その中央に『ブルーリボンバッジ』が置かれています。

 

これは政府が勝手にやっている事で、裁判所は関係がない事でしょうか。

 

「天皇制度廃止」の集会に出て、自ら「天皇制廃止」論をネット上で述べたり、最近世の中には相当おかしい、常識はずれの裁判官がおられる事が分かってきました。堺の裁判所は大丈夫ですか?。

 

次回5月16日第14回目の期日には、やはりブルーリボンバッジを外せとの訴訟指揮を中垣内裁判長はされるのでしょうか。

 

 

以下に、『フジ住宅』が発表しておられる裁判の経過を、そのまま引用しています。

非常に重要な情報ばかりで、既にご覧になってくださった方も多いと存じますが、再度全文ここにアップさせていただきました。

 

何回分もまとめてここにアップしましたのでこれまでの経過を一気に把握していただけると思います。

会社ブログのアドレスがこちらです。 https://www.fuji-jutaku.co.jp/blog/

訴訟・裁判に関する当社の主張::フジ住宅株式会社

以下、

https://www.fuji-jutaku.co.jp/blog/ 訴訟・裁判に関する当社の主張::フジ住宅株式会社 

より、そのまま転載。

アンダーラインや、色彩での強調はずべて南木の編集です。

『フジ住宅』が最近、実に多くの、社員の健康と、人権を守る会社として政府からも表彰を受けていることが掲載されています。

これらの受賞だけでもすごい事ですが、その中には全不動産業界中一社だけに与えられる賞や、我が国で最高ランキング100社中、更に特別に最高の5社にランクインされているものもあります。追ってまた次回以降のブログで紹介いたします。

フジ住宅は我が国有数の従業員の福利、厚生、人権尊重を常に心がけている、知れば知るほど凄い会社です。

 

 

2019年03月05日

次回裁判期日は本年5月16日(木)14時に決まりました。 皆様、どうぞよろしくお願い申し上げます。

弊社裁判を応援下さる皆様、いつも有り難うございます。

新しい年が始まり、既に3月に入りましたが、皆様におかれましては益々ご健勝の事とお喜び申し上げます。

さて、中断していた裁判ですが、裁判所より連絡があり、ようやく次の期日が決まりました。

次回裁判期日は、本年5月16日(木)14時。場所はこれまでと同様、大阪地裁堺支部です。

 

 

裁判開始当初は弊社を応援してくださる方が傍聴席に一人もいない状態から始まった当裁判ですが、おかげさまで、最近の期日では傍聴席の過半を弊社支援者で占める事ができているとの報告を受けており、本当に有り難く、皆様に深く感謝致します。裁判は皆様のおかげで、確実に、当方有利に進みつつあることを確信しています。

 

念のため、今回も以下に同じ事を繰り返しますが、弊社は今も社員である原告が毎回出廷していることを勘案して、裁判傍聴に弊社社員を一人も派遣せずにこれまで裁判を進めてまいりました。

裁判の状況を聞かれた皆様の中で、当方を支援してくださる機運が高まり、こうして多くの皆様が傍聴に来てくださるようになったことは本当に有り難く、社員一同心より感謝、感激しております。

 

弊社が当裁判に負けることは、原告を除くほぼ全ての、外国籍の方を含む社員全体が支持してくれている弊社の仕事の進め方、それを通じて広く社員が見識を高めてくれることを期待する社員育成の方法が採れなくなることを意味しており、弊社としましては、この点で、妥協できる余地は一切なく、弊社の存立に深く関わるこの経営のあり方を続けたいと思っております。

 

また、当方を応援して下さる方の中には、当裁判の帰趨が非常に重要な歴史的意味を持っており、日本国民として絶対に負けられない裁判であると言ってくださる方も多くおられます。

弊社と致しましても、万が一当裁判に負けるような事があれば、日本人全体の人権や、言論の自由が大きく毀損される事になるとの危機感を共有しており、弊社経営理念「社員のため、社員の家族のため、顧客・取引先のため、株主のため、地域社会のため、ひいては国家のために当社を経営する」をしっかりと守り、「ひいては国家の為に当社を経営する。」と述べている事に、嘘、偽りの無い姿勢を貫きたいと思っています。

また、更に、同様に、弊社がこのような、到底承服できない訴えによって当裁判に負ける事があれば、  

 

「健康経営銘柄2019選定企業」

「健康経営優良法人 2019(大規模法人部門)〜ホワイト 500〜 認定法人」

「テレワーク先駆者百選 総務大臣賞受賞」

「DBJ健康経営格付最高ランク格付(2018年取得)」等、
 

多くの認定をいただき、『社員や、家族を何よりも大切にしている企業』との評価を国家、社会から頂いている弊社として、その評価を頂いている国家、社会に対して、まことに申しわけが立たない事になります。弊社は、当裁判に完全勝訴するまで争うつもりでおります。

どうぞ、皆様、引き続きご支援、ご鞭撻を賜りますようお願い申し上げます。

裁判期日までに皆様にご連絡すべき事項が生じた時は速やかにここに掲載してご連絡いたします。

皆様、本当に有難うございます。この場をお借りして、重ねて、心より御礼申し上げます。

 

次回第14回目の裁判は新元号元年5月16日(木)大阪地方裁判所堺支部。

時間は午後2時開廷、30分前の午後1時30分より傍聴券の抽選があります。

傍聴券獲得には、必ず午後1時30分までにお越しください。

どうぞ、皆様、引き続きご支援、ご鞭撻を賜りますようお願い申し上げます。

 

(編集責任 フジ住宅株式会社)

 

 

2018年12月26日

弊社裁判を応援下さっている皆様へのお礼。および、今後の裁判の日程についてのお知らせ。来年3月以降に再開になります。

皆様、いつも弊社を応援してくださり、有り難うございます。

裁判所よりの「和解」のお勧めもあり、中断していた裁判ですが、「和解不成立」により、裁判継続が決まりました。

今後の日程ですが、3月1日に裁判官と双方弁護士でおこなう「進行協議」で、次回の裁判期日が決まる事になりますので、裁判再開はそれ以降という事になります。

 

おかげさまで、ここ何回かの期日は、傍聴席の過半を弊社支援者で占める事ができているとの報告を受けており、本当に有り難く、皆様に深く感謝致します。裁判は皆様のおかげで、確実に、当方有利に進みつつあることを確信しています。

 

念のため、同じ事の繰り返しになりますが、弊社は今も社員である原告が毎回出廷していることを勘案して、裁判傍聴に当社社員を一人も派遣せずにこれまで裁判を進めてまいりました。

裁判の状況を聞かれた皆様の中で、当方を支援してくださる機運が高まり、こうして多くの皆様が傍聴に来てくださるようになって、傍聴席の確保は毎回当方有利な状況が益々はっきりしてきていると感じています。

本当に有り難く、社員一同心より感謝、感激しております。

 

弊社が当裁判に負けることは、原告を除くほぼ全ての、外国籍の方を含む社員全体が支持してくれている弊社の仕事の進め方、それを通じて広く社員が見識を高めてくれることを期待する社員育成の方法が採れなくなることを意味しており、弊社としましては、この点で、妥協できる余地は一切なく、弊社の存立に深く関わるこの経営のあり方を続けたいと思っております。

 

また、当方を応援して下さる方の中には、当裁判の帰趨が非常に重要な歴史的意味を持っており、日本国民として絶対に負けられない裁判であると言ってくださる方も多くおられます。

弊社と致しましても、万が一当裁判に負けるような事があれば、日本人全体の人権や、言論の自由が大きく毀損される事になるとの危機感を共有しており、当社経営理念「社員のため、社員の家族のため、顧客・取引先のため、株主のため、地域社会のため、ひいては国家のために当社を経営する」をしっかりと守り、「ひいては国家の為に当社を経営する。」と述べている事に、嘘、偽りの無い姿勢を貫きたいと思っています。

  

なお、次回裁判期日についてですが、上記お伝えしましたように、裁判所が原告、被告双方に「和解」の打診をして下さっていましたが、結局「和解」は不成立となりました。

次回期日が決まり次第、このブログで速やかに皆様にお知らせいたします。どうぞ、皆様、引き続きご支援、ご鞭撻を賜りますようお願い申し上げます。

 

皆様、本当に有難うございます。この場をお借りして、重ねて、心より御礼申し上げます。

皆様、どうぞ良い御年をお迎えください。      (編集責任 フジ住宅株式会社)

 

2018年11月08日

平成30年11月1日(木)第13回目の期日へのお礼。当方『準備書面』と、その『要旨』、及び次回裁判期日のお知らせ。

11月1日に開かれた第13回目の当裁判に、前回に引き続き、約70名の、弊社を応援してくださる皆様が、傍聴券獲得の抽選にお越しくださいました。

今回、抽選の最終番号(125)から判断して、原告側を超える人数の皆様が、弊社応援に駆けつけてくださっている情況が、前回よりも顕著になっている事が分かり、大変心強く思っております。 

おかげさまで、前回に引き続き、傍聴席の過半を弊社支援者で占める事ができたと報告を受けています。

皆様、本当に有難うございます。この場をお借りして、心より御礼申し上げます。

 

前回の繰り返しになりますが、弊社は今も社員である原告が毎回出廷していることを勘案して、裁判傍聴に当社社員を一人も派遣せずにこれまで裁判を進めてまいりました。今回も同様で、傍聴席に弊社社員は一人もおりません。

裁判の状況を聞かれた皆様の中で、当方を支援してくださる機運が高まり、こうして多くの皆様が傍聴に来てくださるようになって、前々回、前回、今回と、

三度続けて、傍聴席の過半を確保してくださいました。本当に有り難く、社員一同心より感謝、感激しております。

 

今回の期日に、当方弁護士が提出した『フジ住宅 第8準備書面』、『今井会長 第7準備書面』及び、法廷で弁護士が朗読したその『要旨』を以下に掲示しています。

どうぞご一読いただけますと幸いです。

 

今回、当方弁護士は、会社が裁判開始前1年間に、全社員対象に配布した「経営理念感想文」の分厚い束2662ページを、2つのファイルに綴じて机上に置き、原告側が「膨大な量のヘイト文書」などと喧伝している「中韓」への批判的な文章は、何と全体の0.03パーセント、その『分厚い2662ページの束』の1ページにも満たないことを、法廷で、傍聴人の皆様によく分かるように示してくれたと報告を受けています。

これまで、何度か原告側弁護士は、法廷で同様に文書の束を積み上げ、その大半が彼らが言う「ヘイトハラスメント文書」であるかのような印象操作をしてきた事は明らかで、今回、当方弁護士によって、起こされている裁判の本質が、象徴的に示された瞬間であったと思います。

「御社がおかれている情況がよく分かった。」と、多くの支援してくださる皆様からの声が会社に届き、嬉しく思っています。

 

弁護士の朗読内容のその部分は、以下の通り「フジ住宅 第8準備書面 要旨」にあります。ぜひ本文全体をご覧下さい。

「被告会社が配布している経営理念感想文等の中には、確かに中国・韓国を批判する表現が含まれていることはあるが、それは全体の中のごくごく一部である。例えば原告の訴訟提起前1年間に配布された経営理念感想文のうち、中国・韓国を批判する内容を含むものが3通あるが、その3通も全文が中国・韓国の批判というわけではない。頁数的に言えば、中国・韓国の批判は全体の中のごくごく一部に過ぎず、全てあわせてせいぜい1頁にも満たないのであり、全ページに占める割合は2662頁中のうち1頁、わずか0.03パーセントである。」

 

また、今回、当方弁護士は、原告弁護団が弊社について「ヘイト行為を繰り返している」と訴えている、弊社社員対象の無償の書籍、及び各種資料の配布(ただし読むことを強制していない。)の内容、方法について、原告や、原告弁護団の訴えとは正反対に、どれほど多くの社員がそれを支持し、感謝の気持ちを表明してくれているか、裁判官に正確に状況を把握していただきたく、弊社社員が、弊社配布資料に感謝してくれている内容の「経営理念感想文」を裁判が始まる前、裁判開始以後併せて250名以上分を、前々回の期日に、裁判所に「証拠」として提出していることについて、再度の正確な認識を裁判官に求めてくれています。

 

弊社が当裁判に負けることは、これほど多くの社員が支持してくれている弊社の仕事の進め方、それを通じて広く社員が見識を高めてくれることを期待する社員育成の方法が採れなくなることを意味しており、弊社としましては、妥協できる余地は一切なく、弊社の存立に深く関わるこの経営のあり方を続けたいと思っております。

 

また、当方を応援して下さる方の中には、当裁判の帰趨が非常に重要な歴史的意味を持っており、日本国民として絶対に負けられない裁判であると言ってくださる方も多くおられます。

弊社と致しましても、万が一当裁判に負けるような事があれば、日本人全体の人権や、言論の自由が大きく毀損される事になるとの危機感を共有しており、当社経営理念「社員のため、社員の家族のため、顧客・取引先のため、株主のため、地域社会のため、ひいては国家のために当社を経営する」をしっかりと守り、「ひいては国家の為に当社を経営する。」と述べている事に、嘘、偽りの無い姿勢を貫きたいと思っています。

  

なお、次回裁判期日についてですが、現在、裁判所が原告、被告双方に「和解」の打診をしておられ、まだ決まっていません。次回期日が決まり次第、このブログで速やかに皆様にお知らせいたします。どうぞ、皆様、引き続きご支援、ご鞭撻を賜りますようお願い申し上げます。


(編集責任 フジ住宅株式会社)

 

 

2018年11月08日

『フジ住宅 第8準備書面 要旨』(11月1日の法廷で当方弁護士が朗読)弊社を弁護

平成27年(ワ)第1061号 

損害賠償請求事件

 

準 備 書 面 8 要 旨

 

平成30年11月 1日

大阪地方裁判所堺支部第1民事部合議C係 御中

 

被告フジ住宅株式会社訴訟代理人

弁 護 士   益 田 哲 生

 

  同     勝 井 良 光  

 

  同     中 井   崇

                        

 

1 採用時における「社風」の説明

 

被告会社は「社員のため、社員の家族のため、顧客・取引先のため、株主のため、地域社会のため、ひいては国家のために当社を経営する」ということを経営理念としており、被告会社の「社風」を説明するとすれば、上記経営理念にしたがって、営利のみを追求するのではなくより大きな視野において貢献しようとする姿勢に尽きる。そして、この経営理念については社員の採用時に説明している。

  

2 配布している文書のうち、「中国・韓国の批判を主たる内容とする文書」の量的割合について

 

(1)被告会社には、「中国・韓国の批判を主たる内容とする文書」を配布しているという認識もそのような事実もまったくない。

被告会社会長である被告今井の信念として、戦後の日本人が自らの国に誇りを持てないことが社会に大きなひずみを生みだしているところ、それは東京裁判に象徴される第二次世界大戦戦勝国の措置によって日本人に植え付けられたいわゆる「自虐史観」が主な原因であるから、自らの国に誇りを持つためには「自虐史観」を払拭する必要がある。この観点から、戦後日本において多くの国民の自己肯定感情の障害となってきたと考える「自虐史観」の払拭に役立つと思われる文書を配布している。

そして、中国・韓国においては、戦前における日本の行為をことごとく悪とする歴史認識が主流であり、また戦後日本人が「自虐史観」に捉われている状態を政治的に利用してきたという側面もある。このため、「自虐史観」について言及した文書においては、中国・韓国を批判する内容がその一部に含まれることはあるが、それは日本、中国、韓国、北朝鮮をめぐる歴史的経緯や国際情勢に伴うものであって、中国・韓国に対する批判が文書の主な内容というわけではない。

(2)中国・韓国を批判する内容の量の問題であるが、原告が問題ある文書として選んで提出している甲19〜25、甲33の文書ですら、中国・韓国に対する批判など一切含まない文書が多数含まれている。

   また、被告会社が配布している経営理念感想文等の中には、確かに中国・韓国を批判する表現が含まれていることはあるが、それは全体の中のごくごく一部である。例えば原告の訴訟提起前1年間に配布された経営理念感想文のうち、中国・韓国を批判する内容を含むものが3通あるが、その3通も全文が中国・韓国の批判というわけではない。頁数的に言えば、中国・韓国の批判は全体の中のごくごく一部に過ぎず、全てあわせてせいぜい1頁にも満たないのであり、全ページに占める割合は2662頁中のうち1頁、わずか0.03パーセントである。

漠然としたイメージでもって「被告社内で大量に文書が配布されているが、その大部分が中国・韓国の批判を内容とするものである」と考えるのは全く事実に反するのである。

 

3 文書配布に伴う「マイナスの効果」に対する配慮について

 

従軍慰安婦問題など政治的に見解の分かれる問題も含まれており、また人によっては配布文書に記載された意見に同意できず、不快に感じる者がいる可能性があることは認識している。そのため、配布文書を読むのは強制ではなく、読みたい者だけ読めば良いということを繰り返し周知し、配布を希望しない旨の申し出があれば配布対象から外すという配慮を行っているものである。しかるに、原告は文書配布により著しい精神的苦痛を被った旨主張し、自ら配布対象から外すことを希望している一方、わざわざ自分が配布対象になっていない配布文書まで集めてきて手元に置いているのであり、被告会社としては理解できない行動と言わざるを得ない。

   なお、確かに文書配布によって社員の一体感が醸成されるという側面がある一方、共感できない一部社員が一種の疎外感を感じる可能性はある。しかしながら、組織においては一体感の高まりと一部の者の疎外感というのは常に背中合わせにあるのであり、疎外感を感じる者がいるから一体感を高めてはならないというようなことになれば、組織として機能することが非常に困難となる。

   したがって、社員が疎外感を感じるような措置を法で禁止するのは、当該措置が社会通念に照らし客観的見地から見て、通常人が許容し得る範囲を著しく超えている場合に限られるべきであり、本件における文書配布行為がそのような場合に該当するとは到底考えられない。
 

                                  以 上

2018年11月08日

『今井会長 第7準備書面 要旨』(11月1日の法廷で当方弁護士が朗読)今井会長を弁護

平成27年(ワ)第1061号 損害賠償請求事件

 

今井第7準備書面要旨

 

平成30年11月1日

 

大阪地方裁判所堺支部第1民事部合議C係 御中

 

被告今井光郎訴訟代理人

弁護士         中  村  正  彦

 

 今回の準備書面では、今井(被告今井)は、本件で原告から問題とされている資料のうち特に中国及び韓国に対する批判の含むものの配布目的について、フジ住宅(被告会社)との業務との関連性も含めて、主張を補充しています。その要点は次のとおりです。

 

1 今井の基本的な思い

  原告が問題ある資料であるとして提出した甲19号証の中の河野洋平氏ほかに対する今井の手紙(櫻井よしこ著の書籍『日本よ、「歴史力」を磨け』を送付した際の添え状)を見ましても、今井は、各国の子どもの意識調査の結果を示して「このアンケート結果に愕然とします。このままでは日本の将来は、本当に危機だと思います。やはりこの事は、日本人として、自信と誇りを失っているからだと私は思います」と力説しています。このように、今井の活動は、韓国や中国に関する批判ではなく、自虐史観や「戦後レジーム」に絡め取られた政治家やマスコミ人などへの働きかけ(甲19、甲20、甲21の255〜432頁等々)という部分にむしろ重点があります。

 

2 中韓の批判が目的ではない

つまり、今井の歴史や政治、国際情勢に関する資料配布の意図は、あえて一言でまとめれば「自虐史観の払拭=国民が事実を知ること」であり、それゆえに、日本の伝統文化、道徳、民族的特性などの価値を再評価したり、我が国の歴史上の出来事や偉人に対して光を当てるような内容の資料が、配布物の中に多数含まれることになります。原告が問題ある資料だと指摘しているものも、そういったものがほとんどです。

 例えば、平成25年から平成27年までの間に社内で配布された書籍の一覧表として原告がまとめている表(甲39)を見ましても、『日本はこうして世界から信頼される国となった〜わが子へ伝えたい11の歴史』、『学校で学びたい日本の偉人』等々、多くの本のタイトルからだけでも、今井の「自虐史観の払拭」という意図がお分かりいただけます。

 逆に、タイトルを見たときに、「中韓批判」が内容のように一見思われるのは、全24冊のうちわずか3冊のみであり、量的にはごく部分的です。また、その3冊も、内容は、いずれも明らかに公益目的の、情報や社会的意見の発信です。民族差別的なものではありません。

歴史や政治に関する書籍についても、中韓に対する批判が目的ではないことの証左として、配布資料には、むしろ、東京裁判の不正義や、終戦後の占領軍による日本国民に対する洗脳工作などを指摘するような、率直に表現すると、「アメリカ批判」の趣旨の文献が多いという点もここで強調しておきます。

先ほど触れました配布資料一覧表(甲39)を見ましても、『英国人記者が見た連合国戦勝史観の虚妄』、『日本人を狂わせた洗脳工作 いまなお続く占領軍の心理作戦』等々は、世界史における大東亜戦争の位置づけ、アメリカ合衆国が中心となって行った対日戦後工作の実情、それが現代日本に与えている悪影響などを明らかにしようとする文献です。

 

3 フジ住宅との業務との間接的関連性

  政治的、歴史的なテーマや、国際問題、我が国の伝統文化や道徳の価値などについての資料配布は、不動産関係事業というフジ住宅の業務に直接関係するものではないものの、間接的には、フジ住宅の事業の上で一定の意味を有しているという点も重要です。

 すなわち、自虐史観から脱却し、自国の歴史を正しく知り、我が国の伝統文化の価値や民族性の特質を再認識することは、社員の社会人あるいは一個人としての 崋己肯定感」、◆崙仔狙」、「公共心」、ぁ峅饉匚柔員の一体感」などを育むことに直結し、それは各人の業務とフジ住宅全体としての事業運営に副次的なプラスの作用をもたらしていると今井は考えています。

その意味では、事業に全く無関係な配布資料というものは今井としてはないつもりですし、実際に、社員からも幅広いテーマの資料配布について感謝や前向きな感想が寄せられていることは、既に主張しております。

 

4 業務との間接的関連性と各社員の任意性の尊重

  ここで誤解されてはならないのが、今井の資料配布行為と会社の業務と関連性は、あくまで間接的なものという位置づけであり、各社員の思想信条や時間的な制約などにも配慮して、閲読や賛同をあくまで任意とするなど、「十分に緩やかな形で」社員らに資料提供をしているという点です。

 自虐史観の払拭等を意図した資料や、教科書関係の資料などは、「業務や家庭を当然に優先しつつ、余裕と関心がある範囲で目を通してもらえればよい」、「読まなかったり、資料の意見に賛同できなくても、業務遂行に支障や不足があるわけではない」という打ち出しを、被告らは明示的に行っていますし、配布資料の閲読の有無を人事考課の要素や懲戒事由としているわけでもありません。

 

5 業務に直接関係するものでなければ配布等の社員教育や啓発は許されないのか

  原告は、業務に「直接」関係するものでなければ配布する正当性がないと理解、主張するようです。しかし、その見解にも被告らは同意できません。

 業務と直接関係しないものに触れて、見聞を広げ、知見や教養を獲得し、人間・社会・歴史・他国などに対する理解や洞察を深めるという形で、一個人として総合的な研鑽を図るということは、非常に重要なことであり、それが広い意味で業務や会社にも大いにプラスに還元される面があるという考え方は、日本の企業社会でも概ね共有されているところです。

 その観点から、民間企業においては、業務と必ずしも直接関連しない範囲でも、研修、留学、行事参加、芸術鑑賞、スポーツ活動、自己啓発等々の多様な機会を社員に提供している例が広く見られ、それ自体が問題とされることはありません。

本件の資料配布も、そういう位置づけのものと理解される必要があります。
 

                                                        以 上

 

2018年11月08日

『フジ住宅 第8準備書面』弊社を弁護

平成27年(ワ)第1061号 


損害賠償請求事件

原 告  

被 告  フジ住宅株式会社 外1名

 

準 備 書 面 8

 

平成30年 9月 28日

大阪地方裁判所堺支部第1民事部合議C係 御中

 

 上記当事者間の頭書事件について、被告フジ住宅株式会社は、次のとおり弁論の準備をする。

 

被告フジ住宅株式会社訴訟代理人

弁 護 士   益 田 哲 生

  同     勝 井 良 光  

  同     中 井   崇

                        

1 採用時における「社風」の説明

 

準備書面6においても述べたとおり、被告会社は「社員のため、社員の家族のため、顧客・取引先のため、株主のため、地域社会のため、ひいては国家のために当社を経営する」ということを経営理念としており、被告会社の「社風」を説明するとすれば、上記経営理念にしたがって、営利のみを追求するのではなくより大きな視野において貢献しようとする姿勢に尽きる。そして、この経営理念については社員の採用時に説明している(丙20 教材リスト)。

 なお、誤解のないよう念のため述べておくが、被告会社において「日本民族重視」などという社風は存在しない。実際、すでに述べているとおり、被告会社の取締役には在日コリアンであった者が2名含まれているところである。

  

2 配布している文書のうち、「中国・韓国の批判を主たる内容とする文書」の量的割合について

 

(1)まず前提として、被告会社には、「中国・韓国の批判を主たる内容とする文書」を配布しているという認識はまったくない。そのような発想を持ったこともない。

被告会社会長である被告今井の信念として、戦後の日本人が自らの国に誇りを持てないことが社会に大きなひずみを生みだしているところ、それは東京裁判に象徴される第二次世界大戦戦勝国の措置によって日本人に植え付けられたいわゆる「自虐史観」が主な原因であるから、自らの国に誇りを持つためには「自虐史観」を払拭する必要がある。被告会社としても、社員の人間的成長を最も重要なことと考えており、それなくして会社の発展は無いというのが基本認識である。社員が人生のあらゆる場面において自信を持ち、自己肯定感を持つようになってもらう事が何よりも重要である。自らが住む日本という国を愛さず、国に対する否定的な感情を強く持ちながら、最終的に被告会社の目指すところの一つである国家に貢献できる仕事が出来るとは思えない。この観点から、戦後日本において多くの国民の自己肯定感情の障害となってきたと考える「自虐史観」の払拭に役立つと思われる文書を配布している。このため、日本人がどういう歴史的経緯で「自虐史観」に捉われることになったかを指摘したり、日本が戦前近隣諸国に対して行った行為に関して、「自虐史観」においては語られなかった事実や評価を記載したりした文書が配布されているのである。

そして、中国・韓国においては、戦前における日本の行為をことごとく悪とする歴史認識が主流であり、また戦後日本人が「自虐史観」に捉われている状態を政治的に利用してきたという側面もある。このため、「自虐史観」について言及した文書においては、中国・韓国を批判する内容が含まれることが少なくないが、それは日本、中国、韓国、北朝鮮をめぐる歴史的経緯や国際情勢に伴うものであって、中国・韓国に対する批判が文書の主な内容というわけではない。

(2)一例を挙げると、例えば原告が「特定の国の民族性を直接非難するもの」として挙げている表現(原告第11準備書面88頁「95」)が含まれる「歴史観を取り戻さないと、日本は滅ぶ」という文書(甲23・182〜187頁)の中には、確かに中国・韓国を批判する表現が含まれているが、全体としては子供に誇りと自信を持たせるためには「自虐史観」に満ちた歴史教育を改めるべきであるという趣旨であり、中国・韓国への批判が主な内容ではない。

 また、原告が問題ある文書として選んで提出している甲19〜25、甲33の文書ですら、中国・韓国に対する批判など一切含まない文書が多数含まれており、例えば甲22の冒頭、平成25年5月1日に配布された文書における「破壊措置命令」「戦後教育がつくってきたのは…」のように戦後の歴史教育に関するものではあるが中国・韓国に対する批判は含まれておらず、甲21の冒頭は株式会社日本トリムに関する新聞記事の紹介である。

 また、被告今井ではなく被告会社として配布している経営理念感想文等の中には、確かに中国・韓国を批判する表現が含まれていることはあるが、それは全体の中のごくごく一部である。例えば原告の訴訟提起前1年間に配布された経営理念感想文(12か月分、それぞれ100通程度、ページ数は毎月約220ページ。全部で約1200通。総ページ数にすると2662ページになる。丙21の1〜12 経営理念感想文)のうち、中国・韓国を批判する内容を含むものが3通あるが(丙21の4・121頁〜123頁、丙21の9・162頁、丙21の11・115頁)、その3通も全文が中国・韓国の批判というわけではない。ほかの事も書かれている中で触れられているのであり、また批判対象国として、アメリカなども含まれている。頁数的に言えば、中国・韓国の批判は全体の中のごくごく一部に過ぎず、全てあわせてせいぜい1頁にも満たないのであり、全ページに占める割合は2662頁中の1頁、わずか0.03パーセントである。経営理念感想文だけでなく、他の社員が書く各種文書もその程度であった。

(3)そもそも、配布文書の内訳の量的確定は困難であり、数量を確定するにあたっては、「中国・韓国の批判を内容とする文書」の定義を明らかにしなければならないし、中国・韓国を批判した表現が少しでも含まれていれば全体として「中国・韓国の批判を内容とする文書」とするのかという問題もある。また、上記のように、文書の通数で確定するのか、頁数で確定するのかも問題となる。

また、原告の属性とは全く関係のない中国に対する批判を、韓国に対する批判と同じに扱うこともできないはずである。

そのあたりを曖昧にしたまま、漠然としたイメージでもって「被告社内で大量に文書が配布されているが、その大部分が中国・韓国の批判を内容とするものである」と考えるのは全く事実に反するのである。上記のとおり、原告側も問題ある文書として挙げている「経営理念感想文」において、中国・韓国の批判を内容とする文書が、頁数の比較においてわずか0.03パーセント(実際はもっと少ない)であったことを再度強調しておく。

(4)なお、原告の主張からは、あたかも被告らが「ヘイトスピーチないしこれに類する資料」を大量に社内配布しているかのような印象を受けるが、そもそも国家に対する批判までも「ヘイトスピーチないしこれに類する資料」と断じるのは、全く不当なレッテル貼りと言わざるを得ない。

近年は日本において、中国・韓国に対しても主張すべきことは主張しなければならないという考え方が強くなり、その考え方に対して中国・韓国が反発し、日本政府との軋轢が生じることによって、さらに日本国内の中国・韓国に対する批判が活発になるという傾向がある。その傾向に伴い中国・韓国への批判を含む書籍が刊行されることが多くなっているが、このように国家間で軋轢が生じることに伴って相手国を批判する書籍が増えるのは、言論の自由が存する国では普通のことである。

(5)また、原告は盛んに配布文書の大部分が「業務と関係のない資料」である旨主張するが、上記のとおり社員が人生のあらゆる場面において自信を持ち、自己肯定感を持つようになってもらう事が国家に貢献できる仕事につながり、ひいては会社の発展につながるという観点からすれば、すべて業務とつながっている。そして、既に提出されている「経営理念感想文」(乙17)には、配布物を通じて各社員が人生を豊かにして自信を持ち、自己肯定感を高めている様子がうかがえるところである。このような形で育成された社員の総合的な力によって、被告会社は現在の成功を見ているのである。

 

3 文書配布に伴う「マイナスの効果」に対する配慮について

 

(1) 上記のとおり、被告会社には、中国・韓国の批判を主たる内容とする文書を配布しているという認識はないし、ましてや在日中国人や在日韓国人に対してこれを批判したり排除したりする意図はない。被告会社のそのような姿勢は大部分の社員には理解してもらっていると考えているため、文書配布の「マイナスの効果」として社員の誰かを傷つけるという認識はない。

もっとも、従軍慰安婦問題など政治的に見解の分かれる問題も含まれており、また人によっては配布文書に記載された意見に同意できず、不快に感じる者がいる可能性があることは認識している。そのため、配布文書を読むのは強制ではなく、読みたい者だけ読めば良いということを繰り返し周知し、配布を希望しない旨の申し出があれば配布対象から外すという配慮を行っているものである。

(2)また、文書配布の主たる目的は社員の一体感を醸成することではないため、配布の対象から外れる社員が出ることによって一体感が損なわれるというようなことは懸念していないし、配布対象から外れた社員が孤立しているというような状況も認められない。

 なお、確かに文書配布によって社員の一体感が醸成されるという側面がある一方、共感できない一部社員が一種の疎外感を感じる可能性はある。しかしながら、組織においては一体感の高まりと一部の者の疎外感というのは常に背中合わせにあるのであり、疎外感を感じる者がいるから一体感を高めてはならないというようなことになれば、組織として力を結集することが困難となる。

 したがって、社員が疎外感を感じるような措置を法で禁止するのは、当該措置が社会通念に照らし客観的見地から見て、通常人が許容し得る範囲を著しく超えている場合に限られるべきであり、本件における文書配布行為がそのような場合に該当するとは到底考えられない。

 

4 業務時間中に教科書展示会に参加させることの労働契約上の位置づけについて

 

(1)教科書展示会に参加する意思を表明した社員については、それが業務時間中である場合、教科書展示会に参加している時間については勤務を免除している。念のため述べておくが、参加するかどうかはあくまで任意であって、業務命令として参加させているわけではない。

(2)このように勤務免除することについては、本来使用者の裁量で行えることであって、これを「正当化」する「根拠」がなければ違法となるというようなものではない。

 確かに、上記のような被告会社の措置は、教科書展示会への参加を会社として「勧奨」しているという側面はある。ただ、かかる勧奨行為が違法となり得る場合があるとすれば、せいぜい態様等において社会的相当性を逸脱した態様での半強制的ないし執拗な勧奨行為があったような例外的場合に限られると考えるべきである。この点、退職勧奨行為についての判例では、勧奨に応じない意思を確定的に示しているにも関わらず勧奨行為を継続したり、ことさらに多数回あるいは長期にわたって勧奨したりした場合にのみ違法となるとの取扱いがなされている(下関商業高校事件―最高裁第一小法廷昭和55年7月10日判決等)。

本件においては、あくまで任意に参加の意思を表明した者に対して勤務免除しているものであり、これに参加しないとの意思を表明した原告に対して執拗に勧奨したような事情も一切なく、被告会社の措置が違法と見られる余地は何らないものである。

 

                                    以 上

 

2018年11月08日

『今井会長 第7準備書面』今井会長を弁護

平成27年(ワ)第1061号 損害賠償請求事件


原 告 

被 告 今井光郎、フジ住宅株式会社

 

被告今井第7準備書面

 

平成30年10月12日

 

大阪地方裁判所堺支部第1民事部合議C係 御中

 

被告今井光郎訴訟代理人

弁護士         中  村  正  彦

 

 

 被告今井は、本件で原告から問題とされている資料のうち特に中国及び韓国に対する批判の含むものの配布目的について、被告会社との業務との関連性も含めて、主張を補充する。

 

1 中韓への批判を含む配布資料はごく一部に過ぎない

被告会社の準備書面8でも詳述されたことであるが、重要な点なので被告今井からも最初に述べておきたいのは、原告が強調している中国及び韓国に関する批判を含む資料は、被告会社が配布している資料のほんの一部に過ぎないという事実である。被告らが配布している資料の大半が中韓への批判であるというようなことは全くない。そのようなことでは会社の経営が成り立たない。原告の主張にはその点につき誤導があるようにも思われるので、被告今井としてもここで強く否定しておきたい。

例えば、被告会社が全社員に入社時に配布している書籍(被告今井が極めて重要な書物だと考えていることの表れである)に中韓への批判本は含まれていない。現在、入社時に配布している書籍は、被告会社から証拠提出済みの以下の三冊である。

書籍『道は開ける』(D・カーネギー著)(丙12)

書籍『ツキの大原則』(西田文郎著)(丙13)

書籍『教師、親の為のこども相談機関利用ガイド』(小林正幸・嶋崎政男編)(丙14の1)


2  被告今井の基本的な思い

  被告今井第2準備書面でも述べたが、新聞等で複数の論者により紹介されたところでは、近年の国際機関による各国の子どもの意識調査では、「両親を尊敬するか」という質問に対して「はい」と答える割合は、日本以外の諸国の平均が83%であったのに対し、日本はずば抜けて最下位の25%であり、同様に「教師を尊敬するか」という質問についての肯定の回答も、欧米や中韓の諸国が80%以上であったのに対し、日本は他と大差の最低値の21%という結果であったという。一方、「自分は駄目な人間だと思うか」の問いに対しては、肯定の回答は、日本は66%と他国を圧した異様に高い数値となっている(乙1、2)。

  被告今井は、現在、そのような調査結果にも端的にあらわれている日本の子どもの現状に強い憂慮と危機感を覚えるとともに、我が国の子どもたちがかかる意識を有することになった要因は、日本の歴史の負の部分をことさらに強調する一方で、正の部分を過小評価し自国を貶める偏頗な歴史認識(いわゆる「自虐史観」)が長年はびこり、重要な史実について教育現場や国際社会においても誤った認識が広まっていることや、我が国の豊かな文化や高度な道徳の継承が十分にできていないこと、それらの背景として日本の公教育やマスコミのあり方に深刻な問題があることだと考えている。

 例えば、甲19の22頁以下の河野洋平氏ほかに対する被告今井の手紙(櫻井よしこ著の書籍『日本よ、「歴知力」を磨け』を送付した際の添え状)を見ても、被告今井は、上記の意識調査を示して「このアンケート結果に愕然とします。このままでは日本の将来は、本当に危機だと思います。やはりこの事は、日本人とて、自信と誇りを失っているからだと私は思います」と力説している。このように、被告今井の活動は、韓国や中国に関する批判ではなく、自虐史観や「戦後レジーム」に絡め取られた政治家やマスコミ人などへの働きかけ(甲19、甲20、甲21の255〜432頁等々)という部分にむしろ重点がある。

  被告今井は、上記のような認識のもと、「これからの日本を背負う子どもたちが自虐史観から解き放たれ、正しい歴史認識を持ち、自国と自分自身に誇りと自信をもって生きていってほしい」と切願している。

 そして、自身が創業し経営している被告会社の役員、社員らにも日本の文化・道徳・歴史について正しい知識や認識を広めることにより、それが、被告会社を超えて社会に少しでも伝わり、さらにそこから教育のあり方が改められていくなどして、微力ながら、社員の子供たちを含む、我が国の子どもたちの将来を明るいものにできる一助になればという真摯な目的、意図から、社内での資料配布を行ってきた。そしてそのことが、社員それぞれの知見を高め、多くの社員が高い見識を持って、日常の仕事を行うことにつながり、それが会社の業績の向上にもつながるという確信を持っているのである。被告今井は社員全員を自分の子供であるかのように愛している。親が子供に自身が良いと信じる書籍を読むよう勧めるのは当たり前のことであるが、被告今井が社員に書籍や資料を配布するのもそれに似た面がある(但し、社員の任意性を十分に尊重している点は留意いただきたい)。 

 実際に、配布された資料を読んで歴史認識が深まり、郷土愛や自己肯定感が高まって仕事への意欲も上がったと述べる社員も多数いる。


3 中韓の批判が目的ではない

(1)上記のように、被告今井の歴史や政治、国際情勢に関する資料配布の意図は、あえて一言でまとめれば「自虐史観の払拭=国民が事実を知ること」であり、それゆえに、日本の伝統文化、道徳、民族的特性などの価値を再評価したり、我が国の歴史上の出来事や偉人に対して光を当てるような内容の資料が、配布物の中に含まれることになる。原告が問題ある資料だと指摘しているものも、そういったものがほとんどである。

 (以下、会社ブログでご覧下さい。)

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