『フジ住宅』を不当に訴える反日裁判と、反日思想を排す。『フジ住宅』は「ヘイト企業」ではない。南木隆治

『フジ住宅』を不当に訴える反日裁判と、反日思想を退け、現在進行中の危機を共有してください。『フジ住宅』は「ヘイト企業」ではありません。もっとも日本的な経営をしている従業員思いの優良企業です。
このブログは東証一部上場企業『フジ住宅株式会社』と、その創業者であり、現会長である今井光郎氏が、一人の在日韓国人のパート従業員に対して「ヘイト行為、いやがらせ」をし続けているとして訴えられ、現在進行している裁判(原告たちは「ヘイトハラスメント裁判」と呼んでいる)について、それはまったくの不当な言いがかりであり、むしろ被害者は、実質的に既に営業妨害と、名誉を毀損されている『フジ住宅』と今井会長であると考える南木隆治(みなきたかはる)が、そのことを皆様にお伝えし、『フジ住宅』と今井光郎氏を応援し、その名誉を守る事を目的として作成しているブログです。
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    菊池和雄 (04/06)
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傍聴席の半分を初めて当方が占める。皆様へ感謝。原告弁護士の陳述はほとんど苦し紛れのデマに近い。

傍聴席の半ばを初めて当方が占める。

原告弁護士の陳述はほとんど苦し紛れのデマに近い。

 

御礼

皆様のおかげで、今回3月8日の裁判は、法廷の内外で当方の圧勝でした。

 

皆様に当日お配りした「缶バッジ」は『南木倶楽部』で長年使っているこの絵をバッジにしたものです。

 

,泙宰…邀阿里海箸らご報告いたします。

3月8日(木)第10回目の期日に、当方傍聴券獲得抽選に裁判所に集まって下った皆様。まことに有難うございました。

この日、当方はこれまでで最大の約60名の方が集まってくださいました。

抽選番号の最後が135番だったと思いますので、残り全部が原告側だとすると、原告側で参集された方は75名程度と言う事になります。

この日、当方はくじ運も良かったようで、約50席の傍聴席の内、およそ半分の25程度を確保できました。

 

集まってくださった皆様の過半は私の呼びかけで集まってくださった皆様ですが、会社や、私のブログを見て、「このような理不尽が許されて良いものかと思って来ました」と言ってくださる初めての方や、府議会の重鎮の議員の方もわざわざご多忙のところをお越しいただけるなど、今回は当方の支援者が非常に幅広く、多彩になりました。

皆様、本当に有難うございました。

 

傍聴席の半分を占める事ができたのは初めてで、裁判の中身よりも、街宣や、大衆運動に力を入れ始めていると思われる原告側に対し、適切な対応ができたと思います。

 

前回原告側は200人近く動員していて、当方はわずか20人。籤運も悪く当方は数席だったのと、今回は全く違った展開になりました。

原告側も一生懸命ネット上で呼びかけておられたにもかかわらず、動員が恐らく前回の半分以下になった事は、どういう理由なのか分かりませんが、当方としては大変良い結果であったと思います。

 

なお作成した当方の「缶バッジ」ですが、皆様にお渡しし、喜んでお受け取りいただき、お持ち帰りいただきました。

最初原告側数名が、裁判所入り口あたりで原告側「缶バッジ」をつけていて、私も識別の為につけていました。

 

結局当方は私以外誰も着けないように皆様に依頼し、原告支援者たちも結局はずしたようで、

原告支援者たちが目論んだ「缶バッジをつけて裁判所を包囲する」と言ったような状況には全くならず、彼らの「缶バッジ作戦」は失敗に終わりました。

これは当方も「缶バッジ」を準備したからで、「裁判所敷地内で着けるべきでない」と私がブログ等でしつこく主張した事も、多少なりとも効果があったかもしれません。

当方も「缶バッジ」を準備する作戦は、そういうわけで大成功でした。

今後も、我が国の裁判について、非常識な対応を原告側がしようとするときには、丁寧に対応して、原告側に裁判の秩序を守っていただけるように、当方は裁判所に全面的に協力したいと思います。

 

皆様、「缶バッジ」についても秩序正しく対応してくださり、有難うございました。重ねて御礼申し上げます。

 

当方弁護団弁護士の皆様も、傍聴席の半ばが当方であったことを大変心強いと喜んでくださっていました。

なお、「フジ住宅」は、社員である原告がこの日も出廷している事を配慮して、一人も社員を派遣しておられません。これは裁判の最初から変っていません。従って傍聴席は純粋に、「フジ住宅応援団」と言って良く、原告が顔をご存知の方は一人もいないと思います。

 

⊆,亘…酘癲丙枷修涼羶函砲里簡鷙陲任后

この日の裁判については、既に「フジ住宅」が「訴訟・裁判についてのブログ」で発表しておられ、そこに元社員の方が相当詳しいコメントを非常に正確に書いておられます。皆様は、ぜひそちらも参照してください。

https://www.fuji-jutaku.co.jp/blog/?year=2018#article37 ← このページ下方に会社OBの方の正確なコメントが掲載されています。

 

上記と重なる部分もありますが、詳しく報告いたします。

原告側は、第12、13、14、15準備書面をまとめて4つも提出しました。

前回、前々回と裁判官に不備を指摘されて、準備書面提出が保留になっていたためで、これが以下に示すこの日の彼我の弁護士のやり取りにも反映されて、興味深い展開となりました。。

 

さて、11時から、口頭弁論が始まりました。

原告代理人弁護士は、「反日運動体」ですので、例によって非常に多数で、13〜14名ほどが原告席に座っています。それに対して当方の弁護士は、会社と、今井会長を弁護する3人だけです。

弁護士の人数は相手側は当方の4、5倍いることになります。

これだけでも、この裁判の本質が浮かび上がります。

つまり、「弱者」である「在日韓国人の原告」が会社から「ヘイト発言」「ヘイト行為」を受けて、その改善を求めて起こした「労働裁判」を装ってはいるが、その実は、原告を押し立てて「反日運動家」たちが始めた「政治裁判」「思想裁判」であるということです。

普通の裁判ではありません。

そして、明らかに原告側が強者で、被告の「フジ住宅」と今井会長の方が弱者です。

誰も会社を「支援」してあげなければ、「反日活動」の専門家たちによって起こされるこの種の裁判に勝つ事は、日本の普通の会社にとっては極めて困難なことでしょう。我々が応援しなければ「フジ住宅」がこの裁判に勝つ事は極めて困難でしょう。

そういうわけで、原告を押し立てた「反日活動家」たちは「やっつけ仕事」で「勝てる」と思ってこの裁判を始めたに違いないと私は思っています。

しかし、最早、彼らの思い通りには行かなくなりました。


裁判長から、双方に陳述内容を簡略に口頭で発言する指示がありました。。

まず原告側代理人の1人がメモを読みながら弁論を始めましたが、声も小さく、話が全くまとまっておらず、その話の内容は事実を良く分かっておられる裁判官に対してよりも、傍聴席の原告側応援団に向けたアピールとしか思えない、およそ弁護士らしくない弁論でした。

 

彼は「一つ一つの言葉にしても、当方の訴えを被告代理人たちは理解せず、議論がかみ合っていない、とまず話を始めましが、それよりも、私が一番驚いたのは、フジ住宅が「繰り返し」、「在日は死ねよ」と言うようなことを社員に印刷して配布したと言うデマでした。何もご存じない原告支援の傍聴席の方々は、本当にそれを信じて、「フジ住宅」はそんなことを社員に繰り返し述べている「ヘイト企業」だと思われたことでしょう。

 

常識で考えてそんな事があるはずがありません。「在日は死ねよ」と言い続ける企業など日本国内に一社もないでしょう。しかし「反日」勢力は「日本死ね」などと繰り返し言って、それを「はやり言葉」にさえしようとしました。ですから「フジ住宅」もそういうことを言うと本当に思ってしまうのでしょう。「反日洗脳」を受けると言うことは恐ろしいことです。

 

彼らは前回も私がこのブログで述べたように、彼ら自身が「ヘイト集団」である事によって、自身の敵対者の中に「自身」を見て、「ヘイト企業」だと思い込んでしまうのでしょう。

 

この話は、実際は笑ってしまうしかないような無茶な「捏造」の話です。

原告を支援される方々も、以下の現実を知れば、、呆れて、もはや原告の弁護団の発言を信じられなくなることでしょう。

実際に会社が社員の皆様に「これは良い動画です。」と言って紹介したのは「中山恭子」氏が発言している動画です。

原告の弁護士はその動画の下のほうにある、コメント欄の、誰か知らない人物による1行の書き込みの事を言っているのです。たまたまその動画の下の、いくつもあるコメントの中に、中山氏とも、会社とも、全く関係のない第3者が書き込んだ小さな文字のコメントが残っていたわけで、その1行を鬼の首を取ったかのように「ヘイト発言」「ヘイト行為」と訴えているのです。

 

しかし、そもそも、会社は無駄に紙と、インクを使う事がないように、常に印刷物よりも、「サイボウズ」を使って、webページを社員に紹介していて、webページを見れない部署のみ印刷しているわけです。もとのwebページの書き込みをどうやったら会社は消す事ができるのですか。その1行だけが存在しないweb情報を作ってそれを紹介せよと原告たちは言いたいのでしょう。それは日本人に「言論統制」を求める事であり、決してしてはならないことです。またそんな事をすればページの捏造となります。我が国の優れた会社はそういった事は決してしないものです。

 

こんな事が「ヘイト発言」「ヘイト行為」となるなら、およそ、韓国に対して少しでも感情的に批判する意見が掲載されているwebページは一切日本の会社は紹介できなくなります。それどころか、こんな理不尽な原告たちの訴えが通るような事が万が一でもあれば、そのようなwebページ自体が日本国内で存在を許されないところまで追い込まれて行くでしょう。

それは直ちに我が国が韓国の属国となることを意味しています。

どう考えても、原告たちの望む事を突き詰めてゆくと、我が国に韓国批判の言論を絶対にさせないという、「言論統制」を求めていると言うところに帰結します。

 

さて、原告弁護士は、恐らく、ご自身でも自信なく言っておられたのでしょう.

無茶な事を言っているのはご自身が一番分かっているかのように、声は小さく、全くまとまりのない話で、まるで自信のない初心者の「アジ演説」のように、つぶやくような声で、「フジ住宅」を罵る事に終始していました。

 

次に、当方、中村弁護士が、今井会長の代理人として弁論をしました。

中村弁護士は、はっきりと聞こえる、明瞭な発声で、次のように述べました。

「原告弁護士が求めている、ヘイトだとか、職場環境だという理屈での『表現の自由の規制』は極めて危険ではないでしょうか。前後の文脈を一切抜きにして、何か一言を見つけ、『言葉狩り』をして、糾弾すると言うことでよいのでしょうか。そんなことをすれば、ブーメランのように左派や組合の言論まで制約されることになりかねないのではないですか。それで良いんですか。」

と、それは極めて真っ当で、常識的な弁論でした。

 

すると、突然、原告側弁護士は、何か相当カチンときたらしく、挙手をして、「裁判長、それについては・・・」と腰を浮かして反論しかけました。

 

ところが、そこで、当方の勝井弁護士が絶妙のタイミングで、それを制する形で、

「会社代理人からもよろしいですか。順番は次は私ですので。」と手を挙げ、裁判長も「どうぞ」と仰ったので、

勝井弁護士が次のように、また明瞭な、よく通る声で述べました

「議論が噛み合わないなどと、何度も言われているが、原告の方こそ主張が整理されずに、期日が無駄に繰り返されて、今回まとめて4通も準備書面が出されるような事態になったのではないですか。出されていない準備書面に噛みあわせようがないではないですか。当方は誠実に原告主張に反論しているし、今回も出されたものに反論します」と、それは全く適切、正当な発言でした。

原告側弁護士はそれで、腰砕けのようになり、かつ裁判長に

「反論はまた書面でなさってください」といなされ、そのまま閉廷となりました。

大変痛快でした。

 

『職場環境配慮義務違反』について

 

さて、ところで、原告代理人弁護士は「フジ住宅」は『職場環境配慮義務』を怠って「違法」であったと主張しています。

当方弁護士は、これに適切な反論を加え、必ず論破してくださると確信していますが、私の考えを述べておきます。

 

物事は、何事も、いくらでも注文を付けたり、不満を述べる事は誰でもできます。原告弁護士が主張するところでは
『職場環境配慮義務』についてその義務が守られず、会社、あるいは今井会長が「違法」行為を働いたとなるわけです。
自動車でスピード違反の場合は、法律によって、その道路に関して定められたスピードを超えるスピードで走ったから「違法」となるわけで、逆に「このスピード以内で走っていれば貴方は違法ではなかった。」と言えるわけです。
では原告たちが主張するところでは、会社はどうしていれば『職場環境配慮義務違反』を免れ、違法ではなかったのか、原告たちはそれに答える事ができずただ自分たちが「不快」と思うことを「違法」と言っているだけです。

唯一、原告代理人弁護士の訴えは

<「配布にあたっては、ヘイトスピーチ、人種差別に該当する表現を丹念に見つけて抹消、削除して配布すべきであったし、それは容易であったのに、それをしないで配布しているという状況である。」>

というもので、彼らが「違法」と主張しているのはこの一点に集約できます。

 

しかしながら、会社は実に丹念に、誤字修正から始まって「このような表現は不適切であろう」あるいは「このような記載は事実誤認であろう」と思われたところは毎回丹念に見つけて抹消、削除して配布しておられるわけで、その結果が配布されている資料であるわけです。

 

ですから会社は少なくとも主観的には『職場環境配慮義務』を果たしており、常に従業員の人権を最大限守る事に意を尽くしておられます。

そういう『人権を尊重する会社』であるからこそ、数々の表彰を受けている事はすでにこのブログでも紹介済みです。

 

また同時に、従業員の「思想、心情、言論」を封殺したり、特定の思想を押し付けたりする事も極力しないように配慮されており、出来る限り満遍なく社員の意見を会社全体で共有できるように常に配慮されて、会社にとっては、現在配布されている資料が政治的にも、思想的にも全く配布して問題が無いものであると言う判断の下に、全ての資料を作成されているわけです。

 

それが、原告の立場から見れば不快であるだけでなく、「違法」と呼べる状態であると言うのなら、『それなら、どういった資料なら配布してよいのか、どういう表現なら「違法で」、どういう表現なら「違法で無いのか」』をはっきりと誰かに決めてもらえなければ、会社は安心して従業員に資料を配ることすら出来ません。

そして、そこにこそ、「部落解放同盟」がむしろ主体的に、中心的役割を果たして、この裁判を起こした理由が隠されているわけです。

 

例えば、「セクハラ」に関しての『職場環境配慮義務』についてなら、一定の基準も示せるのかもしれませんが、我が国とうまく行っていない外国との国際的、思想的、民族的問題を、それを述べるだけで違法になどできるはずも無く、また職場内といえども「言論の自由」「思想信条の自由」を守るために何人たりともそのような「言論統制」は決してしてはならない事です。

 

そんな事が行われるようになれば、上記、中村弁護士が仰ったように、彼らにそのブーメランが還ってくる事も十分ありうるわけで、ほとんど全ての自由な労働組合運動を弾圧することすら可能となり、我が国は自由主義国家でなくなってしまうでしょう。

 

それは共産主義国、全体主義国のやり方です。

 

原告たちの思想は偏っているので彼らには見えないと思いますが、もし、ここで彼らが勝てば、将来彼らの中に分裂が起き、一つの派閥が権力を握って、もう一つの派閥の「言論」を弾圧するようになったときに、どの様な恐ろしい事態が惹起されるか、歴史が証明しています。

彼らが求めている先にあるものは、自分たちの党派の主張以外一切認めず、粛清してゆく「全体主義」、「共産主意」、「一党独裁」による恐怖に満ちた世界です。我が国をそんな国にしてはなりません。

 

韓国と、我が国が現在うまく行っていないことは多くの国民が既に承知している事で、有能な社員が一人でも多く育つことを願う会社が、最新のこの件に関する書籍を全社員に配布する事のどこに問題があるでしょうか。

 

会社が社員教育の一環として莫大な費用をかけて各種書籍をパート社員までを含む全従業員に(読む事を強制せず)配布している事を原告は止めよと言うのでしょうか。これを止めれば、会社の人材育成のノウハウは崩壊し、きっと現在の業績をあげられなくなるでしょう。

 

 

ですから、結局原告の求めは、会社の活動の経営の一環として行っている社員育成の現在のやり方を変えよと言う事に尽きます。

それは絶対に会社が認める事のできないことです。

 

原告たちに逆に、どのように『職場環境配慮義務』を会社は果たせばよいのか私自身、問うてみたいです。

 

原告の応援団たち(特に「部落解放同盟」)の本当の願いは、実は原告の応援などではなく、職場における「許容される言論」の範囲を自分たちが決める事ができるようになりたい、そしてそれを我が国の全ての会社、組織に及ぼし、我が国を支配したいと言うことだと思います。

 

 

ところで、私のこのブログに前回を含め、何度も書いている事ですが

「部落解放同盟」の機関誌「解放新聞」が「労組」によってではなく、堺市の当局によって、堺市役所の全職員に回覧されています。

私は堺市の事しか確認していませんが、他の大阪府下の市町村でも広く行われている可能性が強いです。

 

堺市役所で幾度も配布されている「解放新聞」には、名指しで「フジ住宅」が「ヘイト企業」として扱われ、原告を全面的に支持する内容が書かれています。

 

その堺市役所には『フジ住宅』の社員の家族が職員として勤務されています。「フジ住宅」は岸和田市に本社を置く大企業で、堺市はその少し北に位置する都市ですので、これはごく自然なことです。

 

 

原告は「言論の自由」「思想信条の自由」「表現の自由」が認められなければならない「フジ住宅」と言う私企業に勤務しています。

そこでご自身が「不快」と感じる「韓国批判」「韓国の民族性批判」等が掲載されている書籍を、一度ではなく、複数回配布される事は「職場環境配慮義務違反」で、違法であると主張しています。

 

それならば、堺市役所に勤務されている、「フジ住宅」の社員のご家族の職員は、堺市を『職場環境配慮義務違反』で訴えるべきなのでしょうか。

堺市はいうまでもなく、政令指定都市として歴史に燦然と輝く有名な都市であり、その立場は「公的存在」以外ありません。

「解放新聞」の回覧は労組がやっているのではなく堺市当局がやっているのです。

堺市以外にも、公的機関が「解放新聞」を回覧しているところはたくさんあるでしょう。

また、私自身大阪府の公立学校の教員でしたから、学校で、校長の了解の上で、政党の機関誌と変らない内容の労組の機関紙を配布している風景は見慣れています。その労組は、共産党系か、日教組の機関紙ばかりです。私は一貫して「不快」でした。

私は職を去りましたが、今も学校に残っている同志の方々に、大阪府教育委員会と、当該の学校長、及び組合を『職場環境配慮義務違反』で訴えるべきだとアドバイスすべきでしょうか。

 

私は原告弁護士たちにこの事を聞いてみたいです。

 

 

原告を応援している皆様にお伝えしたいのですが、会社を応援しているのは、ごく普通の日本人です。この裁判で何の咎もない「フジ住宅」が一方的に「ヘイト企業」だと、糾弾されている事を知って、「日本の言論の自由」を守らねばならないと願っている人々です。いわゆる「ヘイトスピーチ」街宣デモを繰り返すような方は参加していません。

 

この裁判でもし貴方たち原告側が勝てば、日本人は自由に韓国批判が出来なくなるのです。貴方たちは会社が配布した書籍や、文書の重箱の隅をつつくような事をして、何とかして「ヘイト発言」を探し出し、それを会社が繰り返し社員に「洗脳」しているかのようなデマを振りまいています。

 

確信犯的な、原告応援団の中枢の方々にお願いしようとは思いませんが、かれらの「デマ」を信じて、原告を応援しようと思われた皆さんにはぜひ分かっていただきたい事を、繰り返し述べておきたいと思います。それは、

攻撃されているのは「フジ住宅」だけではなく、「日本人の言論の自由」です。

国民が「フジ住宅」を応援せず、他人事と思っていたら、遠からず我が国の言論の自由、出版の自由すら危うくなってしまうでしょう。

 

なぜなら彼らは、まさか出版されている書籍を「違法」とは、今の段階では言えないので、一度では「違法」でなくても「繰り返せば違法」と言う無理筋の議論を展開しています。

本当は「韓国批判」の書籍をことごとく「違法書籍」として出版停止に追い込む願望を持っている事は明らかです。

この裁判で、「フジ住宅」が負ければ、遠からず、書店が例えば「韓国批判本コーナー」を設置すれば、それが違法というところまで彼らは追い込んで来るでしょう。

 

書店は、この種の本をどのように展示すればよいのかを、彼らに、つまり原告を支援している『部落解放同盟』に相談しなくてはならなくなるでしょう。『部落解放同盟』が強く原告を支援している背景は、この裁判に彼らが勝てば、『部落解放同盟』にその「利権」が転がり込むからです。

 

日本中の全ての学校に「同和問題主担者」 が置かれ、「部落解放同盟」が完全に支配的地位を獲得した学校では、さらに全ての学年に「同和主担者」が置かれるようになったいきさつを少し研究すれば、今起こっていること、そして「フジ住宅」が裁判で負ければどれほどに恐ろしい事態に日本人が直面する事になるのか、すぐに分かります。

 

「全体主義者」「共産主義者」に国家を壟断されればどうなるか、日本人はしっかり目覚めていなければなりません。

 

裁判後の報告会は、中村弁護士を含めて総勢20余名で、近くのホテルの「ランチバイキング」の一室を借りきりで、

十分に時間を取って行う事ができました。この人数もこれまでで最大で、非常に有意義でした。

 

次回期日は、5月17日(木)。時刻は午前11時より、場所は今回と同じ大阪地裁堺支部です。
傍聴券の抽選が30分前の10時30分よりあります。
次回も、今回と同じく午前中の裁判になりますので、時間をお間違えないようにご注意ください。

 

全ての日本人と、日本を愛する人々、世界中の言論の自由を愛する人々は、この裁判で
『フジ住宅』を応援するべきだと私は思います。

この裁判でフジ住宅を全面的に応援する事は、我が国の「言論の自由」を守り、反日活動家たちの好きなように国家を壟断させないために、極めて重要です。

 

南木は必ず傍聴いたします。
皆様、一人でも多く、傍聴券獲得にご協力いただけますと幸いです。
南木隆治拝

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