『フジ住宅』を不当に訴える反日裁判と、反日思想を排す。『フジ住宅』は「ヘイト企業」ではない。南木隆治

『フジ住宅』を不当に訴える反日裁判と、反日思想を退け、現在進行中の危機を共有してください。『フジ住宅』は「ヘイト企業」ではありません。もっとも日本的な経営をしている従業員思いの優良企業です。
このブログは東証一部上場企業『フジ住宅株式会社』と、その創業者であり、現会長である今井光郎氏が、一人の在日韓国人のパート従業員に対して「ヘイト行為、いやがらせ」をし続けているとして訴えられ、現在進行している裁判(原告たちは「ヘイトハラスメント裁判」と呼んでいる)について、それはまったくの不当な言いがかりであり、むしろ被害者は、実質的に既に営業妨害と、名誉を毀損されている『フジ住宅』と今井会長であると考える南木隆治(みなきたかはる)が、そのことを皆様にお伝えし、『フジ住宅』と今井光郎氏を応援し、その名誉を守る事を目的として作成しているブログです。
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  • 『フジ住宅』を不当に訴える反日裁判・反日運動を排す。『フジ住宅』は「ヘイト企業」ではありません。もっとも日本的な経営をしている従業員思いの優良企業です。南木隆治
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「傍聴人はブルーリボンバッジをはずせ。」『大阪地方裁判所堺支部』が示した、前代未聞の驚くべき訴訟指揮。南木隆治

「傍聴人はブルーリボンバッジをはずせ。」『大阪地裁堺支部』が示した、前代未聞の驚くべき訴訟指揮。

 

 

南木です。

平成30年8月2日(木)は第12回目の裁判期日でした。

暑い中、ご多忙のところ、『フジ住宅』応援に駆けつけてくださった皆様、ご協力賜り、まことに有難うございました。

この裁判は、もしも会社が負ければ、『日本人の言論の自由、出版の自由』が致命的に毀損される、日本の運命がかかっている、極めて重大な裁判です。どうぞ引き続き、ご支援、ご協力をお願いいたします。

 

さて、今回は、裁判の中身と直接の関係はないが、極めて重大な事態が発生しました。

それは、「傍聴人はブルーリボンバッジをはずせ。」と『大阪地裁堺支部』が示した、前代未聞の驚くべき訴訟指揮についてです。

そういうわけで、今回は書いておかねばならない事が、「裁判の中身」と、「ブルーリボンバッジの件」の2点、あるので、

 ↓△畔けて、起こった事実を詳しく、そのまま、皆様にお伝えしたいと思います。

 

 愨膾綯亙裁判所堺支部』が示した「傍聴人はブルーリボンバッジをはずせ」との、前代未聞の驚くべき訴訟指揮。

 

∈枷修凌聞圓砲弔い董E方有利が続いていること。

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 愨膾綯亙裁判所堺支部』が示した「傍聴人はブルーリボンバッジをはずせ」との、前代未聞の驚くべき訴訟指揮。

 

今回の裁判では、裁判の内容以前に、標記のように「ブルーリボンバッジ」について、驚くべき訴訟指揮が裁判所より示されました。

これは当裁判とは次元の違った、「北朝鮮に拉致された同胞を奪還する」と言う、国民の誰一人として反対するはずが無く、立法もされている事柄に関する裁判所の指示ですので、まずこの驚愕の事態から書きたいと思います。

 

裁判所より8月2日の裁判では、「ブルーリボンバッジを身につけないで欲しい。もし裁判所敷地内で着けていたら、入廷を許可しないし、傍聴券の抽選も認めない。」と裁判所が当方の、会社側弁護士に伝えたのは7月30日、私がそれを知ったのは、裁判二日前の7月31日朝でした。

裁判官の指示で裁判所事務官がそう言っているので、考慮して欲しいとの連絡が、当方弁護士を通じて、会社と、私、南木にありました。

 

何度もお伝えしていますように、会社は、原告の在日韓国人パート社員が毎回出廷している事に配慮して、初回の期日以来、一貫して、一人も社員を裁判に派遣しておられないので、(会社幹部と、裁判に関わる部署以外、大多数の社員は誰が原告なのか今も知らない。)裁判所の指示を皆様に二日間の間にお伝えし、当日混乱が起こらないようにする責任は私にかかっています。

 

私は、裁判所の判断を直ちに「異常」と思いましたし、会社もそう判断されました。それで、当方弁護士を通じて、2度、本当にそれは裁判長の判断なのか、確認してもらいました。そして再び、驚いた事に、それは間違いなく、中垣内健治裁判長の訴訟指揮なのでした。

 

私が裁判直前に、間違いなくそれが裁判長の訴訟指揮だとの連絡を当方弁護士から受けて以後、とにかく、当日の混乱を避けるため、『南木倶楽部全国』の会員メーリングリストに配信し、またメーリングリストの会員では無い方で、傍聴券獲得に裁判所に来てくださるとの連絡をいただいている方へ、個別にメール等で、大急ぎでご連絡、依頼した文章は以下の通りです。

本当に大変でした。

 

今回のような場合、私自身のことを考えてみても、もしも、何の連絡も無く、裁判当日に現場で「ブルーリボンバッジ」をはずしてくださいと裁判所職員から言われれば、一言の反論も無く従うことは難しいと思います。

 

私は、裁判の直前にこのような訴訟指揮を出してくると言うのは、当方支援者と、裁判所職員のあいだで、当日、裁判所敷地内で何か混乱が起きる事態をむしろ呼び込むために、何者かがしかけた「策略」ではないかとも考えました。

 

私はとにかく「混乱」を避けるために、この日は裁判所の訴訟指揮に大人しく従うのが最善と判断しました。

 

もしも、昨年お亡くなりになった私どもの盟友であり、熱心に拉致問題解決に取り組んでこられた元衆議院議員の『三宅博先生』がご存命で、国会議員のまま、この裁判傍聴にお越しだったら、どのように判断されただろうかと言うような事も私は考えました。

 

どの様な事があっても、彼は「ブルーリボンバッジ」を外すことはされなかったのではないかと思うのです。

もし、彼がご存命なら、8月2日の裁判当日、何か大きな事態が堺の裁判所で起こった可能性があるのではないかと、今、私は思っています。

 

こう書くと、「その通りや。南木さん。俺はそんな訴訟指揮に絶対従えへんで。ただちに国会で問題にするで。」

と、カラカラと笑いながら話す彼の声が聞こえてきます。

 

また、過去の私どもが取り組んだ裁判にしばしば傍聴人として同席してくださった、拉致被害者 有本惠子さんのご尊父、有本明弘様が、仮に、当裁判傍聴人としてお越しいただいていたとして、「ブルーリボンバッジを外せ。」と言う訴訟指揮に従われるとは、私には到底思えませんでした。

 

裁判所に当方弁護士を通じて、2度確認していただいた結果は「誰であっても、ブルーリボンバッジをつけていれば、入廷も、傍聴券抽選も認めない。」と言うことでした。

それが安倍首相であれば、首相も裁判所敷地内では「ブルーリボンバッジ」を外さなければならないのです。

私は、この裁判所の判断は、国民の裁判を傍聴する権利を侵害しており、「違法」である疑いが極めて大きいと思います。

 

この裁判直前の状態を、更に詳しく、そのまま皆様にご紹介します。

 

上記のように、私はこの訴訟指揮はまったくおかしいと思い、極めて不満でしたが、裁判所敷地内で、事情をご存じない当方支援者が、裁判所職員に抗議するような事が起こると、どう考えても裁判官の心証を害するであろうし、またそれこそが、原告を支援する方々の「思う壺」であるとも考え、以下のように、皆様に、非常に穏健に、裁判所に理解を示し、協力する書き方で、ご連絡と、依頼を致しました。

 

以下は、裁判前日の8月1日に、南木が多数のメーリングリスト会員、及び、裁判に来てくださる予定の皆様に、個別に大急ぎで発信したメールです。(直接電話で依頼した方にもこの内容をお話しました。)はっきり言って、この連絡は1日の間に周知しなければならないので本当に大変でした。

 

以下、引用です。

 

≪From: みなき たかはる

To: 南木倶楽部全国

Sent: Wednesday, August 01, 2018 11:15 PM

Subject: [minakiclub-zennkoku:44087] (非常に重要)明日『フジ住宅』裁判です。明日の裁判における「ブルーリボンバッジ」の扱いについて。

 

http://huji1.jugem.jp/  クリックしてご覧ください、詳細が載っています。

明日『フジ住宅』裁判です。
 

第12回目の裁判。8月2日(木)大阪地方裁判所堺支部 
午前11時開廷。
30分前の午前10時30分より傍聴券の抽選があります。
傍聴券獲得には午前10時30分までにお越しください。
なお、裁判所敷地内では、これらのバッジほか、メッセージ性のある全てのバッジ等を取り外して欲しいと裁判所から強い依頼が出ていますので、身に付けることはできませんが、傍聴に来てくださった皆様には「南木倶楽部」のバッジをプレゼントいたします。たくさんつくったので、まだお持ちでない方、もっと欲しい方はぜひ私にお声をかけてください。

(参考までに、原告側が先に準備していたバッジは下のものです。私たちは原告の方々がこのようなことをしなければ、私たちもバッジを準備する事は決してありませんでした。)

 

もともと、原告側は、彼らの作ったバッジを身に着けて裁判所を包囲するなどと言っていた訳ですが、当方が逆にこのバッジを作り、

原告側がそういう事をするなら、当方もみなこのバッジを付けるという方針を表明したために、裁判所は敷地内でのバッジ着用に非常に厳格な姿勢をとられるようになり、原告たちの「バッジ作戦」は頓挫しました。これは我々の作戦の大成功でした。

 

原告支援グループはよくよく悔しかったのでしょう。

前回も少し、抽選会場前で混乱があったのですが、「ブルーリボンバッジ」について、原告側が「それもメッセージ性のあるバッジではないのか。」と執拗に裁判所に、繰り返し迫ったようで、裁判所はこの「ブルーリボンバッジ」の特別な意味も良く分かっておられるようなのですが、当方弁護士を通じて、法廷敷地内で、原告側、被告側双方に混乱が出る恐れがあり、ブルーリボンバッジについてもはずしてもらえないかとの打診がありました。

 

フジ住宅も、私も、にわかに裁判所の判断が信じられず、当方弁護士を通じて、それは裁判所事務方の見解ではなくて、裁判長の要請なのか、2度にわたって確認していただきましたが、

裁判長を含む裁判官全体の訴訟指揮でそうお決めになったようで、裁判所としても苦渋の決断であったのだろうと思います。

 

私は20年間に渡り、各種裁判の傍聴をしてきましたが、常に「ブリーリボンバッジ」をはずした事は無く、そのことで入廷を断られたことはあリませんでした。

私はまた、大阪府立高校教師として教壇に立つ時も常にこのバッジをつけていたのであり、その事を教育委員会がら注意された事も一度もありません。

 

それどころか、この「ブルーリボンバッジ」は拉致された同胞を奪還するための重要なシンボルであって、政府からの各種通達、要請、ポスターなどにも掲載されている、公的なシンボルであると思います。しかし「国旗国歌法」以前、あるいは大阪府の「国旗国歌条令」以前と同じで、(拉致問題その他北朝鮮当局による人権侵害問題への対処に関する法律はあるが)このバッジに関して「法制化」や、「条例化」は為されていません。

 

裁判において、『靖国訴訟』であれ、『沖縄集団自決冤罪訴訟』であれ、私たちは長年に渡り、広範な左派の方々と争ってきたわけですが、彼らの誰も、我々が「ブルーリボンバッジ」をつけて入廷している事に、難癖をつけた人々はいませんでした。

 

しかし、今回の事を通じて、原告たちのグループが如何に特殊な「反日ヘイト集団」であるか、ますますはっきりしたと思います。

裁判所の訴訟指揮に従って、私も明日は常時身につけている「ブルーリボンバッジ」を裁判所敷地内ではポケットにしまいますが、

彼らは「ブルーリボンバッジ」そのものを自分たちへの「ヘイト行為」だとみなしている事が、前回の裁判、及び今回の一連の経過でわかりました。

 

原告は在日韓国人ですが、韓国にも北朝鮮に拉致された多くの同胞がおられ、その方々は、日本の拉致被害者と連携したいと言っておられた時期もあったのに、それなのに、この「ブルーリボンバッジ」着用に原告たちが執拗に難癖を付けるとは、一体原告支援者たちは何者なのでしょうか。

 

彼らは間違いなく全ての日本人を敵に回す「墓穴」を掘りました。

 

「ブルーリボンバッジ」をはずす事は、私にとっても極めて大きな苦痛を伴うことですが、当方弁護士からの2度の確認を通じて、裁判官がその事に(我がほうに苦痛を強いていること・「ブルーリボンバッジ」に深い意味があること)にまったく無自覚であると言う事は決してない事も分かりました。

総合的に判断して、ここで裁判所と対立して裁判所と当方がもめれば、原告たちが喜ぶだけであり、苦渋の判断ですが、裁判所の訴訟指揮に従いたいと思います。

 

以上の事は、明日の裁判終了後、私の「フジ住宅応援」ブログに掲載いたします。

 

皆様、この裁判は歴史に残る重要な裁判で、万が一負ければ、日本人の「言論の自由」が大きく毀損されます。

負ければ、国家の状態が変ってしまうほどの重要な裁判であると思っております。

 

明日一人でも多くの方が、傍聴券獲得に来てくださいますよう、心よりお願い申しあげます。≫

 

以上、8月1日の、南木発信メールです。引用終わり。

 

さて、こうして、皆様に急いでご連絡をさせていただいた事が功を奏したのか、当日、いつも「ブルーリボンバッジ」を身につけておられる方々の全員が、はずしておられ、裁判所敷地内で、この件で混乱が起こるような事は一切ありませんでした。また、後に述べるように、前回に引き続き、今回も当方の傍聴人の人数が、原告側を上回りました。

 

ところで、こうして8月2日の裁判はこの件で「トラブル」なく済ます事ができたのですが、やはりと言いますか、当然と言った方が良いでしょうが、この「ブルーリボンバッジをはずせ。」との、大阪地裁堺支部の訴訟指揮に関して、裁判の中身への質問や、情報が私のところに届くようになり、次回11月1日の第13回目の期日までに、裁判所にもう一度はっきりとした「文書」での指示を出してもらわないと、裁判所への「不信」が高まってゆくのではないかとの強い感触を今持っています。

 

この裁判に直接関わってはおられないが、私どもの同志であったり、友人であったりする、複数の弁護士からも、今回の裁判所の訴訟指揮は「違法」の疑いが極めて高い、とのご意見を頂いています。次回も今回と同じ訴訟指揮なら、裁判所が言っていることを文書で配布してもらうべきだとのご意見も頂いています。即ち「ブルーリボンバッジを含む一切のメッセージ性のあるバッジを身につけないこと」と、文書で出してもらうべきだとのご意見です。

 

最高裁判所に直ちに問い合わせるべきだとのご意見も出ています。

 

既に裁判所へは質問や、抗議の電話を入れた方もおられるようですし、マスメディアが取材予定で、私のところに質問が来ています。

 

こういった情況になることが十分予想されたので、当方弁護士を通じて2度も、本当に裁判長の訴訟指揮なのか、確かめてもらったのです。

当方弁護士が、『フジ住宅』や、私に、嘘を言う事など、ありえないので、「ブルーリボンバッジをはずせ。」との指示は

中垣内健治裁判長の訴訟指揮である事は間違いないと思われます。

どうしてこのような判断をされたのか、本当に理解に苦しみます。

あるいは、原告支援者たちの裁判所への圧力はそれほどまでに強いと言うことなのかもしれません。

 

それでも裁判所がなさった判断は間違っていると私は思います。

ある弁護士(会社の弁護士ではなく、私の知人)は、私に、裁判所がこんな訴訟指揮をしたら、

「その裁判官は北朝鮮のスパイか、と疑われるのじゃないですか。

場合によっては、裁判官生命が終わりになるのではないでしょうか。」

とまで言っておられました。

 

私は当ブログにおいて『フジ住宅』を応援しており、その立場から言えば、裁判所の訴訟指揮に異議申し立てをするべきではないのかもしれません。

裁判官の心証を悪くするに決まっているからです。

 

しかし、裁判官が

拉致問題その他北朝鮮当局による人権侵害問題への対処に関する法律

を知らないはずがなく、当方弁護士を通じて、2度確認して、間違いなく裁判長の訴訟指揮だと分かっているのですから、この重大問題をないがしろにできなくなりました。

 

念のために、重要事項を赤と、アンダーラインで示し、同法律をここに引用いたします。

http://www.shugiin.go.jp/internet/itdb_housei.nsf/html/housei/16420060623096.htm

 

(以下、引用)

 

法律第九十六号(平一八・六・二三)

◎拉致問題その他北朝鮮当局による人権侵害問題への対処に関する法律

 

(目的)

第一条 この法律は、二千五年十二月十六日の国際連合総会において採択された北朝鮮の人権状況に関する決議を踏まえ、我が国の喫緊の国民的な課題である拉致問題の解決をはじめとする北朝鮮当局による人権侵害問題への対処が国際社会を挙げて取り組むべき課題であることにかんがみ、北朝鮮当局による人権侵害問題に関する国民の認識を深めるとともに、国際社会と連携しつつ北朝鮮当局による人権侵害問題の実態を解明し、及びその抑止を図ることを目的とする。

 

(国の責務)

第二条 国は、北朝鮮当局による国家的犯罪行為である日本国民の拉致の問題(以下「拉致問題」という。)を解決するため、最大限の努力をするものとする。

 

2 政府は、北朝鮮当局によって拉致され、又は拉致されたことが疑われる日本国民の安否等について国民に対し広く情報の提供を求めるとともに自ら徹底した調査を行い、その帰国の実現に最大限の努力をするものとする。

 

3 政府は、拉致問題その他北朝鮮当局による人権侵害問題に関し、国民世論の啓発を図るとともに、その実態の解明に努めるものとする。

 

(地方公共団体の責務

第三条 地方公共団体は、国と連携を図りつつ、拉致問題その他北朝鮮当局による人権侵害問題に関する国民世論の啓発を図るよう努めるものとする。

 

(北朝鮮人権侵害問題啓発週間)

第四条 国民の間に広く拉致問題その他北朝鮮当局による人権侵害問題についての関心と認識を深めるため、北朝鮮人権侵害問題啓発週間を設ける。

 

2 北朝鮮人権侵害問題啓発週間は、十二月十日から同月十六日までとする。

 

3 国及び地方公共団体は、北朝鮮人権侵害問題啓発週間の趣旨にふさわしい事業が実施されるよう努めるものとする。

 

(年次報告)

第五条 政府は、毎年、国会に、拉致問題の解決その他北朝鮮当局による人権侵害問題への対処に関する政府の取組についての報告を提出するとともに、これを公表しなければならない。

 

(国際的な連携の強化等)

第六条 政府は、北朝鮮当局によって拉致され、又は拉致されたことが疑われる日本国民、脱北者(北朝鮮を脱出した者であって、人道的見地から保護及び支援が必要であると認められるものをいう。次項において同じ。)その他北朝鮮当局による人権侵害の被害者に対する適切な施策を講ずるため、外国政府又は国際機関との情報の交換、国際捜査共助その他国際的な連携の強化に努めるとともに、これらの者に対する支援等の活動を行う国内外の民間団体との密接な連携の確保に努めるものとする。

 

2 政府は、脱北者の保護及び支援に関し、施策を講ずるよう努めるものとする。

 

3 政府は、第一項に定める民間団体に対し、必要に応じ、情報の提供、財政上の配慮その他の支援を行うよう努めるものとする。

 

(北朝鮮当局による人権侵害状況が改善されない場合の措置)

第七条 政府は、拉致問題その他北朝鮮当局による日本国民に対する重大な人権侵害状況について改善が図られていないと認めるときは、北朝鮮当局による人権侵害問題への対処に関する国際的動向等を総合的に勘案し、特定船舶の入港の禁止に関する特別措置法(平成十六年法律第百二十五号)第三条第一項の規定による措置、外国為替及び外国貿易法(昭和二十四年法律第二百二十八号)第十条第一項の規定による措置その他の北朝鮮当局による日本国民に対する人権侵害の抑止のため必要な措置を講ずるものとする。

 

附 則

この法律は、公布の日から施行する。

(内閣総理・総務・法務・外務・財務・経済産業・国土交通大臣署名

 

(以上、引用終わり)

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確かに、この法律のどこにも「ブルーリボンバッジ」についての記述はありません。しかし、「ブルーリボンバッジ」はこの法律が成立した精神のシンボルとして存在しており、それゆえに、安倍首相をはじめ、多くの政治家が常時身に着けておられ、外国の政治家もしばしば、これを身に着けてくださる事もあるほどです。

 

このバッジは「国論」そのものであり、既に標記法律と一体となった「慣習法」として、その存在を認められているものだと私はすっかり思っておりました。

 

それゆえ、今回の大阪地裁堺支部の裁判官の訴訟指揮は驚くべき判断だと言わねばなりません。

 

上記の私のメールで述べた事を繰り返します。

 

私は20年間に渡り、各種裁判の傍聴をしてきましたが、常に「ブリーリボンバッジ」をはずした事は無く、そのことで入廷を断られたことはあリませんでした。

これまで、私どもが裁判、その他で戦った左翼の人々も、誰もこのバッジの着用について、私どもに苦情を言った方はおられませんでした。私はまた、大阪府立高校教師として教壇に立つ時も常にこのバッジをつけていたのであり、その事を教育委員会がら注意された事も一度もありません。

 

「ブルーリボンバッジ」をはずせと言われたのは、人生で今回が初めてです。

 

次回、裁判所が同じ指示を出されるなら、口頭ではなく、上記弁護士から頂いているアドバイスのように、文書で出して欲しいと思います。

また、文書を出してくださらない場合は、今回の指示が誤りであったことを、当方、及び(このバッジをはずすように最初に苦情を言われたのが原告側の傍聴券獲得にお越しだった方々ですので、)原告側にも周知徹底していただきたいと思います。裁判所敷地内でのトラブルを避けるにはそうしてくださるのが一番良いと思います。

 

当裁判の争点がシンボライズされていると思われる、原告側が最初に作成した『缶バッジ』や、当方がそれに対抗して準備した『缶バッジ』をはずせという指示には、はじめから其れが当方の望むことですので、喜んで従いますが、「ブルーリボンバッジ」は違うのだと言う事を、裁判所は、ぜひ原告の支援者の方々にもはっきりとさせてください。

 

また、もしも「ブルーリボンバッジ」には法的根拠が無いので、やはりはずしなさい、と言う指示である場合は、もちろん裁判所の訴訟指揮に従わねばならないので、また、重ねて、私からも集まってくださる傍聴人の皆様に、そのことをお願いいたしますが、そうすると、当然其れは他の裁判所にも適用されるのかどうか、確認せねばならず、他の裁判所も同様の判断であれば、日本の裁判所は狂っているとしか言いようが無くなり、上記法律に、「ブルーリボンバッジ」のことを書き込み、このバッジに関する立法が必要になると思います。

 

 

上記法律にはこうあります。

 

(国の責務)

第二条  国は、北朝鮮当局による国家的犯罪行為である日本国民の拉致の問題(以下「拉致問題」という。)を解決するため、最大限の努力をするものとする。

 

このように、同法には示されており、この「国」には当然「司法、立法、行政」の全ての機関、つまり裁判所も含みます。

 

大阪地裁堺支部は

「北朝鮮当局による国家的犯罪行為である日本国民の拉致の問題(以下「拉致問題」という。)を解決するため、最大限の努力」

を同法律に従ってしなければならないところ、そのシンボルである、ほとんど慣習法となっている「ブルーリボンバッジ」をはずせと訴訟指揮をされたのです。

 

いくら原告側から圧力をかけられたとしても、これを私どもはどのように理解すれば良いのでしょうか。

 

またこれも繰り返しますが、原告の応援団の中に、「ブルーリボンバッジ」の着用に反対する方が多数おられるという事も、この裁判が特別の象徴的な裁判である事を意味すると思います。

 

原告は在日韓国人です。

韓国にも北朝鮮に拉致された方々が多くおられ、その拉致被害者家族は、日本の拉致被害者家族と連携したいと言う意思表示をされています。

 

『ブルーリボンバッジ』に、韓国の拉致被害者家族の方々が反対したと言う話は寡聞にして聞いた事がありません。

 

国連総会において採択された北朝鮮の人権状況に関する決議を踏まえ、同法律が立法され、そのシンボルとして、『ブルーリボンバッジ』はあります。

 

原告支援者の皆さんが、このバッジに反対されるのは、そもそもおかしいと思います。

原告応援団はもしかしたら「親北朝鮮」勢力なのでしょうか。

また、『大阪地裁堺支部』もそうなのかと、このままでは疑われることになると思います。

 

11月1日の次回期日までに、この問題の完全な解決を強く希望いたします。

 

私たちは、訴訟指揮には必ず従います。

次回期日の11月1日までどういう流れになるか分かりませんが、裁判所への抗議のデモなどを私はまったく望みません。

『フジ住宅』も望んでおられません。そういう事はしないでください。

 

裁判所は、どうぞ当裁判に公正な判断をしていただくためにも、『ブルーリボンバッジ』に関して、早急に適切な対応をしていただけるとありがたいです。

 

以上で『ブルーリボンバッジ』に関してのご報告を終わります。

 

次にようやく、今回の裁判の中身について、お話いたします。

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∈枷修凌聞圓砲弔い董裁判所内外で、当方有利に裁判は続いています。

 

平成30年8月2日(木)は第12回目の裁判期日でした。
既に『フジ住宅』が会社の「訴訟・裁判のブログ」で示しておられるように、

https://www.fuji-jutaku.co.jp/blog/ 平成30年8月2日(木)第12回目の期日へのお礼。及び次回裁判期日のお知らせ。

前回に引き続き、今回も当方の、会社を応援する為に「傍聴券獲得」に集まってくださった皆様が、原告側を上回っており、抽選が始まる前には、裁判所1階の待合室は、当方支援者でいっぱいで、座る事ができず、立ったままの方が廊下に溢れ出ているほどでした。

 

今回、集まってくださったのは、当方約70名、抽選締め切りの最終番号が131番でしたので、原告側は約60名で、
当方は前回とほぼ同人数ですが、原告側は明らかに数が減っており、傍聴人の数、入廷した人数とも、我が方が原告側に勝りました。
皆様、本当に有難うございました。

 

裁判の中身では、

今回は原告弁護士の陳述が予定されており、原告弁護士は裁判所から求められていた、

「フジ住宅と、今井会長のどこが違法なのか」

をより明瞭に述べなければならなかったのですが、

私は聞いていて、まったく同じ事の繰り返して、違法性の論証ができていないと思いました。

 

以前、原告側弁護士が法廷で思わず本心を口にしてしまった驚くべき発言

「日本は良い国だ、と繰り返し言ったら、それだけでヘイト発言である。」

とはさすがに今回は言わなかったので、それなら何がヘイトなのか、結局まったく理解できない弁論でした。 

「日本は良い国だと繰り返し言うことは違法でヘイト発言。」「韓国への批判は違法でヘイト発言。」と言うのなら、彼らのロジックは明解でよく分かります。そしてそれこそが彼らの本心だと思います。

 

けれどさすがに最早そういう事は言えません。

そうすると裁判官から求められている「会社と、今井会長のどこが違法なのか」について、

まったく しどろもどろになって、論証できないのです。

 

原告側朗読が終わってから、裁判長からその原告側の陳述に対して、短く意見を求められて、当方中村弁護士と、中井弁護士が答えました。


中村弁護士は原告側が論理の建て方を非常に多くの点で間違っていることを明瞭に述べられ、大変説得力のある内容でした。

 

また、中井弁護士が短くインパクトのある一言を述べられ痛快でした。

「原告側がこの文書を出したのは、遅れに遅れて、この期日の二日前です。出されたばかりの準備書面をざっと読みましたが、中身はこれまでの繰り返しばかりです。再反論すべき点があればしますが、その必要を認めない部分が多いと思います。」

それだけ言って座られました。

 

この中井弁護士の、ほんの数秒間の弁論は、素晴らしくインパクトのある発言で、原告支援者たちの何人もが「びくっ」と身体を動かした事がわかるほどでした。

 

 

なお、裁判官が当方に主張の補強の必要ありと求めておられることで、原告側の言葉をそのまま使って

業務に直接関係の無い書籍等をどうしてこんなにたくさん配布するのか。その経営上の必要性、必然性について補強してもらいたい。」

との求めについて、私は「業務に関係のないものなど一つもあるはずが無く」、『フジ住宅』がしておられる「社員教育」は全人格的なもので、そのことによって人材が育ち、会社の現在の成功を導いているとずっとこのブログにも書いていますが、

今回、会社の「裁判・訴訟に関する当社の主張」ブログに、元社員の方から素晴らしい投稿がなされており、裁判官の上記疑問に明解に答えておられます。

 

それを以下に紹介いたします。

私もこのご見解に全面的に賛同いたします。

 

https://www.fuji-jutaku.co.jp/blog/

 

(以下上記アドレスより引用です。)

 

「裁判・訴訟に関する当社の主張」ブログを下のほうにスクロールすると見つかります。)

 

会長と、会社を支持し、会社に深く感謝している定年退職した元社員です。
本日(8/2)の法廷は午前11時08分より開廷し、冒頭裁判長より次回への提出資料の指示が双方に行われました。(次回、11月1日【木】午前11時〜)
引き続き原告側弁護士より、提出済み準備書面の説明がありましたが、前回までと同様「職場環境配慮義務違反」「人種差別的な資料の大量配布」などを重ねて強調され、業務とは関連しないとの指摘までされていました。

業務に関連するかどうかという判断は、毎月決められた日に一円の不足もなく給与を支払わなくてはならない経営者が判断すべきことであって、第三者は言うに及ばず、従業員が異論を唱えることすら奇異に感じますし、どういう根拠で原告側弁護士が「業務に関係ない」と言えるのかまったく不思議です

 

私が社員であった頃、配っていただいた全ての書籍や、資料は、私という未熟な人間を育ててくださる重要な情報源だったのであり、当然その全てが業務に関係がありました。企業には業態もあれば、社風もあります。それらが自らに適さないと判断すれば、社を移ればいいだけのことではないかと考えます。
 

あの松下幸之助翁でさえ、自社が倒産する夢を何度も見たというエピソードが伝わっています。それほどまでに社員の生活を、いえ大袈裟かも知れませんが社員の人生を預かっている経営者の心情は、厳しく深刻なのだと思います。
その上、ライバル会社の存在しない業態であればいいのですが、どんな商取引にも競争相手はつきものです。競合に勝ち残るには、ユーザーにとっての最後の一社にならなくてはなりません。そのためには、当然ですが「差別化」は欠かせません。その「差別化」の方針と味付けを決定するのは、経営者でなくて誰に委ねればいいのでしょうか?

そして法廷を出てからずっと考えていたことは、私自身が今井会長から人種差別的な教育を受け、資料や書籍を頂いたことがあったのか?ということです。

 

前回までにも、傍聴記を通じて私見を奔放に述べさせて頂きましたが、平成15年2月に入社以来、私の人生観や人生そのものを大きく変えて下さった今井会長に対し、人種差別主義者と感じたり、眉を顰めたりしたことは一度もありませんでした。
ふっと、「特攻の母」鳥濱トメさんとアリランを歌われた光山文博少尉の逸話を思い出しました。ご承知の方も多いと思いますが、光山少尉は韓国のご出身で、昭和18年10月に陸軍特別操縦見習士官一期生に合格され、昭和20年5月11日に沖縄周辺で散華された前夜、
トメさんを母と慕いながら「アリラン」を歌われたエピソードですが、今井会長に教えて頂きました。
 

一年に数回程度の靖国神社参拝ですが、殊に昇殿参拝時の遺族欄には「2,133,778柱大東亜英霊」と記入させて頂いています。
この方々が居られなければ、私はこの世に生まれてくることができなかったかも知れないと考えているからです。2,133,778柱英霊の中には、朝鮮籍21,181柱、台湾籍27,863柱の英霊が含まれており、私はもちろんその方々にも心からお礼を申し上げてまいりました。
ほんの少しでも、歴史の歯車が違っていれば、私の両親の人生も変わっていた可能性があり、生まれてくることが叶わなかったのかも知れません。
今井会長は当然、光山少尉が韓国のご出身であったことはご承知の上、私たちに情報発信してくださいました。

もし今日 原告側の弁護士が主張されたように、会長が人種差別主義者であったとすれば、朝鮮籍英霊の逸話を開示してくださることはなかった筈です。
お蔭様で大きな風呂敷で包むように、幅広い知識への道しるべを示してくださったことで、名著「洪思翊中将の処刑」(山本七平著)も心おきなく読みましたし、BC級戦犯の中の朝鮮籍・台湾籍の法務死された方々への補償は、日本国籍の方と同様に分け隔てなく行うべきだとの持論も得ることができました。
私の人生は平成15年2月17日、いえ正確には2月10日に現社長の宮脇氏に面接して頂いたことで、大きく変えて頂いたと感謝しております。

 

(以上、引用終わり)

 

 

8月2日。裁判終了後の報告会に、22名もの方が残ってくださり(ほぼ全員入廷者、ほぼ全員がお互いどなたかと顔見知り)大変充実した1日でした。

皆様、有難うございました。

 

次回期日は、11月1日(木)。時刻は午前11時より、場所は今回と同じ大阪地裁堺支部です。
傍聴券の抽選が30分前の10時30分よりあります。
次回も、今回と同じく午前中の裁判になりますので、時間をお間違えないようにご注意ください。

 

全ての日本人と、日本を愛する人々、世界中の言論の自由を愛する人々は、この裁判で
『フジ住宅』を応援するべきだと私は思います。

この裁判でフジ住宅を全面的に応援する事は、我が国の「言論の自由」を守り、反日活動家たちの好きなように国家を壟断させないために、極めて重要です。

 

南木は必ず傍聴いたします。
 

皆様、一人でも多く、傍聴券獲得にご協力いただけますと幸いです。南木隆治拝

 

 

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社員の皆さんが会社からの書籍等、配布物に「感謝」されている『証拠』。5月17日、第11回期日に、裁判所提出済み。

南木(みなき)です。今回は

 

社員の皆さんが会社からの書籍等、配布物に「感謝」されている膨大な量の『証拠』(208名の方が書かれた「経営理念感想文」の要点)を示します。

 

これは前回、第11回期日の5月17日、に、裁判所に『証拠』として、当方弁護士を通じて提出済みの「資料」の一部です。ご紹介するのは裁判が起こされるより前のものですが、裁判が始まって以後の同様の資料も、会社は裁判所に提出済みです。

 

原告と、原告弁護団、原告の支援組織が「2万ページのヘイト文書」などという馬鹿げた「嘘」をばら撒いていますが、それが虚偽である事が一目でわかる資料です。

 

そもそも、会社経営の深化を目指して、切磋琢磨するために「経営理念感想文」が存在するのに、どうしてそれが「ヘイト文書」ばかりになるのか、そんなことをしていたらすぐに会社は倒産してしまうでしょう。

 

私はこれを見せていただいて、もはや原告たちが何を言っても、この『証拠』を見たら、誰も原告たちの訴えをまともに信じることは不可能になるであろうことを確信しました。原告を支援しておられる皆様もぜひご覧ください。会社が一体何をしているのか、この目次、要点だけで十分理解していただけると思います。

 

裁判官の皆様はこれをご覧になり、原告弁護団の言う「2万ページのヘイト文書」とは、原告たちの主張とは真逆に、「会社への感謝」や、「会社への信頼感」に満ち溢れた、「ヘイト」とはまったく無縁な文章ばかりであることをすぐに理解されるでしょう。

 

 

 

さて、まずは、8月2日の予告からです。一人でも多くの皆様にご協力をお願いします。

前回当方人数がわずかに原告側を上回っていたと思います。

皆様のおかげです。有難うございます。

 

 

フジ住宅 第12回目の裁判期日が迫ってまいりました。

 

次回、第12回目の裁判は8月2日(木)大阪地方裁判所堺支部 

午前11時開廷。

30分前の午前10時30分より傍聴券の抽選があります。

傍聴券獲得には午前10時30分までにお越しください。

皆様。なにとぞ宜しくお願い申し上げます。南木隆治拝

 

我が方の集合場所は以下の通りです。

10時30分になったら、裁判所職員の方の誘導で、

一旦裁判所を出て、地下一階の抽選会場へ移ります。

 

全ての日本人と、日本を愛する人々、世界中の言論の自由を愛する人々は、この裁判で
『フジ住宅』を応援するべきだと私は思います。

この裁判でフジ住宅を全面的に応援する事は、我が国の「言論の自由」を守り、反日活動家たちの好きなように国家を壟断させないために、極めて重要です。

 

南木は必ず傍聴いたします。
皆様、一人でも多く、傍聴券獲得にご協力いただけますと幸いです。

 

 

それでは、裁判所提出済み資料をご紹介いたします。

以下は会社の裁判所提出証拠資料の写しを、個人名を除いて、そのままアップしています。

 

 

 

「経営理念感想文」はこれらの「感謝」の表明以外は、「顧客の信頼を得たこと」、「パンを配る仕事は楽しいこと」、「新入社員として感動したこと」、「上司の対応に感謝していること」、「上司に質問を勇気を出してして良かったこと」等、会社経営の本業に関わる内容ばかりであり、原告弁護団が訴えているような「2万ページのヘイト文書」などどこにもありません。

 

原告たちは無い事を、有ることとして、「ヘイト事件」を捏造しているのです。

 

そもそも、『フジ住宅』の会社経営に最も深く責任を負う社内取締役5名中、2名が、もと在日韓国人で、そのうち1名は、部長に昇進後、日本に帰化された事は、会社がブログで明らかにされていることです。

 

原告の女性は、裁判を始める決意を固められた時、このことをご存じなかったに違いないと私は思います。

もちろん原告弁護団もご存じなかったでしょう。

 

原告はこのことを知っていても、この裁判を起こされたでしょうか???

私は、起こされなかったのではないかと思うのです。

 

会社が繰り返し勧めておられる様に、原告は裁判を取り下げられてはいかがでしょうか。

 

今井会長が「在日韓国朝鮮人差別」、「民族差別」、「人種差別」など、される方でない事は最早、彼の行ったこの『人事』によって明白ではないですか。

 

原告を支援されている皆様も、一体何を目指しておられるのか、私には理解不能です。

 

現在国際情勢は激動しており、朝鮮半島情勢も逼迫しています。

原告がこの裁判を取り下げられなければ、裁判は恐らく最高裁まで行く事になるでしょう。

裁判を始めた時と、最終的な最高裁の決定が出るときでは、国際情勢も、そして、もしかしたら朝鮮半島に存在する国家の名称まで、今とは大きく違っている事になるのではないかという気がしてなりません。

 

8月2日の裁判に、今回も会社は社員を一人も派遣しない方針と伺っています。

 

フジ住宅社員の大半が、今も原告が誰なのかご存知ありません。

 

原告は毎回裁判に出廷されるので、原告と、原告以外の社員が、裁判所で出会って、不要な摩擦や、対立が起こる事が無い様に、会社は最大限の配慮をされていると私は思います。

本当に凄い会社だと私は思います。

 

この会社の精神は偉大であり、この会社は将来、今はまだ誰も想像も出来ないほどの発展を遂げるでしょう。

 

今回あまり詳しく言及できませんが、スウェーデンでは「こんなにたくさん移民、難民を受け容れて大丈夫なのか?」と発言するだけで、それが「ヘイトスピーチ」であると認定され、場合によっては逮捕されたリ、罰を受けたりする状態になっていると言う情報がネット上に散見されます。スウェーデンの「言論の自由」は破壊されてしまった可能性があります。

 

わが国の「ヘイトスピーチ規制法」には現在のところ「罰則規定」は付いていませんが、もしもこの裁判で、少しでも『フジ住宅』が負ける事があれば、わが国の言論の自由が大きく毀損される事は火を見るよりも明らかです。

 

この裁判は、その底で世界史の流れ、人類の運命と繫がっています。

 

原告を支援しているのは、間違いなく「反日ヘイト集団」であり、その目指す方向は日本人の「言論の自由」の破壊、ひいては日本国家滅亡です。

 

皆さん。私たちは常識で考えて、おかしいと思うことを我慢したり、放置していてはいけません。

 

原告弁護団が言う「2万ページのヘイト文書」は一体会社のどこを捜せば出てくるのでしょうか。

 

 

最後にもう一度。

次回、第12回目の裁判は8月2日(木)大阪地方裁判所堺支部 

午前11時開廷。

30分前の午前10時30分より傍聴券の抽選があります。

傍聴券獲得には午前10時30分までにお越しください。

皆様。なにとぞ宜しくお願い申し上げます。    南木隆治拝

 

 

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当方傍聴人が原告側を初めて上回る。原告側は、会社の何が違法なのかいまだ説明できず、『反日ヘイト発言』を繰り返すのみ。5月17日(木)『フジ住宅裁判』第11回口頭弁論の詳細報告。

当方傍聴人が原告側を初めて上回る。

原告側は、会社の何が違法なのかいまだ説明できず、『反日ヘイト発言』を繰り返すのみ。

5月17日(木)『フジ住宅裁判』第11回口頭弁論の詳細報告。  南木隆治

 

御礼

 

南木です。

皆様。5月17日(木)の『フジ住宅裁判』第11回口頭弁論には実に多くの方が駆けつけてくださり、有難うございました。

今回、初めて、傍聴券獲得に駆けつけてくださった皆様の人数、及び、抽選の結果、入廷できた傍聴人の人数について、双方とも我が方がわずかに原告側を上回りました。

 

当方傍聴人の中に『フジ住宅』社員は、会社ブログにも示されているように、一人も参加しておられません。(そしてこの事は如何に会社が、裁判で会社を訴えている、その原告社員の人権を守ろうとしているかの、紛れもない証左でもあります。)

そこで、参加してくださった方々の大多数は、当該裁判が持つ重大な意味に気づき、『フジ住宅』を守る事が、我が国の言論の自由、表現の自由を守る事に直結している事に気づいて下さった方々であると言う事ができます。

 

何度も繰り返しますが、この裁判でフジ住宅が負ければ、その結果は我が国の全ての会社、全ての学校に及びます。

彼らは閉ざされた会社のような組織の内部で「日本は良い国だ」と繰り返し言えば、それだけで既に「ヘイト発言」、「ヘイトハラスメント」が成立すると、ほとんど「正気」とは思えないような発言を、口頭弁論で原告側弁護士が訴えているので、もしこの裁判に『フジ住宅』が負ければ、我が国の学校で教師は児童生徒に「日本は良い国だ」と非常に言いにくくなるでしょう。しかし例えば「韓国は良い国だ」と繰り返し言っても、何ら問題ではないというような事になるのでしょう。

そのような馬鹿げた結果を招く判決をわが国の裁判官が下すはずがないと私は信じています。

 

さて、今回、会社は5月17日(木)の『フジ住宅裁判』第11回口頭弁論の詳しい情報を即日アップしてくださっており、『会社側準備書面』他、重要事項は全て会社ブログで発表して下さいました。

そこで、私のブログでの詳細な状況報告を、今回は諸般の状況を勘案して、本日7月2日まで先延ばしさせていただきました。

 

会社発表ブログは以下のアドレスです。まだお読みでない方はぜひご一読ください。当方中村弁護士、中井弁護士が口頭で陳述された「骨子」もとても素晴らしい内容で、全文掲載されています。

 

https://www.fuji-jutaku.co.jp/blog/

5月17日第11回目の期日へのお礼。当方『準備書面』と、その『骨子』、及び次回裁判期日のお知らせ。

 

 

さて、それでは当日の詳しい様子を私(南木)からお話いたします。

 

抽選会場の様子。ブルーリボンバッジをはずさせろと裁判所に要求する原告支援者たち。

 

まず裁判が始まる前、裁判所の控え室のあたりにどんどん当方の支援者が来てくださり、控え室は全員当方支援者ですぐにいっぱいになりました。

 

それ以外に控え室外に集まってくださっている皆様を併せ、裁判所北側入り口当たりに集まっている原告側支援者の数と比較すると、一貫して当方の方が、人数が勝っているように思いました。

最終当方は70名を超えて集まってくださっていました。抽選の最後の番号が130番代後半だったので、当方の方がわずかにですが、数で勝った可能性が高く、原告側と、支援者の数が逆転したのは初めてで、とてもありがたいことだと思います。

 

逆に、原告側支援者が、前回よりも大きく減っていた事は間違いがありません。

 

これで2回連続原告側は数が減っています。当方は回を重ねるごとに増えています。

 

更に詳しく詳細を述べますと、10時30分前になって、抽選会場の地下1階の部屋に全員が移動したのですが、その際、缶バッジをつけている原告側の方々が大分注意を受けたようで、今回は缶バッジの着用に関して、裁判所が大変、気を配っておられました。

(当選券を受け取るため、私を当方支援者に分かっていただきやすいように)当方で缶バッジを着けていたのは私だけでしたが、私にも「裁判所敷地内では、はずしていただきたいのです。」と裁判所の方が仰ったので、もちろんすぐに私もはずしました。

 

ところが、それ以外に、原告側が「それならば・・・」と何を思ったのか「ブルーリボンバッジ」についても「あれはいいのか」とか地下の部屋に入るあたりで裁判所の方に文句を言い始めたようで(当方は、「ブルーリボンバッジ」をつけているもの多し。)裁判所側も急いでトランシーバーで連絡を取り合い、多少混乱があったようですが、私は後ろの方にいたので、私が地階のその抽選会場に入るときには「ブルーリボンバッジ」について何か言われるような事は何もありませんでした。

 

今回は前回よりはるかに多数の裁判所職員の方がトランシーバーを片手に走り回っておられる姿が目立ちました。

裁判所が「ブルーリボンバッジ」は何ら問題がないと判断された事は当然であって、これが問題なら、首相が国会に入るときにはずさねばならなくなるでしょう。

 

「拉致問題の解決」を心から願う、全国民の一致しているそのシンボルである「ブルーリボンバッジ」をはずせと主張する原告の応援団は、一体誰の味方をするグループなのか、象徴的によく分かる出来事でした。

 

当裁判は本格的に大きな裁判の様相を示し始めました。抽選会場でも、当選番号を前回までは口頭で読み上げていただけだったのですが、今回から、裁判所は当選番号を印刷した用紙を部屋の前後2箇所に貼り付けると同時に、読み上げるというやり方に変更されました。

 

 

裁判の様子。

 

11時から、口頭弁論がありました。

原告代理人は、今回は12名ほど。こちらは前回と同じ3名だけです。

これだけでも、この裁判でどちらが強者で、どちらが弱者なのか分かります。

 

一民間企業を、内部の従業員が労働条件の改善を求めて訴えているのではなく、実は「部落解放同盟」「JP(日本郵便)労組」「ヘイトハラスメント裁判を支援する会」等、多数の左派系の政治活動、訴訟活動においてプロフェッショナルな団体が、原告をシンボライズされた被害者として大きく担ぎ上げ、こういった「政治裁判」の経験がまったくない、日本の伝統に親和的な経営をされている、一企業に、まず「謝罪させ」、「ひいては国家の為に会社を経営する」という社是を間違いだったと書き換えさせ、あわよくば見せしめの為に「倒産」にまで追い込み、日本中の会社が自分たちに逆らう事ができないことを示そうと画策して始めた「政治裁判」だと言って過言ではないと私は思います。

 

原告にはもちろんそこまでのお気持ちは無かったと私は思います。けれども原告を支えている支援団体の目指す方向は「日本滅亡」である事は寸分の疑いもありません。

 

そのことを今回このブログで、詳しくご説明してゆきましょう。
 
その前に

裁判の内容に戻りますが、ぜひ皆様、会社ブログで、当方中井弁護士、中村弁護士の口頭弁論をお読みください。
今回は、中井先生、中村先生が、相手側よりも先に、提出書面の要旨の読み上げをされました。

https://www.fuji-jutaku.co.jp/blog/

 

会社弁護人の中井弁護士が先に読まれ、次に会長弁護人の中村弁護士が読み上げをされました。
 

原告側は、今度出す書面の予告のような内容を若手の男性弁護士(トミタと聞き取れました)が読み上げました。


「社内という逃げられない環境で、力的に優位に立つ使用者側が、資料を配布して、従業員の内心的な領域にまで干渉することが問題なのだ」等々、まったく新味のないことを述べていましたが、会社のどこが違法だと主張しているのか、南木には今回も理解できない内容でした。

原告側弁護士の様子ですが、回を重ねるごとに、私の気のせいかもしれませんが徐々に覇気がなくなってきているように思います。

 

上記トミタ弁護士は「そのような人種差別的文書を、職場環境を配慮せず、大量に約2万ページも配布している」などと、ほとんどアジ演説と変らない印象操作の言説を繰り返していました。

 

2万ページの内19990ページ以上が、健康や、各種悩みの解決へのヒント、歴史や、一般教養に関するものであって、このトミタ弁護士が取り上げていたのはその2万ページの内のたった1枚、しかもたまたま会社がそんな一文がまぎれている事に気づかず配布した櫻井よしこ先生のユーチューブの動画の紹介の、その下のほうについていた、誰か知らない人物が書き込んだ「在日は死ねよ」と言う一行のことを言っているのです。

 

しかも、会社は文書配布に関して、社内ネット環境(サイボウズ)で見る事ができる部署については、そのまま電子情報で配布し、それが出来ない部署だけ紙媒体で印刷されているので、サイボウズ画面上、ユーチューブの下のほうに色々な人が書いているコメントを、よく読まずにそのままにした事は何もとがめられる状況ではないと思います。

印刷物も不公平がないように、そのサイボウズの記事をそのまま印刷されたのだと思います。

の1ページの1行を、原告の弁護士は「2万ページ」と言って、まるで2万回それを会社が言ったかのような印象操作をしているのです。

 

もちろんそのような印象操作が裁判で通用するはずが無く、この「トミタ」弁護士は、まともに裁判に勝とうと思ってやっているいるのではなく、傍聴人へのリップサービスをしておられるようにしか私には見えませんでした。

 

原告応援団の方々が街宣で、実質『フジ住宅』の営業妨害を行い、撒き散らしておられる情報もそのような情報で、悪質な『デマゴギー』だと言わねばなりません。(下のほうに、最近彼らが作った動画を紹介します。これも同じです。)

私は、原告の支援者たちこそが疑いもなく「反日ヘイト集団」「反日ヘイトハラスメント集団」だと思います。

 

なぜって、彼らの行為は「日本を愛する人々」「日本を大切にしようとする会社」「日本の名誉を守ろうとする行為」をことごとく「ヘイトハラスメント」と糾弾しているからです。残念ながら、妥協できる余地はないと言わねばなりません。

 

油断は出来ませんが、私は、

‥方弁護士の的確な論証、

会社が「証拠」として今回提出してくださった『会社からの配布物に感謝している圧倒的多数の社員の皆様の文章』(原告側が言う2万ページの文書の大半は会社への感謝です。)、

K議或佑凌瑤会社・会長側が増え続けていること等の相乗効果で、裁判は確実に当方が有利になりつつあると思います。

 

職場環境配慮義務違反について。

 

部落解放同盟機関紙「解放新聞大阪版」に「フジ住宅」が名指しで「ヘイトハラスメント企業」と繰り返し書かれ、それが大阪府堺市(政令指定都市)の市役所、及び区役所の全職員に回覧されていますが、堺市役所には、「フジ住宅社員」の家族が勤務されています。

 

原告は社内で誰かから、名指しで「ヘイト発言」をされた事は一度たりとも無く、また社員の大多数が誰が「原告」であるのか今も知りません。

 

それを知らせないように配慮して、会社は、社員が原告に裁判所で会う事が無いように、社員を裁判に派遣していないのです。

 

原告は会社が貴女に示されているこの配慮についてお考えになった事があるのでしょうか。

 

原告を含む全ての社員が、このことでこれ以上苦しむ事がないように会社は最大限の配慮をしておられます。

 

会社が原告支援団体の為に、街宣、ネット等でデマ情報を拡散され、多大な損害を受けているにも関わらす、普通ありえないほどの配慮と、忍耐を会社は示しておられると思います。

 

私も最近は見せていただいている毎月の社員の皆様の「経営理念感想文」(公開OKの方100名分ほどの冊子)の最新6月度には、このような社員の意見も掲載されています。

「原告サイドは何時までこのような不毛な争いを続けるのかまったく理解できません。幸いと言う言葉がこの場合適切かどうか分かりませんが原告の方が社内の誰かはこの裁判に関わっているごく少数しかわからず、大半の方は知らないのですから、この方がスッと引けば日常何も変わらず過ごせるのではと思います。(ただ、これも会長・社長が社員の皆様を裁判の傍聴に行かせてないからできることです。)

本当にその通りで、そう感じておられる社員の方が多いと思います。原告は社内で誰からも直接へイト発言をされた事が無く、原告が誰か社員は知らないのです。この裁判は原告と、支援団体の「自作自演」とでも言うべきおかしな裁判です。

 

原告はただ、会社配布の書籍や印刷物に韓国や、韓国人批判が掲載され、それを肯定する感想を社内で文書配布(回覧に等しい)されたことを「ヘイトハラスメント」、「民族差別」、「人種差別」と憤っています。

そして会社が「職場環境配慮義務違反」をしていると主張しています。

 

それなら、堺市役所で、自身の家族が所属する会社について、客観報道ではなく「ヘイトハラスメント企業」と断定し、まったく原告の側に立った「解放新聞」の記事を公的機関によって全職員に回覧されている同社社員の家族は、「職場環境配慮義務違反」を堺市役所から受けているのではないでしょうか。

 

部落解放同盟が原告の主張をそれほど肯定するのならば、まず堺市役所に、

「貴市役所にはフジ住宅社員の家族が勤務しておられる事が分かったので、直ちに「解放新聞」の回覧を中止して欲しい。そうでなければ、貴市役所は

『職場環境配慮義務違反』を犯す事になりますので」、言わねばならないのではないですか。

なぜそうされないのでしょうか

 

そうでなければ、言っておられること、やっておられる事が「ダブルスタンダード」と言うことになりませんか。

 

それとも、あるいは、原告や、「部落解放同盟」のご見解では、同じような状況であっても、「職場環境配慮義務違反」は在日韓国人に対しては厳密に適用するべきで、例えば、会社側の過失による、ただの1回の見落としでも許されないが、逆に、日本人に対してであれば、まったく真剣に考えなくても良いということなのでしょうか。

 

原告や、原告代理人弁護士の見解をいくら公平に見ようと思っても、結局そういう自分勝手なお考えを述べておられるだけにしか私には見えないのですが、そして多く方がお感じになるところもその部分だと思うのですが、原告支援の皆様はどうお考えなのでしょうか。

堺市役所のやっている事は何ら問題ではなくて、『フジ住宅』は「職場環境配慮義務違反」なのでしょうか。

 

以下にその『解放新聞大阪版』を掲載します。

2018年6月15日『解放新聞大阪版』2018年6月15日号

これは政令指定都市である堺市役所。及び堺区役所の全職員に回覧されました。

『フジ住宅』関連の記事はこの紙面の下方にあり、だんだん紙面での扱いが小さくなっています。

『部落解放同盟』は一刻も早く方針を改められた方が良いと私は思います。

 

 

原告支援団体の焦りと動画。

 

さて、原告支援団体は、毎回裁判の傍聴券獲得の為の動員数が減り続けており、相当あせっておられるのでしょう。

「2万ページのヘイト発言」「大量に配布されている書物や、文書がことごとく差別発言文書である。」

と言う『嘘』を何としても定着させなければ、応援してくれる人々がどんどん減ってしまうという「不安」に駆られておられるのかもしれません。

ついに「致命的」と思われる動画を作ってアップしてしまわれました。

これは原告の弁護団と周到な打ち合わせの上つくったとは思えず、原告弁護団はお困りになるのではないでしょうか。

少なくとも、この動画が裁判の中身について、原告有利に貢献する可能性はゼロです。

 

ヘイトハラスメント裁判を支える会ホームページに

動画「五分で分かるヘイトハラスメント裁判」(約五分)がアップされています。

URLは以下の通りです。

http://moonkh.wixsite.com/hateharassment

 

裁判官もご覧になると思いますが、全く「デマ」そのもので、

ここでは、例えば官憲による「従軍慰安婦の強制連行は無かった。」と言う既に確立されている見解、朝日新聞が謝罪した報道内容についてさえも、自分たちが気に食わない見解なら全て「ヘイト文書」、「ヘイト発言」と定義しています。

 

裁判官から繰り返し、「何が違法なのか」「どこが違法なのか」もっと明解にしてほしいと言う要望が出されているのに、それにはまったく貢献していません。

 

原告支援団体ががやっている事は「労働者の人権を守る裁判」などではなく、「反日運動・反日思想工作」そのものである事が、ますますはっきりと分かる動画だと思います。

 

この動画を見て、その通りだと思われる「フジ住宅社員」は原告を除いて、ほぼ一人もおられないだろうと私は思います。

 

「一従業員の権利を守るための裁判」だと言うのなら、その従業員の権利を守ることで、他の従業員の権利も向上することをお考えにならねばならないはずなのに、まったくそうではなく、『フジ住宅』全体、原告以外の全従業員を敵にしてしまうような動画で、彼らにとってまったくの「自殺行為」であると思います。

 

 このような低劣なデマゴギーで多くの善良な国民が誘導される事がないように、しっかりと本当の事が分かっている我々が情報発信をしていかねばならないと思いました。

 

フジ住宅の経営方針は『気高い』意志で満ちている。

 

創業者の今井光郎氏が会社を設立された理念は、とにかく売れば良いとする当時の建売業界の空気に、一人の、仕事を通じて世の中に貢献したいと思っている人間として、大きな「くやしさ」を感じられたからでした。

その経緯については、以下に詳しいので、『フジ住宅』や、創業者の今井光郎氏を強く批判する方でも、必ず見ておかねば判断を間違う必読資料です。原告支援者の皆様もぜひ一度は見ておいて下さい。今井光郎氏の「気高さ」、その精神で設立された『フジ住宅』の「気高い」経営方針をぜひ知っておいて下さい。

(参照)https://www.fuji-jutaku.co.jp/csr/message/ 当社創業の精神

(参照)https://www.fuji-jutaku.co.jp/story/ 家族からはじまる物語

 

私は、その創業の精神が今も会社の隅々まで行き渡っていることを、社員の方々からいつもありありと感じます。

今井氏は一部上場企業の創業者、オーナー会長として、どんな贅沢でも出来る財産ををお持ちなのに、全財産の大半を『一般財団法人今井光郎幼児教育会』、『一般財団法人今井光郎文化道徳歴史教育研究会』に寄付され、世の為、人の為に貢献し、我が国と世界の人々が仲良く、誇りを持って生きてゆける世界の構築に貢献したいと願っておられます。今井氏は、今も非常に古い車を使っておられ、その愛車を、ご自身で運転して会社に通っておられます。

 

私は、経済人では、今井氏以外、書物の中ではなく、現実の世界で、これほど気高い人物に出会った事がありません。

 

私は原告の支援団体の幹部の方々に、私の考えを理解していただけるとは思っていませんが、いつも裁判所に傍聴券獲得の為に集合される原告支援者の皆様には「善良」な方々が非常に多いと思っています。どうか、何が本当か良く情報を精査してください。

 

『フジ住宅』のことを、この裁判が始まった当初のころ、原告を応援しておられた方々のネット上に残る言葉を拝見しますと

「フジ住宅が、何かやらかしたようですね。」

「ヘイト発言をやらかして、社内から訴えられたそうです。」

というような言葉遣いが目立ちました。

このごろはそんな風に書く方は、原告支援者でももうおられなくなりましたが、それは何故かと言うと、そもそも『フジ住宅』と言う会社、その今井会長、その社員の皆様方は「何かをやらかす」と言うような精神的状況をほとんど想像できない種類の、静かで、深い智恵を感じさせる方々ばかりであるからです。

それを私は「気高さ」と感じているのです。

 

原告が、もし裁判を始めた事に後悔する気持ちを少しでもお持ちなら、会社がホームページで述べておられるように、

 

「今からでも遅くないから、裁判を取り下げる事」をお考えになってはいかがかと存じます。

 

そうすれば貴女にもまた、まったく新しい世界が、これまで考えもしなかったような広がりを持って、貴女の周りに広がり、貴女を栄光の未来へといざなってくれるでしょう。

 

人間は皆、日に日に新しく、また新しく生まれ変わり、自己の固定観念に縛られて「劣化」することなく、新しい発見、新しい人間関係に感謝し、喜びとともに、この命が果てる最後の日まで歩むべきものです。

 

私は教育界にいて、貴女が受けた大阪府の「日教組教育」について、それを阻止しうる実力が当時の私になかったことを申し訳なく思っています。けれども貴女も今こそそれを超えてゆかれる時なのではありませんか。

 

それはもちろん、戦後世界を生きる全ての日本人、そして日本で暮らしておられる外国籍の皆様の課題でもあります。

 

会社が裁判に関するブログを最初に立ち上げられた時、心より貴女に向けて言っておられることをここに再掲しておきます。

 

https://www.fuji-jutaku.co.jp/blog/doc/2_1.pdf ← このページの下の方です。

 

この稿の最後に、弊社として 原告に望む事を公に述べておきます。弊社は、原告がこのような支援団体のロジックで、ご自身をさらに苦しめたり、追い込んだりすること無く、弊社社員としての本来のプライドを思い出してくださり、弊社は日本の企業であり、原告は日本社会で暮らしているのだと言うことを再度よく認識して、むしろ逆に、今も「慰安婦像撤去」の国家間の約束を守らない韓国政府に、日本に住む韓国人として、母国に注意を促すような人物になって欲しいと願っています。もちろんこれは思想信条の自由に属することなので、それを会社が原告に強要するのではありません。ご自身がどんな思想をもたれようとそれは完全に自由である事は我が国の憲法が保障するところです。ところが、逆に弊社の方が、大多数の日本人が、日本人として当たり前と考える上記の「慰安婦像」に関するような発想を、広く社員に伝え続けていることを「ヘイトハラスメント」だと言われ、それをやめるように原告とその支援団体に「強要されて(訴訟を起こされて)」困惑しているのです。 

原告は今も弊社のパート社員であり、大切な従業員でもあります。そして弊社従業員である限り、今も弊社社員教育の対象でもあります。社員教育は物事の発想法全般に及びます。そこで、弊社としては原告が一刻も早くご自身の誤りに気づき、訴えを取り下げられることを期待しています。 

 

なお次回第12回目の裁判は8月2日(木)大阪地方裁判所堺支部 

午前11時開廷、

30分前の午前10時30分より傍聴券の抽選があります。

傍聴券獲得には午前10時30分までにお越しください。

皆様。次回もなにとぞ宜しくお願い申し上げます。南木隆治拝

 

                                                                                      (以上)

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第11回目の『フジ住宅』裁判期日、5月17日(木)が直前に迫ってまいりました。完全勝訴目指して。南木隆治

第11回目の『フジ住宅』裁判期日、5月17日(木)が直前に迫ってまいりました。

 

皆様のご支援が大きくなるにつれて、裁判は期日を重ねるごとに我が方に有利な展開となってきており、

今回も、更にその状況が進むことを私は確信しています。

 

この裁判に『フジ住宅』は必ず勝つでしょう!! しかも完全勝訴するでしょう。

どうか、そのためにも、皆様のご協力を得られますよう、お願い申し上げます。

5月17日(木)傍聴券の抽選が30分前の10時30分よりあります。

裁判開始の時刻は午前11時より、

場所は前回と同じ

大阪地裁堺支部です。

時間をお間違えないように、ご注意ください。
どうぞ、お一人でも多くの方に傍聴券獲得にご協力いただけますよう、南木から重ねてお願い申し上げます。

(当日、私は識別の為にこの「南木倶楽部」の缶バッジを白のブレザーの胸につけています。傍聴券獲得にご協力くださった皆様に、今回もお一人1個ずつプレゼントいたします。私以外の当方支援の方は身に着けないで、お持ち帰りください。これは原告応援団の皆様がそろって、彼らの缶バッジをお着けにならないよう、牽制の為にしていることですので。)

 

この裁判には妥協の余地が無く、原告が訴えを取り下げない限り、会社側の完全勝訴しか目指す地点はありません。

 

なぜなら、この裁判に、ほんのわずかでも『フジ住宅』が負ければ、つまり「原告の訴えに妥協」する事があれば、その結果、日本中のあらゆる会社、学校、組織が、「何がヘイトなのか」「日本人は何を言ってよく、何を言ってはいけないのか」「日本では何を出版する事は許されないのか」等を、自身で決定できず、特定の左翼人権活動家や、その組織(具体的には「部落解放同盟」等)と相談して、その都度決めてもらわなければならない事態となるからです.

 

対象は我が国内の全ての企業ですから、その事によって空前絶後の利権を彼らは得る事になるでしょう。

それは我が国周辺の「反日国家」を大いに力づけ、逆に我が国の国力は著しく損なわれ、日本はまっ逆さまに滅亡へと向う事になるでしょう。

 

我が国の「言論の自由」「出版の自由」はこの裁判で、『フジ住宅』が負ければ終焉に向い始めます

。それほどこの裁判は重要です。

 

この裁判にはとてつもない国益の帰趨と、我々の子孫の運命がかかっており、負ければ亡国が待っているのです。

 

原告ご本人は、私がこんなことを書くと「何を大げさな」と思われるかもしれません。それは、ご自身が起こしている裁判の重大性をほとんど理解しておられないからだと私は思います。日本国家の将来について、ご自身のしておられる事が10年ほどのスパンで見て、どれほど大きな国力の減衰につながり、ひいては、我が国で暮らすご自身の人生にもブーメランのように還って来る事等、お考えになる事もないのではないでしょうか。

 

それで、私はこの機会に、原告のお考えについて、ここで原告も恐らく気づいておられないか、勘違いされていることを指摘しておきたいと思います。

 

もしも、「日本など滅びても良い。」と思っておられるのなら、ご自身たちが「反日」と呼ばれても違和感を持たれないと思うのですが、そう言われるのは心外であるようにネット上にあるご自身の手記に書いておられるので、原告女性の本心は、全く「反日」ではなく日本を愛してくださっているのだと考えたいと私は思います。それならば、気づいておられないであろう事を指摘しておかねばなりません。なぜなら、ご自身のお考えとは違って実際にやっておられる事は「反日活動」以外の何者でもないからです。

 

日本でこれからも暮らして行かれるのなら、そして「日本など滅びても良い」と思っておられないのなら、現在の「発想」を少しずつ修正された方が良いと心から私は願います。

 

さて、それでは原告の「発想」について私が思うことを述べます。

 

このことは裁判に関して原告が述べられ、ネット上に表現されている公開の資料に基づく私の分析ですので、私がその批判を、こうしてネット上で公開しても、原告に対する「ヘイト」でも何でもありません。まずそのことを原告に了解していただきたいと思います。

 

では、重要な核心に入って行きます。

原告が自身のネット上に公開の手記で述べられ、また同志社大学社会学部教授 板垣竜太氏も「原告側提出意見書」でそれをそのまま引用しておられるように、以下のような「発想」を示されています。

 

原告が現在も標記の点に関して同様の「感受性」をお持ちかどうかは定かではないですが、この原告の「発想」や、「感受性」に我が国の民間企業が配慮する事がはたして可能でしょうか。私は不可能であると思うのです。

 

私はこの事も裁判官にご判断いただきたいと思っています。

 

以下、その部分を示します。

http://docs.wixstatic.com/ugd/44848b_243d15fb1e0844409f14c67a4151c77a.pdf

同志社大学社会学部教授 板垣竜太氏「意見書」19ページより

 

<中学までの環境とは全く異なった雰囲気の高校に入学して、その軍国主義的な催しや大音量で流される君が代に対し、どうしても体が動かずに立ち上がれなかった。その様子を見るに見かねた親が学校に出向いた事があるが、そのときに、ある先生が原告とその親に聞こえよがしに「それやったらこの学校に来るなよ」とつぶやいたのを覚えている。>

 

 私(南木)は長年大阪府の高校教諭を奉職させていただきましたが、諸外国と比較して「軍国主義的」な教育をしている大阪府立学校など一校もないと断言できます。

また入学式、卒業式等で、国歌を斉唱するのは当然のことであり、それを「大音量で」と感じ、「立ち上がれない」と言うまでの反応を示す人物に、「その感受性は改めるべきだ」と指導する以外、日本の公立学校に一体何を配慮せよと言うのでしょうか。(私は原告の履歴について一切情報を持たないので、原告の通った高校が大阪府立高校であったという前提で書いています。原告の通った高校が私学であったのだとすれば、私学に独自の「校風」があるのは当たり前で、原告の訴え自体が意味を持たないと思うからです。)

 

この原告の記述、感受性こそ、日本と、日本人全体への著しい侮辱であり、同じことを日本人が韓国で言えば、韓国の人々がどう思うかを考えれば、すぐに分かることではないでしょうか。

 

原告は、同じ事を日本人が韓国で言ったり、行ったりすれば、どうなるか、考えてみた事がおありでしょうか。

 

多分、こう書いただけで、私の発言そのものが「ヘイト発言」だとお考えになるのでしょう。私のこの発言の自由を認めたくないとお考えになるでしょう

 

私は、大阪府立高校教諭であったある時、「反日教育」に強力に取り組んでいる府立学校に転勤を命じられ、1年間だけ、その学校に勤務した事があります。

その学校には「日教組」と、「部落解放同盟系」の教師たちが、その子が地元の小学校に在籍中から、相互に連絡を取り合って、宝物のように育ててきたある女生徒がいました。私はその子に、授業中に突然大声で抗議されるとともに、大きな声を上げて泣かれた事があるのです。

それは私が授業で「日本は朝鮮半島の統治に関して、良い事もした。」と話をした瞬間に起こったのでした。

 

私は、涙をポロポロこぼしているその生徒の状況がつかめず、誰かが何か悪い事をその女生徒にしたのかと思って、「どうしたのか」とその子に尋ねたのです。

そうするとその女生徒は、しゃくりあげながら、声を振り絞るようにして、私を憎らしげに睨み付け、

「先生!、日本は悪いに決まっているのに、どうして先生は日本は良いこともしたなんて言うんですか!」と大声で叫んで、その後、号泣したのです。その子は在日韓国人で、

それは私が現在の活動をするきっかけとなる、私にとって重大な経験でした。

 

この裁判に関わるようになってから、私は原告が受けた教育に思いを馳せ、上記少女のことを思い出します。

原告も、上記少女も、ある意味で、戦後日本の教育の犠牲者なのだと思います。

しかし原告はご自身が受けた教育が正しかったと今も思っておられるようです。

 

その頃、大阪府教育委員会(現在の「大阪府教育庁」)が発行していた「府立学校への指示事項」の別冊として、「在日韓国朝鮮人の子弟に関する教育の指針」という冊子がありました。

そこには 「現在日本に在住している 在日韓国朝鮮人の子弟は強制連行されてきた人々の子孫であると考えられる」と、とんでもない嘘が書かれていました。

それは全くの間違いです。私は原告のお家の事は知らず、原告が在日何世に当たるのかも存じませんが、ご先祖は「強制連行」されて我が国に来られたのではなく、ご自身の意志でお越しになったのであろうと思います。

大阪の教育は 上記の指針に従って 少なくとも20年間以上 行われたはずです。

またこれは 大阪だけではなく 全国で行われていたことでした。

 

おそらく文科省(当時は文部省)が同じ立場であったか、それを黙認していたのでしょう。

文科省及び 各地の教育委員会が 率先して「反日教育」を進めてきたことは疑いがありません。

原告はその中で、特にそういう事に熱心な中学校で教育を受けられたのだと思います。

私は、その「指針」を見直し、国会の記録にあるとおりに認識を改める【そのような「徴用」(日本人の徴兵に当たる、)で労働力として半島から日本本土に来た方々はほぼ全員半島に帰ってもういない。そもそも強制連行自体は皆無。徴用が強制連行なら、徴兵も強制連行という事になる】ように大阪府教育委員会に働きかけることもやってまいりました。

 

原告はご存じないでしょうが、このように生徒を「日本が悪いのに決まっている」というように「反日」に育て、それをその学校の主流の教育とする事は、日教組の力の強い学校では、どこでも多少なりとも為されていたことですし、大阪府においては教師にとって、それをすればするほど、簡単に「出世」する方法だったのです。

 

原告の高校時代は、学区にそういう学校が1校くらいはきっとまだあったと思いますので、中学校の先生が、原告を徹底した「反日生徒」に育てようと思ったら、そういう学校を勧められたと思うのです。けれど、いきさつは分かりませんが、原告は「思想的に」ごく平均的な府立高校に進学されたのだと思います。

「それやったらこの学校に来るなよ」とつぶやいた」

とのことですが、それは上記のような事情があったからだと思います。

それだったら、「反日教育」を熱心にしている学校を貴方は選べばよかったのに、という意味が含まれていたに違いないと私は思います。

 

ところで、上記の、私が経験した「反日教育のメッカ」の学校は、橋下知事の時代に「大阪府国旗国歌条令」が定められてから(その成立に私もかなり関わりました。)は、流れが変わりました。反日教育を行っていた先生方の大半が「出世コース」のその学校を去って、皆さん校長になられて、今度は「国旗掲揚、国歌斉唱」を推進する側に豹変されたとのことです。

 

そういう意味で、原告こそ、我が国の「左傾化教育」に翻弄された「犠牲者」だとも私は思います。

しかしそんなことを言って、原告に同情している余裕は最早、現在の我が国にはないのです。

原告もぜひ、今一度、ご自身に決定的影響を与えた日本の公教育について、分析して、見直されることを切に願うところです。私は、原告にはその能力も、(自分が受けた教育を批判する)資格もお持ちと存じます。

 

さて、もう一度原告がお書きになった、先の記述に戻ります。

重大な問題点がまだあるからです。

 

<中学までの環境とは全く異なった雰囲気の高校に入学して、その軍国主義的な催しや大音量で流される君が代に対し、どうしても体が動かずに立ち上がれなかった。その様子を見るに見かねた親が学校に出向いた事があるが、そのときに、ある先生が原告とその親に聞こえよがしに「それやったらこの学校に来るなよ」とつぶやいたのを覚えている。>

 

この記述について、原告は『フジ住宅』でパート社員をしておられるわけですが、もしも原告が同じパートでも、それが公務員であった場合は、この文章をネット上に現在のように発表するだけで、この記述は、原告が「現在はそうでないことを書かず、そのままである事が推認されれば」、少なくとも「誤解を招く恐れがあり」、間違いなく公務員に対する「信用失墜行為」となって、(「厳重注意」程度であるとは思いますが)「懲戒処分」の対象になるでしょう。

 

上記原告の「国歌否定の言説」は、日本の公務員が決して取ってはならない態度だからです。

公務員といえども、内心の自由はありますが、それを公然とネット上に公表すれば、上記のような表現であれば「信用失墜行為」と判断されると思います。

 

ところで、「ひいては国の為に当社を経営する」と宣言されている「フジ住宅」にとって、原告のこの見解のネット上での表明は、原告が会社を訴えている「ヘイトスピーチ、民族差別、人種差別」などとは違った次元で、上記公務員と同じ意味で、『フジ住宅』の社員として、実質上重大な「信用失墜行為」を行っていると私は思います。

 

このような見解を持つ社員がいる事自体が「フジ住宅」の「社是」に背き、会社の信用を「失墜」させる事になっていると思う訳です。

 

原告の行為は、もしも原告が公務員であれば信用失墜に当たる事は確実であり、そして、「国のために会社を経営する」事を社是としてかかげておられる「フジ住宅」の信用を失墜する行為をされている事も疑いがないと私は思うのです。

 

そして、更に、ここが重要ですが、逆に言えば、こういった原告の見解の表明が、公務員のように「信用失墜行為」として処分されないのと同じ程度に対応して、民間企業である会社にも、経営者が思想的見解、政治的見解を表明する自由、経営者の言論の自由があると言わねばならない訳です。

 

 

 

さて、話を裁判に戻しますが、裁判で争点となっているのは、一度では「ヘイト行為」でなくても、繰り返せば「ヘイト行為」であるとする原告弁護士の見解で、さらに、そのことを配慮しなかった事が「職場環境配慮義務違反」で「違法」であると言う主張です。

 

ところで『一度では「ヘイト行為」でなくても、繰り返せば「ヘイト行為」となる』事はどういう事なのか、その基準が全く明らかではありません。

 

その基準を自分たちが決めたいと言う事が「部落解放同盟」の本心、真の狙いではないかと、私は強く疑っています。そのために彼らはこの裁判を起こし、強烈に支持しているのだと思います。

 

今回、会社側は、会社の実態は原告の訴えと真逆であるので、大多数の社員が会社の配布資料に感謝し、喜んでおられ、継続して欲しいと思っておられるその決定的な『証拠』を裁判所に提出されます。

 

会社配布資料について、感謝し、続けてほしいと思っておられる社員の声は無数にあり、会社はそれを何百人分も「経営理念感想文」から抽出して、まとめ、大変な労力をかけて、全資料の「感謝の要点の見出し付き」の「目次」を付けて、裁判所に「証拠」として提出されるとのことで、必ず裁判官に真実の状況が伝わると思います。

 

毎月の全社員に配布されている「経営理念感想文」は希望すれば誰でもその冊子を読む事ができ、私も少し見せていただきました。

 

例えば、銀行から出向で、部長として「フジ住宅」に来ておられる方々が、『銀行』にお戻りになるに当たっての「経営理念感想文」では

「会長、いつも健康やためになる資料の配布有難うございました。」 と書いておられますし、また別の同様に出向でお越しだった部長も。

「正しい歴史観に関わる資料を配布下さり(元々私が持っていた歴史認識を再確認、おさらいさせて頂きました)、心から共感できた事、を感謝しています。」と述べておられます。

 

原告たちはあたかも会社が配布した資料や、その文言を、原告個人にのみ直接会社が言ったり、読ませたりしているかのような印象操作をしていますが、言うまでもなく全ての配布物は、パート社員を含む全職員に平等に配布されたもの以上でも、以下でもありません。

 

原告代理人弁護士は、口頭弁論で、「日本は良い国だ」と繰り返し会社が述べる事があれば、それは原告にとってヘイト発言である。と言う暴論を述べていることを紹介しましたが、

 

会社は、その配布物において様々な情報を社員に伝え、上記のように実に多くの社員の皆様がそれを感謝する文章を「経営理念感想文」他で、発表されています。

 

当然ほとんど全ての表現は、会社配布物の中で三度は繰り返されているでしょう。

 

これらの中に、日本は良い国だという見解はいくらでも見つける事ができます。

 

実に膨大な「会社からの配布物への感謝」の文章の中から、何かを褒めれば、それを良く思っていないかもしれない社員がいれば、その人を傷つける事になるかもしれないとして、一体どういう配慮をして、どれを削るべきなのでしょうか。

例えばある「癌に有効」との物質の情報が配布されたとします。もしかしたら、何らかの事情で、その物質を摂取する事に違和感をお持ちの社員も一人くらいはおられるかもしれません。反感をもたれる内容も含まれているかもしれません。

 

そういう可能性が少しでもあれば、全ての配布を「職場環境配慮義務」として、止めなければならないのだったら、それは「フジ住宅」の経営方針、社員教育のあり方を根こそぎ改めよと言う事になります。

 

原告弁護士はこれだけ多数の社員が感謝している会社の社員教育のあり方を、変えよと言うのでしょうか。

 

原告の望むようにすれば、現在の、原告を除くほぼ全社員が「素晴らしい」と思って下さっている、「フジ住宅」の、「社員教育、人間育成」の方法を続けられなくなる事は明らかです。

 

今回、多くの社員が「感謝」している「証拠」をご覧になって、原告と、原告側代理人弁護士の訴えは、土台無茶な話であるとともに、会社の実態は原告の訴えと真逆であることを、裁判官はごく自然に理解して下さることでしょう。

 

いまや、この裁判の実情は、「ヘイトスピーチ論」や「職場環境配慮義務」という理論に名を借りた一種の「思想的政治的闘争」である事が明らになってきています。

 

原告弁護士は「一度では違法でなくても、繰り返せば違法になる。」と言っています。

その「一度」と言う事は「フジ住宅」ではほとんどありえないので、仮に当裁判に負ければ、「フジ住宅」では、その一度すら発言できない事態となり、会社は恐ろしい言論統制下に置かれ、韓国や、コリアンに関しては、結果的に、一切の批判的言辞を社内で表現することを禁じられる結果となるでしょう。

またその種の書物を会社では机上に置くことすら許されなくなるでしょう。

なぜなら、机上に置くだけで、何度も原告の目に触れる事になるからです。

 

「フジ住宅」社員のほとんど誰もそんなことを望んでおられないどころか、むしろ現在の会社の方針を続けて欲しいと、原告以外の大多数が思っておられます。

 

 

配布された全ての書物は、書店で誰でも買う事のできる書物です。

 

原告側提出文書で、上記 同志社大学教授 板垣竜太氏は、

「特定の国民的(ないし民族的)出自を持つ者が平等な立場で能力を発揮し得ない職場環境」などと的外れなことを言っています。

 

全くの見当違いである事は、私も何度も引用していますが、以下の当方弁護士の論証で明らかです。

『フジ住宅』はまさに、「特定の国民的(ないし民族的)出自を持つ者が平等な立場で能力を発揮できる職場環境」です。

 

https://www.fuji-jutaku.co.jp/blog/?year=2017#article28
2017年12月18日
今井会長 第4準備書面後半(9月28日の法廷に提出、要旨を朗読)

<被告今井の資料配布に差別意図があるというのが原告主張であるが、被告今井第2準備書面3頁にて述べたとおり、被告今井が、被告会社において、原告をはじめ在日韓国人を、従業員や役員として差別なく雇用、登用していることを再度強調しておく。

 会社の役執行役員を除く取締役は、今井以下7名で、社外取締役2名と、社内取締役5名で構成されている。そして、被告会社の意思決定に最も関わる5名の社内取締役のうち、2名は(元)在日韓国人である。

 具体的には、   取締役は入社時には在日韓国人であったが、入社し部長職に昇進した後、自身の意思で日本に帰化した。もう1名の   取締役は、入社時には日本国籍を得ていたが、もとは在日韓国人で中学生時代に両親の帰化に伴い、日本国籍を取得した者である。2名とも被告会社の社運がかかる要職にある。

 ほかにも被告会社には在日韓国朝鮮人等の外国籍の従業員がおり、被告今井及び被告会社が、人材採用にあたって外国人を排除してきたわけでは全くない。

 そして、日本国籍で入社した従業員(日本人)と、在日韓国朝鮮籍を有しつつ入社した従業員の昇進について、上記2名の取締役の例からも分かるとおり、在日韓国朝鮮人の従業員が差別を受けているようなことは一切ない。

 「人種差別」や「民族差別」の色彩が色濃い企業であれば、5名の社内取締役中の2名が韓国系日本人ということはありえず、この役員構成は、創業者会長である被告今井がここまで会社を大きく育てるにあたって、在日差別など全くしてこなかったことの証明にもなる。そして、被告今井の意識において、資料配布の場面でも、差別意図やヘイト感情などがあるわけではないことは明瞭に高察いただけることと思われる。

 上記のような取締役の国籍としてのルーツなどは、プライバシーに大きく関わることでもあるのであえて公開、表明する必要は普通はないことなのであるが、こうして訴訟で会長と会社が被告席に立たされ、そこで取締役である2名がともに私的情報の公開を快諾したので、ここに被告会社の中枢の取締役の5分の2が韓国系の人物で、韓国系の人々が自身らの努力によってよく昇進しているのが被告会社の実態であることを表明しておきたい。>
 

 

原告は上記の現実を一体どう考えておられるのでしょうか。

原告は、おそらく日本で一番社員に優しい、社員の健康と、人権を尊重する会社に勤務しておられるのです。

原告はただの一度も、今回の裁判を起こしたことで社内で罵声を浴びせられた事は無く、それどころか、毎回の裁判に、社員である原告が出廷していることを深く配慮して、会社は今回第11回目の裁判期日に至るまで、一度たりとも、1名の社員さえ、裁判に派遣しておられないのです。

社員が法廷で対立する立場で出会い、気まずくなることを絶対に避けたいと思っておられるのです。

原告は会社を愛しておられないかもしれませんが、会社は原告を間違いなく愛しておられます。

例え会社にどれほどの損害を与えようと、社員である限り、他の社員に向けるのと同等か、それ以上の愛情を注いで、原告がご自身の間違いに目覚めるのを待っておられるのです。

 

今回で11回目の裁判ですが、裁判に関わる特定の部署や、上司の方を除き、大多数の社員が「原告は誰なのか」すらご存じないのです。

 

本当に驚異的な人権感覚、人権尊重の精神で貫かれているではないですか。

 

「原告が一刻も早く自らの過ちに気づき、裁判を取り下げることを望んでいます」と会社がホームページで語りかけておられることについて、原告は、真剣にもう一度お考えになってはいかがでしょうか。

 

さて、ところで、もう一つ書いておくべき事があります。

部落解放同盟の機関紙「解放新聞」の大阪版に、またしても、「フジ住宅」が名指しで「ヘイトハラスメント」を繰り返す企業として書かれていることです。

 

とんでもないデマだと思います。

ただし、原告が「裁判は予想以上にしんどい」と正直に書いおられ

また、記事の扱いがこれまでで一番小さくなってきています。

とてもよい傾向だと思います。

解放同盟も、早く撤退された方が良いのではないでしょうか。

ところでこれも重要なことですが、この「解放新聞」は堺市役所で、労組ではなく、市当局によって、職員全員に「回覧」され、「回覧」を受け取ったものは「署名」しなければならないシステムで、職員は半ば強制的に見せられているものです。

その「強制性」の強さは、公務員対象に行われていることでもあり、読むことを強制しない「フジ住宅」よりはるかに強いと思われます。

 

堺市役所にだけでなく、堺市内にある全ての区役所でも、同様の事が行われている事が分かっています。

 

堺市役所に勤務されているフジ住宅の社員の家族の方は、このような名指しの「解放新聞」による批判を繰り返し受けているわけです。

その苦しさは、原告以上ではないかと思いますが、原告はどのように考えられるでしょうか。

 

今回の裁判に原告側が少しでも勝てば、堺市役所での「解放新聞」の回覧も、疑いの余地なく「職場環境配慮義務違反」の『違法行為』をフジ住宅社員の家族の職員に対し、堺市当局が行っている事になります。

しかも私企業ではなく公的機関が行っているのですから、その影響は甚大です。

 

全国の公的機関で回覧されている「解放新聞」は直ちにその回覧を中止せねばならなくなるでしょう。

 

また、あらゆる公務員労組の「政治的活動」は一切中止で無ければおかしいという事になるでしょう。

なぜなら、どの職場にも、当該組合が推薦する政党や、政治家と真逆の立場の政治家を支持する方が、普通おられるからです。

 

次にこの裁判が及ぼす学校教育についての甚大な影響について述べます。

 

先に述べたように、この裁判で『フジ住宅』が負ければ、職場内で、一定期間中に経営者が配布する文章中に、「日本は良い国だ」という言葉が繰り返されれば、それが「ヘイト発言」と認定されるというに事なります。

まことに狂気じみていますが、原告弁護団は真顔でそういうことを訴えています。

念のために、書き添えますが、

「日本は良い国だ」という発言を在日外国人である原告に向って発声したり、原告を対象として文章を渡したりするのではなく、1300人の社員全員を対象に配った資料に、「日本は良い国」という言葉が繰り返し載れば「ヘイト発言」であり、それは「ヘイトハラスメント」で、「職場環境配慮義務違反」で違法だとだと、原告と、原告代理人弁護士は述べているのです。

 

会社ですらそうなのですから、これを学校に当てはめるとどうなるでしょうか。

我が国の学校で

教師が生徒に「日本は良い国だ」と繰り返し話せば、

原告弁護団の主張ではそれは間違いなく「ヘイト発言」ということになるでしょう。

経営者と、従業員よりも、教師と生徒は力関係の差が大きいですから、

この裁判で負ければ、疑問の余地無く、日本の学校で、教師は生徒に、

「日本は良い国だ」といってはならないという事になるでしょう。

 

日本人はこの裁判で負ければ「公教育において」外国にルーツを持つ児童生徒がいるかもしれない事を常に配慮して、「日本は良い国だ」と言うことは許されなくなるのです。

 

職場環境を整えよと言っても、ここは日本です。

日本で日本を良い国だと繰り返し経営者や、学校の先生が言っても、そこに外国籍の社員や、生徒がいたとしても、それが民族差別、人種差別に当たるなどという事は常識で考えて、世界のどこであっても有り得ない話でしょう。

 

しかし原告弁護団は、そういう考えを我が国の裁判所でほんの少しでも良いから通そうとしているのです。

 

ほんの少しでも通れば、我々は我が国を「良い国だ」と公の場で堂々と、自由に言えなくなります。

 

もしも『フジ住宅』が負けるような事があれば、我が国、自衛隊、安倍政権、アメリカ合衆国、在日米軍等への批判は何を言っても自由で、何を言っても「ヘイト発言」ではないが、韓国や、コリアンへの批判は、ほんのわずかでも言えば「民族差別」「人種差別」を行ったと糾弾される、恐ろしい情況に日本は陥り、その結果、そう遠からず、我が国は滅亡することになるでしょう。

 

世界中のどの国の経営者でも、自国を「良い国だ」と社内で繰り返し、自由に言えると思います。

しかし原告と、その弁護団は

「日本人にはそれを許さないぞ、そんな事ができない国にしたい。」

と本気で考えているとしか思えません。

 

これが「反日活動」でなくて一体何でしょう。

原告がしておられる事は「労働裁判」を装った「反日政治活動」であり、原告がその自覚をお持ちかどうかは分かりませんが、原告はこの裁判を通じて「左翼反日活動」をしておられるのです。

 

フジ住宅社員の皆様は、逆にこの裁判を通じて、鍛え抜かれ、会社はますます大きく発展を続けることでしょう。そして、それはそのまま我が国の繁栄と繫がっています。

このような原告の訴えを裁判官が採用するとは到底思えません。

 

再度、告知です。

目前に迫ってる期日は、平成30年5月17日(木)。時刻は午前11時より、場所は前回と同じ大阪地裁堺支部です。
傍聴券の抽選が30分前の10時30分よりあります。
今回も午前中の裁判になりますので、時間をお間違えないようにご注意ください。

 

全ての日本人と、日本を愛する人々、世界中の言論の自由を愛する人々は、この裁判で
『フジ住宅』を応援するべきだと私は思います。

この裁判でフジ住宅を全面的に応援する事は、我が国の「言論の自由」を守り、反日活動家たちの好きなように国家を壟断させないために、極めて重要です。

 

南木は必ず傍聴いたします。
皆様、一人でも多く、傍聴券獲得にご協力いただけますと幸いです。
南木隆治拝

 

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傍聴席の半分を初めて当方が占める。皆様へ感謝。原告弁護士の陳述はほとんど苦し紛れのデマに近い。

傍聴席の半ばを初めて当方が占める。

原告弁護士の陳述はほとんど苦し紛れのデマに近い。

 

御礼

皆様のおかげで、今回3月8日の裁判は、法廷の内外で当方の圧勝でした。

 

皆様に当日お配りした「缶バッジ」は『南木倶楽部』で長年使っているこの絵をバッジにしたものです。

 

,泙宰…邀阿里海箸らご報告いたします。

3月8日(木)第10回目の期日に、当方傍聴券獲得抽選に裁判所に集まって下った皆様。まことに有難うございました。

この日、当方はこれまでで最大の約60名の方が集まってくださいました。

抽選番号の最後が135番だったと思いますので、残り全部が原告側だとすると、原告側で参集された方は75名程度と言う事になります。

この日、当方はくじ運も良かったようで、約50席の傍聴席の内、およそ半分の25程度を確保できました。

 

集まってくださった皆様の過半は私の呼びかけで集まってくださった皆様ですが、会社や、私のブログを見て、「このような理不尽が許されて良いものかと思って来ました」と言ってくださる初めての方や、府議会の重鎮の議員の方もわざわざご多忙のところをお越しいただけるなど、今回は当方の支援者が非常に幅広く、多彩になりました。

皆様、本当に有難うございました。

 

傍聴席の半分を占める事ができたのは初めてで、裁判の中身よりも、街宣や、大衆運動に力を入れ始めていると思われる原告側に対し、適切な対応ができたと思います。

 

前回原告側は200人近く動員していて、当方はわずか20人。籤運も悪く当方は数席だったのと、今回は全く違った展開になりました。

原告側も一生懸命ネット上で呼びかけておられたにもかかわらず、動員が恐らく前回の半分以下になった事は、どういう理由なのか分かりませんが、当方としては大変良い結果であったと思います。

 

なお作成した当方の「缶バッジ」ですが、皆様にお渡しし、喜んでお受け取りいただき、お持ち帰りいただきました。

最初原告側数名が、裁判所入り口あたりで原告側「缶バッジ」をつけていて、私も識別の為につけていました。

 

結局当方は私以外誰も着けないように皆様に依頼し、原告支援者たちも結局はずしたようで、

原告支援者たちが目論んだ「缶バッジをつけて裁判所を包囲する」と言ったような状況には全くならず、彼らの「缶バッジ作戦」は失敗に終わりました。

これは当方も「缶バッジ」を準備したからで、「裁判所敷地内で着けるべきでない」と私がブログ等でしつこく主張した事も、多少なりとも効果があったかもしれません。

当方も「缶バッジ」を準備する作戦は、そういうわけで大成功でした。

今後も、我が国の裁判について、非常識な対応を原告側がしようとするときには、丁寧に対応して、原告側に裁判の秩序を守っていただけるように、当方は裁判所に全面的に協力したいと思います。

 

皆様、「缶バッジ」についても秩序正しく対応してくださり、有難うございました。重ねて御礼申し上げます。

 

当方弁護団弁護士の皆様も、傍聴席の半ばが当方であったことを大変心強いと喜んでくださっていました。

なお、「フジ住宅」は、社員である原告がこの日も出廷している事を配慮して、一人も社員を派遣しておられません。これは裁判の最初から変っていません。従って傍聴席は純粋に、「フジ住宅応援団」と言って良く、原告が顔をご存知の方は一人もいないと思います。

 

⊆,亘…酘癲丙枷修涼羶函砲里簡鷙陲任后

この日の裁判については、既に「フジ住宅」が「訴訟・裁判についてのブログ」で発表しておられ、そこに元社員の方が相当詳しいコメントを非常に正確に書いておられます。皆様は、ぜひそちらも参照してください。

https://www.fuji-jutaku.co.jp/blog/?year=2018#article37 ← このページ下方に会社OBの方の正確なコメントが掲載されています。

 

上記と重なる部分もありますが、詳しく報告いたします。

原告側は、第12、13、14、15準備書面をまとめて4つも提出しました。

前回、前々回と裁判官に不備を指摘されて、準備書面提出が保留になっていたためで、これが以下に示すこの日の彼我の弁護士のやり取りにも反映されて、興味深い展開となりました。。

 

さて、11時から、口頭弁論が始まりました。

原告代理人弁護士は、「反日運動体」ですので、例によって非常に多数で、13〜14名ほどが原告席に座っています。それに対して当方の弁護士は、会社と、今井会長を弁護する3人だけです。

弁護士の人数は相手側は当方の4、5倍いることになります。

これだけでも、この裁判の本質が浮かび上がります。

つまり、「弱者」である「在日韓国人の原告」が会社から「ヘイト発言」「ヘイト行為」を受けて、その改善を求めて起こした「労働裁判」を装ってはいるが、その実は、原告を押し立てて「反日運動家」たちが始めた「政治裁判」「思想裁判」であるということです。

普通の裁判ではありません。

そして、明らかに原告側が強者で、被告の「フジ住宅」と今井会長の方が弱者です。

誰も会社を「支援」してあげなければ、「反日活動」の専門家たちによって起こされるこの種の裁判に勝つ事は、日本の普通の会社にとっては極めて困難なことでしょう。我々が応援しなければ「フジ住宅」がこの裁判に勝つ事は極めて困難でしょう。

そういうわけで、原告を押し立てた「反日活動家」たちは「やっつけ仕事」で「勝てる」と思ってこの裁判を始めたに違いないと私は思っています。

しかし、最早、彼らの思い通りには行かなくなりました。


裁判長から、双方に陳述内容を簡略に口頭で発言する指示がありました。。

まず原告側代理人の1人がメモを読みながら弁論を始めましたが、声も小さく、話が全くまとまっておらず、その話の内容は事実を良く分かっておられる裁判官に対してよりも、傍聴席の原告側応援団に向けたアピールとしか思えない、およそ弁護士らしくない弁論でした。

 

彼は「一つ一つの言葉にしても、当方の訴えを被告代理人たちは理解せず、議論がかみ合っていない、とまず話を始めましが、それよりも、私が一番驚いたのは、フジ住宅が「繰り返し」、「在日は死ねよ」と言うようなことを社員に印刷して配布したと言うデマでした。何もご存じない原告支援の傍聴席の方々は、本当にそれを信じて、「フジ住宅」はそんなことを社員に繰り返し述べている「ヘイト企業」だと思われたことでしょう。

 

常識で考えてそんな事があるはずがありません。「在日は死ねよ」と言い続ける企業など日本国内に一社もないでしょう。しかし「反日」勢力は「日本死ね」などと繰り返し言って、それを「はやり言葉」にさえしようとしました。ですから「フジ住宅」もそういうことを言うと本当に思ってしまうのでしょう。「反日洗脳」を受けると言うことは恐ろしいことです。

 

彼らは前回も私がこのブログで述べたように、彼ら自身が「ヘイト集団」である事によって、自身の敵対者の中に「自身」を見て、「ヘイト企業」だと思い込んでしまうのでしょう。

 

この話は、実際は笑ってしまうしかないような無茶な「捏造」の話です。

原告を支援される方々も、以下の現実を知れば、、呆れて、もはや原告の弁護団の発言を信じられなくなることでしょう。

実際に会社が社員の皆様に「これは良い動画です。」と言って紹介したのは「中山恭子」氏が発言している動画です。

原告の弁護士はその動画の下のほうにある、コメント欄の、誰か知らない人物による1行の書き込みの事を言っているのです。たまたまその動画の下の、いくつもあるコメントの中に、中山氏とも、会社とも、全く関係のない第3者が書き込んだ小さな文字のコメントが残っていたわけで、その1行を鬼の首を取ったかのように「ヘイト発言」「ヘイト行為」と訴えているのです。

 

しかし、そもそも、会社は無駄に紙と、インクを使う事がないように、常に印刷物よりも、「サイボウズ」を使って、webページを社員に紹介していて、webページを見れない部署のみ印刷しているわけです。もとのwebページの書き込みをどうやったら会社は消す事ができるのですか。その1行だけが存在しないweb情報を作ってそれを紹介せよと原告たちは言いたいのでしょう。それは日本人に「言論統制」を求める事であり、決してしてはならないことです。またそんな事をすればページの捏造となります。我が国の優れた会社はそういった事は決してしないものです。

 

こんな事が「ヘイト発言」「ヘイト行為」となるなら、およそ、韓国に対して少しでも感情的に批判する意見が掲載されているwebページは一切日本の会社は紹介できなくなります。それどころか、こんな理不尽な原告たちの訴えが通るような事が万が一でもあれば、そのようなwebページ自体が日本国内で存在を許されないところまで追い込まれて行くでしょう。

それは直ちに我が国が韓国の属国となることを意味しています。

どう考えても、原告たちの望む事を突き詰めてゆくと、我が国に韓国批判の言論を絶対にさせないという、「言論統制」を求めていると言うところに帰結します。

 

さて、原告弁護士は、恐らく、ご自身でも自信なく言っておられたのでしょう.

無茶な事を言っているのはご自身が一番分かっているかのように、声は小さく、全くまとまりのない話で、まるで自信のない初心者の「アジ演説」のように、つぶやくような声で、「フジ住宅」を罵る事に終始していました。

 

次に、当方、中村弁護士が、今井会長の代理人として弁論をしました。

中村弁護士は、はっきりと聞こえる、明瞭な発声で、次のように述べました。

「原告弁護士が求めている、ヘイトだとか、職場環境だという理屈での『表現の自由の規制』は極めて危険ではないでしょうか。前後の文脈を一切抜きにして、何か一言を見つけ、『言葉狩り』をして、糾弾すると言うことでよいのでしょうか。そんなことをすれば、ブーメランのように左派や組合の言論まで制約されることになりかねないのではないですか。それで良いんですか。」

と、それは極めて真っ当で、常識的な弁論でした。

 

すると、突然、原告側弁護士は、何か相当カチンときたらしく、挙手をして、「裁判長、それについては・・・」と腰を浮かして反論しかけました。

 

ところが、そこで、当方の勝井弁護士が絶妙のタイミングで、それを制する形で、

「会社代理人からもよろしいですか。順番は次は私ですので。」と手を挙げ、裁判長も「どうぞ」と仰ったので、

勝井弁護士が次のように、また明瞭な、よく通る声で述べました

「議論が噛み合わないなどと、何度も言われているが、原告の方こそ主張が整理されずに、期日が無駄に繰り返されて、今回まとめて4通も準備書面が出されるような事態になったのではないですか。出されていない準備書面に噛みあわせようがないではないですか。当方は誠実に原告主張に反論しているし、今回も出されたものに反論します」と、それは全く適切、正当な発言でした。

原告側弁護士はそれで、腰砕けのようになり、かつ裁判長に

「反論はまた書面でなさってください」といなされ、そのまま閉廷となりました。

大変痛快でした。

 

『職場環境配慮義務違反』について

 

さて、ところで、原告代理人弁護士は「フジ住宅」は『職場環境配慮義務』を怠って「違法」であったと主張しています。

当方弁護士は、これに適切な反論を加え、必ず論破してくださると確信していますが、私の考えを述べておきます。

 

物事は、何事も、いくらでも注文を付けたり、不満を述べる事は誰でもできます。原告弁護士が主張するところでは
『職場環境配慮義務』についてその義務が守られず、会社、あるいは今井会長が「違法」行為を働いたとなるわけです。
自動車でスピード違反の場合は、法律によって、その道路に関して定められたスピードを超えるスピードで走ったから「違法」となるわけで、逆に「このスピード以内で走っていれば貴方は違法ではなかった。」と言えるわけです。
では原告たちが主張するところでは、会社はどうしていれば『職場環境配慮義務違反』を免れ、違法ではなかったのか、原告たちはそれに答える事ができずただ自分たちが「不快」と思うことを「違法」と言っているだけです。

唯一、原告代理人弁護士の訴えは

<「配布にあたっては、ヘイトスピーチ、人種差別に該当する表現を丹念に見つけて抹消、削除して配布すべきであったし、それは容易であったのに、それをしないで配布しているという状況である。」>

というもので、彼らが「違法」と主張しているのはこの一点に集約できます。

 

しかしながら、会社は実に丹念に、誤字修正から始まって「このような表現は不適切であろう」あるいは「このような記載は事実誤認であろう」と思われたところは毎回丹念に見つけて抹消、削除して配布しておられるわけで、その結果が配布されている資料であるわけです。

 

ですから会社は少なくとも主観的には『職場環境配慮義務』を果たしており、常に従業員の人権を最大限守る事に意を尽くしておられます。

そういう『人権を尊重する会社』であるからこそ、数々の表彰を受けている事はすでにこのブログでも紹介済みです。

 

また同時に、従業員の「思想、心情、言論」を封殺したり、特定の思想を押し付けたりする事も極力しないように配慮されており、出来る限り満遍なく社員の意見を会社全体で共有できるように常に配慮されて、会社にとっては、現在配布されている資料が政治的にも、思想的にも全く配布して問題が無いものであると言う判断の下に、全ての資料を作成されているわけです。

 

それが、原告の立場から見れば不快であるだけでなく、「違法」と呼べる状態であると言うのなら、『それなら、どういった資料なら配布してよいのか、どういう表現なら「違法で」、どういう表現なら「違法で無いのか」』をはっきりと誰かに決めてもらえなければ、会社は安心して従業員に資料を配ることすら出来ません。

そして、そこにこそ、「部落解放同盟」がむしろ主体的に、中心的役割を果たして、この裁判を起こした理由が隠されているわけです。

 

例えば、「セクハラ」に関しての『職場環境配慮義務』についてなら、一定の基準も示せるのかもしれませんが、我が国とうまく行っていない外国との国際的、思想的、民族的問題を、それを述べるだけで違法になどできるはずも無く、また職場内といえども「言論の自由」「思想信条の自由」を守るために何人たりともそのような「言論統制」は決してしてはならない事です。

 

そんな事が行われるようになれば、上記、中村弁護士が仰ったように、彼らにそのブーメランが還ってくる事も十分ありうるわけで、ほとんど全ての自由な労働組合運動を弾圧することすら可能となり、我が国は自由主義国家でなくなってしまうでしょう。

 

それは共産主義国、全体主義国のやり方です。

 

原告たちの思想は偏っているので彼らには見えないと思いますが、もし、ここで彼らが勝てば、将来彼らの中に分裂が起き、一つの派閥が権力を握って、もう一つの派閥の「言論」を弾圧するようになったときに、どの様な恐ろしい事態が惹起されるか、歴史が証明しています。

彼らが求めている先にあるものは、自分たちの党派の主張以外一切認めず、粛清してゆく「全体主義」、「共産主意」、「一党独裁」による恐怖に満ちた世界です。我が国をそんな国にしてはなりません。

 

韓国と、我が国が現在うまく行っていないことは多くの国民が既に承知している事で、有能な社員が一人でも多く育つことを願う会社が、最新のこの件に関する書籍を全社員に配布する事のどこに問題があるでしょうか。

 

会社が社員教育の一環として莫大な費用をかけて各種書籍をパート社員までを含む全従業員に(読む事を強制せず)配布している事を原告は止めよと言うのでしょうか。これを止めれば、会社の人材育成のノウハウは崩壊し、きっと現在の業績をあげられなくなるでしょう。

 

 

ですから、結局原告の求めは、会社の活動の経営の一環として行っている社員育成の現在のやり方を変えよと言う事に尽きます。

それは絶対に会社が認める事のできないことです。

 

原告たちに逆に、どのように『職場環境配慮義務』を会社は果たせばよいのか私自身、問うてみたいです。

 

原告の応援団たち(特に「部落解放同盟」)の本当の願いは、実は原告の応援などではなく、職場における「許容される言論」の範囲を自分たちが決める事ができるようになりたい、そしてそれを我が国の全ての会社、組織に及ぼし、我が国を支配したいと言うことだと思います。

 

 

ところで、私のこのブログに前回を含め、何度も書いている事ですが

「部落解放同盟」の機関誌「解放新聞」が「労組」によってではなく、堺市の当局によって、堺市役所の全職員に回覧されています。

私は堺市の事しか確認していませんが、他の大阪府下の市町村でも広く行われている可能性が強いです。

 

堺市役所で幾度も配布されている「解放新聞」には、名指しで「フジ住宅」が「ヘイト企業」として扱われ、原告を全面的に支持する内容が書かれています。

 

その堺市役所には『フジ住宅』の社員の家族が職員として勤務されています。「フジ住宅」は岸和田市に本社を置く大企業で、堺市はその少し北に位置する都市ですので、これはごく自然なことです。

 

 

原告は「言論の自由」「思想信条の自由」「表現の自由」が認められなければならない「フジ住宅」と言う私企業に勤務しています。

そこでご自身が「不快」と感じる「韓国批判」「韓国の民族性批判」等が掲載されている書籍を、一度ではなく、複数回配布される事は「職場環境配慮義務違反」で、違法であると主張しています。

 

それならば、堺市役所に勤務されている、「フジ住宅」の社員のご家族の職員は、堺市を『職場環境配慮義務違反』で訴えるべきなのでしょうか。

堺市はいうまでもなく、政令指定都市として歴史に燦然と輝く有名な都市であり、その立場は「公的存在」以外ありません。

「解放新聞」の回覧は労組がやっているのではなく堺市当局がやっているのです。

堺市以外にも、公的機関が「解放新聞」を回覧しているところはたくさんあるでしょう。

また、私自身大阪府の公立学校の教員でしたから、学校で、校長の了解の上で、政党の機関誌と変らない内容の労組の機関紙を配布している風景は見慣れています。その労組は、共産党系か、日教組の機関紙ばかりです。私は一貫して「不快」でした。

私は職を去りましたが、今も学校に残っている同志の方々に、大阪府教育委員会と、当該の学校長、及び組合を『職場環境配慮義務違反』で訴えるべきだとアドバイスすべきでしょうか。

 

私は原告弁護士たちにこの事を聞いてみたいです。

 

 

原告を応援している皆様にお伝えしたいのですが、会社を応援しているのは、ごく普通の日本人です。この裁判で何の咎もない「フジ住宅」が一方的に「ヘイト企業」だと、糾弾されている事を知って、「日本の言論の自由」を守らねばならないと願っている人々です。いわゆる「ヘイトスピーチ」街宣デモを繰り返すような方は参加していません。

 

この裁判でもし貴方たち原告側が勝てば、日本人は自由に韓国批判が出来なくなるのです。貴方たちは会社が配布した書籍や、文書の重箱の隅をつつくような事をして、何とかして「ヘイト発言」を探し出し、それを会社が繰り返し社員に「洗脳」しているかのようなデマを振りまいています。

 

確信犯的な、原告応援団の中枢の方々にお願いしようとは思いませんが、かれらの「デマ」を信じて、原告を応援しようと思われた皆さんにはぜひ分かっていただきたい事を、繰り返し述べておきたいと思います。それは、

攻撃されているのは「フジ住宅」だけではなく、「日本人の言論の自由」です。

国民が「フジ住宅」を応援せず、他人事と思っていたら、遠からず我が国の言論の自由、出版の自由すら危うくなってしまうでしょう。

 

なぜなら彼らは、まさか出版されている書籍を「違法」とは、今の段階では言えないので、一度では「違法」でなくても「繰り返せば違法」と言う無理筋の議論を展開しています。

本当は「韓国批判」の書籍をことごとく「違法書籍」として出版停止に追い込む願望を持っている事は明らかです。

この裁判で、「フジ住宅」が負ければ、遠からず、書店が例えば「韓国批判本コーナー」を設置すれば、それが違法というところまで彼らは追い込んで来るでしょう。

 

書店は、この種の本をどのように展示すればよいのかを、彼らに、つまり原告を支援している『部落解放同盟』に相談しなくてはならなくなるでしょう。『部落解放同盟』が強く原告を支援している背景は、この裁判に彼らが勝てば、『部落解放同盟』にその「利権」が転がり込むからです。

 

日本中の全ての学校に「同和問題主担者」 が置かれ、「部落解放同盟」が完全に支配的地位を獲得した学校では、さらに全ての学年に「同和主担者」が置かれるようになったいきさつを少し研究すれば、今起こっていること、そして「フジ住宅」が裁判で負ければどれほどに恐ろしい事態に日本人が直面する事になるのか、すぐに分かります。

 

「全体主義者」「共産主義者」に国家を壟断されればどうなるか、日本人はしっかり目覚めていなければなりません。

 

裁判後の報告会は、中村弁護士を含めて総勢20余名で、近くのホテルの「ランチバイキング」の一室を借りきりで、

十分に時間を取って行う事ができました。この人数もこれまでで最大で、非常に有意義でした。

 

次回期日は、5月17日(木)。時刻は午前11時より、場所は今回と同じ大阪地裁堺支部です。
傍聴券の抽選が30分前の10時30分よりあります。
次回も、今回と同じく午前中の裁判になりますので、時間をお間違えないようにご注意ください。

 

全ての日本人と、日本を愛する人々、世界中の言論の自由を愛する人々は、この裁判で
『フジ住宅』を応援するべきだと私は思います。

この裁判でフジ住宅を全面的に応援する事は、我が国の「言論の自由」を守り、反日活動家たちの好きなように国家を壟断させないために、極めて重要です。

 

南木は必ず傍聴いたします。
皆様、一人でも多く、傍聴券獲得にご協力いただけますと幸いです。
南木隆治拝

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3月8日(木)第10回目のフジ住宅裁判期日です。皆様、ぜひ傍聴券獲得のご協力をお願いします。当方も缶バッジのプレゼントあり。南木隆治拝 

 

3月8日(木)第10回目のフジ住宅裁判期日です。

 

皆様、ぜひ傍聴券獲得のご協力をお願いします。当方も缶バッジのプレゼントあり。南木隆治拝

 

 

次回裁判の期日が目前に迫ってきました。

前回詳しく報道いたしましたとおり、裁判そのものは、被告側の『フジ住宅』に有利な状態で進んでいるのですが、

原告側は傍聴券獲得の為に大量の動員をかけ、また淀屋橋等、大阪の中心部で、『フジ住宅』を「ヘイト企業」と実際と真逆の誹謗中傷、営業妨害を繰り返すという、政治活動、反日活動そのものへと裁判を変質させてきています。

 

また、活動をエスカレートさせている原告応援団は、裁判にも「缶バッジ」を準備するなど、本来静謐な環境で行われるべき裁判そのものを、一種の政治ショーにしようとしており、もはや、一従業員の労働環境の改善を求めるはずの労働裁判からかけ離れた、異常な「政治裁判」、「思想裁判」状態になりつつあります。

 

こうして、原告たちが「ヘイト企業」と会社を罵り、誹謗中傷を加えているにも関わらす、『フジ住宅』は昨年に引き続き、今年も

平成30年2月21日(水)に

『健康経営銘柄2018』及び、

『健康経営優良法人2018 大規模法人部門(ホワイト500)』

に選定されています。

 

フジ住宅は従業員の人権を尊重していることで、表彰を受け続けている日本有数の企業なのです。

原告も、一切誰にも差別されず、その恩恵を受け続けているはずです。

上記表彰について、詳しくは会社ホームページ

https://www.fuji-jutaku.co.jp/uldoc/topnews_ir/20180221140329_1.pdf

をご覧ください。

 

原告を応援する人々の状況については前回詳しく書きましたので、

http://huji1.jugem.jp/?eid=9

『裁判は、『反日活動』の一環である事がますますはっきりしてきました。』をぜひごらんください。

 

そもそも、法廷で統一した意思を示すバッジや、たすき等は禁止されるはずですが、集合する路上では禁止できないと思います。

私としましては裁判所敷地内では着用を完全に禁止してほしいと願っていますが、どうなるかは当日まで分かりません。

 

原告側は恐らく前回同様、あるいはそれ以上の人々(恐らく200人以上)の方々を動員して、原告側缶バッジを皆様がお着けになるのだろうと予想されます。

その状態で、彼らが主張しているような「裁判所を取り囲む」様な事が為されれば、

それは一種の無届デモ、路上集会のようになると思われます。

 

対抗する何かを準備しないと、裁判所周辺の路上は、原告の方々の意思表示一色になってしまいます。

また、裁判所職員の方々にも、裁判官にも、原告の応援をする人々以外誰もいないように見えることへの危惧が出てきます。

 

なお、原告の社員が法廷に毎回出廷している事を深く配慮して、社員同士で気まずくならないように、『フジ住宅』は今回も一人も社員を裁判に派遣されない方針と伺っています。私がこの裁判の重要性に気づき、応援を始めるまで、傍聴席には会社側の支援者は恐らく一人もおられなかったのです。

そういうわけで、当方傍聴人のほとんどは私の呼びかけで集まってくださる少人数の方々だけです。

傍聴券獲得に、ぜひ皆様、御協力いただけるとありがたいです。

 

『フジ住宅』の大多数の社員が原告の名前も、顔もご存じない状態で、裁判は既に2年半が経過しています。万が一裁判に負ければ現在会社が行っている日本的経営の真髄のような会社経営そのものを否定されることになり、それは現在の社員教育のやり方が根こそぎ行えなくなることを意味しています。この結果、場合によっては、会社が倒産に追い込まれる可能性があります。

 

しかし会社は、その裁判を起こして反逆している在日韓国人の社員に、これ以上は施せないほどの慈愛を施しておられると私は思います。

原告は「部落解放同盟」や、「JP(日本郵便)労組」から組織的な支援を受けており、弱者を装っていますが、ご本人がどう思っておられるかは別として、しておられる事は実質的にはすでに完全な政治活動です。

 

そうすると、この裁判は一企業内に持ち込まれた「政治闘争」がその本質であることが良く見えてきます。

一部上場企業の経営者が、全社員に対して、国際情勢についての見識を高めるために、多くの書籍を(読むことを強制せず)無料で配布する事は、素晴らしい社員教育であり、人材育成の方法であると私は思います。

この裁判に負ければ、我が国の経営者は、自身が良いと思う書籍、特に韓国に関する批判的論調が含まれている本を、自由に推薦したり、配布したり出来なくなります。それは日本人に対する言論弾圧以外の何者でもありません。

 

さて、そういうわけで、当方としましては、裁判所の周辺で本来はこのような事はしたく無いのですが、必要になれば使えるように当方も「缶バッジ」を準備し、持参することにしました。傍聴券獲得にご協力いただいた方には、全員この缶バッジをプレゼントいたします。

 

この缶バッジのデザインは新しく作ったものではなく、南木の勉強会や、ブログでいつも使っている『南木倶楽部』のロゴマークがそのまま缶バッジになったもので、皆様おなじみのものです。

金屏風を背景に富士山と日輪、そして高天原(神界)から飛来する霊鳥としての鷹をデザインしたものです。

 

今回、私の顔をご存じない方も、傍聴券獲得に協力してくださる可能性があるので、私はこの缶バッジを黒色のトレンチコートを着た襟につけているつもりです。

当選券をぜひ私に譲っていただけるとありがたいです。

缶バッジは来て下った皆様に当日プレゼントいたしますが、実際に使う可能性については当日の裁判所のご指導の方針に従う事は当然のことです。どなたも裁判所の指示には必ず従ってください。また、決して原告側傍聴人の挑発に乗って、トラブルになる事など無いように、ご注意ください。(原告側がどなたもバッジをお付けにならないときは当方も、私以外は路上でも決してバッジをつけないという方針で行きたいと思います。)

 

今回第10回目の裁判期日は、平成30年3月8日(木)、
時刻は午前11時より、場所は今回と同じ大阪地裁堺支部です。
傍聴券の抽選が30分前の10時30分よりあります。
今回も、前回と同じく午前中の裁判になりますので、時間をお間違えないようにご注意ください。

 

全ての日本人と、日本を愛する人々、世界中の言論の自由を愛する人々は、この裁判で
『フジ住宅』を応援するべきだと私は思います。

この裁判でフジ住宅を全面的に応援する事は、我が国の「言論の自由」を守り、反日活動家たちの好きなように国家を壟断させないために、極めて重要です。

 

南木は必ず傍聴いたします。
皆様、一人でも多く、傍聴券獲得にご協力いただけますと幸いです。
南木隆治拝

 

なお、前回のブログでもご紹介しましたが、原告側缶バッジは以下のものです。

この缶バッジに関するコメントも前回書きました。

http://huji1.jugem.jp/?eid=9

 

- | 08:39 | comments(0) | - |
裁判は『反日活動』の一環である事がますますはっきりしてきました。全ての日本人と、日本を愛する人々、世界中の言論の自由を愛する人々は、この裁判で 『フジ住宅』を応援するべきだと思います。


裁判は、『反日活動』の一環である事がますますはっきりしてきました。

裁判で不利になった原告支援団体は、街宣活動と大衆動員路線に全力を注ぎ、裁判用の缶バッジまで準備しています。
けれども彼らの行為はことごとく「裏目」に出るでしょう。

 

南木です。

裁判の進捗に関しては、前回もこのブログに掲載したとおり、原告側の弁護団が2度にわたって「準備書面」を裁判所に提出できていないため、原告側の訴えの中身に関して、論評すべき事は現段階で何もありません。

 

裁判官が求める「何処が違法なのか」を整理した「準備書面」を提出できないのですから、裁判としては実質的に原告側に勝ち目はなくなってきました。

 

『フジ住宅』の「裁判・訴訟に関するブログ」に『フジ住宅』の弁護団が裁判所に提出ている「準備書面」が、そのまま全面的に掲載されています。

https://www.fuji-jutaku.co.jp/blog/ ← 会社発表の全文書がここに掲載されています。

 

原告側のこれまでの訴えはすべて、完全に論破されていて、裁判は現在そこで止まっています。

 

なお、『フジ住宅』はブログの掲載内容が増えたので、ブログの左側バナーを整理し、各記事を読みやすくするなど、工夫をされました。
皆様、再度、ぜひご覧ください。

https://www.fuji-jutaku.co.jp/blog/ ← 会社発表の全文書がここに掲載されています。

 

「原告のプライバシーを守るために」原告の名前は引き続き伏せて発表しておられます。これらの配慮は社内でも完全に守られていて、幹部や、訴訟の業務に関係する部署にいる社員以外、ほとんど全ての社員が原告の名前を知らず、誰がこの裁判で自分の会社を訴えているかを知らないと伺っています。

 

そう言う訳ですから、社員の皆さんが原告に「嫌がらせ」「ヘイト行為」など、一切するはずが無いのです。原告が誰なのか大多数の社員がご存知ないのですから。

 

さて、裁判で完全に不利になってきた原告支援団体は、街宣活動と大衆動員路線に全力を注ぎ、裁判用の缶バッジまで準備しはじめています。

 

裁判の内容については、以上の様な訳で、原告弁護団が「準備書面」を出さない限り、何も進捗しないので、追加して述べるべき事は無く、『フジ住宅』のブログを読んでいただけば全て明らかです。

https://www.fuji-jutaku.co.jp/blog/ ← 会社発表の全文書がここに掲載されています。

 

それで、今回は、原告支援団体の方々の「運動」について述べたいと思います。

 

以下に示す写真は、原告支援者の皆さん(『ヘイトハラスメント裁判を支える会』の皆さん)が、お正月の1月6日に大阪淀屋橋の、有名な『堂島ビルヂング』の前で、フジ住宅を名指しで「ヘイト企業」と決めつけ、街宣した時のもので、彼らのツウィッターに掲載されているものです。

 

大多数の日本人は、お正月は「おめでたい気分」でいたいものです。
 

すがすがしく、一新された清らかな気持ちで1年を始めたいと願っているものです。
そこに「禍々しい」ものを見せ付けられたり、叫ばれたりすると、嫌悪感を感じる人が多いと思います。

 

それを彼らはお正月の6日に、正月返上で、このような事をしているわけで、ご苦労なことだと言うしかないです。
このような「正月」の行為は、訴えている人の「常識」が疑われ、逆に訴えられている方が正しいのではないかという気持ちを自然に通行人に呼び覚まします。

 

そういうわけでこの時期に、このような街宣をした事は彼らの失敗だと私は思います。

正月の6日、『松の内』の期間に、大多数の日本人は、例え左翼政党に属する政治家の方でも、儀礼的な挨拶はしても、相手を批判するような政治的な主張を控えるものです。なぜでしょうか。


それは『松の内』は我が国では神様がおられる期間であり、人間世界の争いごとを神様の前で見せる事がはばかられる期間だからです。
キリスト教徒だって、クリスマス停戦をするではないですか。
「原告を支える会」で一緒に街宣活動をされた方の中に(大多数の方は日本人だと思うのですが)、正月6日に「ヘイト」という言葉を道行く人々に投げかけるだけでも嫌がられるかもしれないと、活動に違和感を持たれた方はおられなかったのでしょうか。

 

https://mobile.twitter.com/HateHarassment/status/949782232801017857

 

 

ところで、そういうわけで、彼らがやっている事は滅茶苦茶ですが、この写真は抜群の角度で撮影されたとても良い写真だと私は思います。

このビルの屋上にはご覧の通り最近新設した『フジ住宅』の宣伝用の看板があります。

淀屋橋で、道行く人々の多くは、上記のようなわけで、誰も彼らの話を真摯に聞く気にはならなかったでしょうが、逆に、これまで『堂島ビルヂング』の屋上の『フジ住宅』の看板を見ていなかった方々は、それを「意識して」ご覧になったに違いありません。
 

道行く多くの人々は、これはきっと良い企業だろうと思ってくださったに違いないでしょう。

そして、そもそもこの写真の訴えのような「人種差別」をする会社など、普通日本国内で見つける事は難しいと思うので、この訴えをしている人々の方が「怪しい」「ヘイト集団」なのではないかと思ってくださった事でしょう。

 

「人種差別???」・・・「原告は黒人なのかな?、白人なのかな?」と、道行く人々は思われたかもしれません。

原告は「在日韓国人」なので、人種的には大多数の日本人と同じ「黄色人種」に当たると私は思いますが、「人種差別」されましたか?

 

英語の「STOP RACIAL HARASSMENT」というプラカードも掲げていたようですが、日本に「レイシャルハラスメント(人種差別)」は基本的に存在しないでしょう。世界で最初に国際連盟に「人種差別撤廃」を訴えたのは我が国ですよ。

 

「富士住宅」と漢字で書かれると迷惑を受ける会社もあるでしょう。それは別の会社ですよ。

街宣の内容も、一体何を訴えているのか、これでは意味不明ですね。

https://mobile.twitter.com/hateharassment?lang=ja

https://mobile.twitter.com/HateHarassment/status/949783548516421632

https://mobile.twitter.com/HateHarassment/status/949782232801017857

 


さて、次は『缶バッジ』です。
原告支援者の皆さん(『ヘイトハラスメント裁判を支える会』)は裁判闘争の為のバッジを準備されたようです。

これもまた、彼らのツウィッターで報道されています。


これをつけて法廷を埋め尽くし、裁判所の周りをこのバッジで固めようと思っておられるのかもしれません。
 

人が良いと思っているデザインにあまりケチをつけたくはないですが、何処から見ても、私の美意識が狂っていなければ、このデザインは「気持ちの悪い」デザインで、身に着けるだけでも「おぞましい」気持ちになるバッジだと思います。

 

このバッジそのものが「ヘイト・憎悪」を感じさせるもので、もしも、原告や、原告の支援団体が正しくて、会社が「ヘイト行為」を続けていると彼らが心の底から思っているのなら、自身はその身に清らかなバッジをつけなければならないはずです。

 

ところが彼らの感性は、自らが「ヘイト・憎悪」そのものであることを証明しているようなデザインを選んで、それを身に着けようとしているのです。原告支援団体の皆さんは、本当にこの缶バッジと気持ちを一体化できるのでしょうか。

https://mobile.twitter.com/HateHarassment/status/953418157120675841

 

淀屋橋での正月の街宣と同じく、彼らは、この缶バッジを身につける事によって、自らの「正体」を現してしまう事になりました。

こんなデザインのバッジを見れば、大多数の『日本人』(この日本人の中には、もちろん日本の美意識を理解している外国人、在日韓国朝鮮人、旅行者までをも含みます。)は優秀ですから、上記の事を私のように言語化しなくても、同じ事を直感的に感じ取って、どちらが正しいか、即座に見ぬいてしまわれる事でしょう。

 

それが何かは分からなくても、このデザインのバッジを身につけて、一緒に活動したいとは、大多数の日本人は思わないでしょう。

原告たちには気の毒ですが。

 

彼らが作成したこのバッジは、そういうわけで、彼らこそが「ヘイト集団」であることを象徴しており、このデザインが象徴している「精神」を、優秀な我が国の裁判官は必ず見抜いて、適切な判決を下してくださるでしょう。

 

チベットや、新疆ウイグル、南モンゴルなどで、チャイナによって虐げられ、生死の境をさまよっているような方が、「虐げられたものの怒り」を表す絵を描かれるのなら分かります。しかしそういった場合でも、本当に虐げられている人々が「組織的に」反攻して、立ち上がろうとするときには、こんな種類の絵ではなく、『もっと光に満ちた』、『光を感じさせるシンボル』を創るものですよ。

 

逆に、多くの場合、このような怒りの表現の仕方、シンボルの使い方は、「共産主義」を目指す組織が、人々を「革命」に誘導する時に好んで使う

方法です。この事はこの下のほうに書くこととも、深い関係がありますので、注意してお読みいただけると幸いです。。

 

結局その人々の「怒り、憎悪」を纏めてできあがった「革命国家」が何を齎したかは、もう人類は経験済みです。

我が国はそういう国ではないのです。

「怒り、憎悪」によって「団結」するのではなく、我が国は「和をもって尊し」とし、全ての人がお互いを半ば「神」のように尊重し合って成り立っている国柄です。

 

ついでに、この缶バッジの英語「Stop hate harassmentst」と書いてあるスペルの後ろのSTの、意味が不明でおかしい思います。


次は
『部落解放同盟』の機関誌、『解放新聞』の論調に関してです。

 

以前もこのブログに書きましたが、その後また『部落解放同盟』は『解放新聞』で当裁判を取り上げています。

 

大阪の政令指定都市である『堺市』は市役所内部で、労組ではなく、『市』が多くの文書と一緒にですが、『解放新聞』を全職員に回覧しています。これは「原告」たちの見解から言うと、許されることなのでしょうか。市の職員の中には『フジ住宅』社員の伴侶や、子供、親戚もおられます。「参考文献」としてであっても回覧されるその行為は、彼らの心を傷つけています。自らの信念と逆の事を掲載してあり、読めば心

が傷つく情報を、自分を雇っている「市」の責任で拡散されているのですから、原告と同じ状況ではないですか。けれど誰もそれに文句を言っている人はいません。


さて、これまでと同じく『解放新聞』全国版では『フジ住宅』の社名は掲載せず、会社の見解も簡単に紹介し、中立的立場を保っています。

しかし、『解放新聞大阪地方版』では、下に示すように原告の発言も紹介されており、『フジ住宅』の社名も名指しになっています。


『部落解放同盟』が、全国組織として、中立を保つ姿勢を崩していないことを私は高く評価しますが、『大阪支部』は、原告べったりの論調で、原告が敗訴した時にはどうするつもりなのでしょうか。

『部落解放同盟』には長い歴史があり、我が国の「人権状況」について、良くも悪くも、大きく影響を与えてきた組織であり、責任もあるはずです。
貴方たちも我が国の「言論の自由」「出版の自由」が制限される事は望んでおられないでしょう。
よくよく考えていただきたいものです。


繰り返しになりますが、『フジ住宅』では、同じ社員なのに原告が誰であるかを社内では知らされていません。よって、誰も原告に嫌がらせをするはずがありません。

また会社が社員に配布する全ての書籍は読むことを強制されておらず、社員が書いた「経営理念感想文」等の冊子も読む事を強制されていません。原告も読むことを強制されていません。

 

ただしこれらの配布物は会社の社員教育にとって中核的な価値を持つものだと私は思います。このやり方をやめろということは会社の経営の仕方を変えよということと同じです。それによって人が育ち、会社が成り立っているのですから。

 

『フジ住宅』を「ヘイト企業」「人種差別」をする企業と道行く人々に訴えて、デマを振りまくことはあきらかな『営業妨害』です。

会社も、社員もその営業妨害に耐えています。

「人種差別」などあるはずがありません。

「民族差別」もあるはずがありません。

会社が自身のブログで発表されたとおり、

会社の意思決定にもっとも深く関わる社内取締役5名中、2名がもと「在日韓国人」であり、

うち一人は部長に昇進されて後に、日本に帰化されているのです。(会社のブログに掲載されています。)

何処に「人種差別」「民族差別」があるでしょうか。

言いがかりの最たるものです。

 

原告は「妄想」の世界に住んでおられるのか、あるいは、そうでなければ、「弱者」を装い、「確信犯」的な「悪意」に基づいて、会社に損害を与え、ひいては日本社会を毀損しようとしているとしか思えません。

 

原告を支援する会や、弁護士の皆さんは、立場の弱いパート社員が会社から嫌がらせを受けているというイメージを、事実を知らない人々に拡散して一体何がしたいのか。

 

『部落解放同盟』や、『JP(日本郵便)労組』の組織力をバックに裁判を進めている『原告』の方が本当は強者であり、その原告の人権が少しでも損なわれないように、社内で最大の配慮を施しながら、裁判を受けて立っている会社の方が、現実的にははるかに『弱者』です。

 

原告は自分が15年も御世話になり、給料をもらっている会社を守る気持ちがまったく無いように見えますが、会社は、原告の人権を守り続けています。このような理不尽な裁判を起こされているのに、一貫して、原告を他の社員と同じように尊重し(それだけでも大変なことだと思います。普通の会社にできる事ではないと思います。)、社内で社員どうしで気まずくならないように、裁判に毎回出廷している原告の事を考えて、一人たりとも社員を裁判に派遣せずにこれまで2年半を過ごしているのです。

 

原告にはその会社の配慮が分からないのでしょうか。

 

この裁判は一見「労働裁判」を装っていますが、はっきりしてきた事は、疑いも無く「思想裁判」であり「政治裁判」であることです。
 

原告がそれをどこまで認識できているかどうかは別として、この裁判は、我が国の企業活動から言論の自由、思想信条の自由を奪い、ひいてはわが国の言論そのものに妨害を加え、出版の自由さえ奪って、わが国を滅亡に導く事を意図するものたちによって裏で操られています。

 

私自身、昔、教師になる前に、一部上場企業に勤務した経験があるのでよく分かりますが、一パート社員まで、希望すれば会長、社長に、悩みや、問題の解決を直接相談できるシステムを持っている会社など何処にもないと思います。

 

また、誕生日や、結婚記念日のお祝いをはじめ、24時間どんな相談にも応じてくれる「えらべる倶楽部」導入や、健康に良いとされる「酸素ボックス」の常備等々、パート従業員も正社員とまったく変らないすべての福利厚生施設の使用権を持っていることなど、本当に現代日本の資本主義社会の中で、この会社の存在自体が一つの奇跡です。

良くここまで社員とその家族の事を考える企業があるものだと、知れば知るほど感心します。


資本主義が滅びても『フジ住宅』は残ると思えるような「精神」によってこの企業は運営されています。

それは「日本の心そのもの」であるともいえます。

 

原告は、裁判に訴える前に、納得が行かなければ、今井会長に直接

「裁判で貴方を訴えようと思っているのですが・・・」

と相談する事もできたのです。
 

そのシステムがこの企業の活動理念そのもの(「聞いてみるだけ。言ってみるだけ。」)なのですから、そうすればよかったのです。
そしてきっと解決できたことでしょう。

 

会社は今からでも遅くないから、原告が一刻も早く自身の誤りに気づき、裁判を取り下げる事を願っていると、ブログに書いておられます。
私もそうされれば一番良いと思います。

 

あるいは、原告はそんな事も何もかも分かり尽くした上でこの裁判を進めておられるのでしょうか。
そうであれば、原告自身が『反日活動家』だと言わねばならなくなるでしょう。

 

原告は、現在裁判を通じて、日本の企業が、外国(特に韓国)を批判する書籍を配ったり、あるいはそれを良い本だと社員に勧めたりできないようにする活動をしています。


一口で言って、原告の訴えは、日本の会社というものは、韓国に関する批判を含む文書を一切社内に存在させてはならず、それが存在すれば、在日韓国人である自身への「ヘイト行為」とみなすという事です。


原告がこの裁判で勝てば、我が国は企業で成り立っている資本主義国ですから、あらゆる企業にこの原理が適用され、我が国は即座に韓国の属国になります。


この裁判で『フジ住宅』が敗訴した時は、日本中の企業が、社内に、社員であろうと誰であろうと、韓国批判の書籍を持ち込む事すらできなくなります。机上に韓国批判の内容が書かれている書籍を置くだけで「ヘイト企業」という事になります。

 

もしこの裁判で原告が勝訴するような事があれば、会社はこれまでの人材育成のあり方が間違っていたということになり、(読む事を強制せずに)書籍を社員に配布する事すら出来なくなります。

もし続けるとすれば、どの様な本なら配ってもよく、どの様な本を配ってはいけないかを会社に決める能力はないので、

「委員会」を外部に設定せねばならなくなります。

その段階で『フジ住宅』という会社は実質上死にます。
 

どの本を配って良いか、どの本を配ってはいけないかを、その「委員会」に決めてもらわねばならないということは、最早会社が外部勢力によって乗っ取られるということです。

 

このシステムは、共産主義者が、世界を支配していくやり方であり、あらゆる組織の上に「外部委員会」を置き、その委員会を一つ政治勢力が支配するという形態をとります。

 

あらゆる組織内に「細胞」を作り、その「細胞」がその本来の組織で正しく選ばれている「指導者」や「長」よりも、強い権限を持ちます。


チャイナでは民主的に選挙で立候補して当選している村長さんよりも、村に党から派遣されている若い党員の方が権力を持っています。

なぜなら誰が立候補してよいかを決めるのは「党の細胞であり、その党員が組織する委員会」だからです。

 

これが一党独裁の仕組みです。この仕組みは何も国家を根こそぎ「革命」で転覆しなくても、あらゆる組織内にうまく忍び込ませるように作る事ができます。

 

我が国のあらゆる左翼組織は、このやり方で、労組などを通じて我が国の公的部門に食い込みました。宗教界などにも、伝統的な大教団まで、いまや実質的に内部から左翼組織にコントロールされてしまっているところもあります。このやり方を行ったからです。
 

我が国の企業は決して油断はしてはなりません。

 

現在、韓国は文大統領になってから、このやり方を進め、各省庁の上に、上記の「委員会」にあたるものが既にできているとの情報もあります。

もちろんその「委員会」の背後に誰がいるかは説明の必要すら無いでしょう。
韓国は亡国の危機にあります。そのことを嘆き、勇気を出して書籍に書いて訴えている、愛国心に満ちた韓国人もおられます。

 

原告は、本当にもう一度よく考え直すべきだと私は思います。
貴方は一体誰の為に、何を目的としてやっておられるのか。


また、『部落解放同盟大阪支部』もよくよく考えていただきたい。
せめて本部と同じ立場に立つべきではないですか。

 

なお、次回第10回目の裁判期日は、平成30年3月8日(木)、
時刻は午前11時より、場所は今回と同じ大阪地裁堺支部です。
傍聴券の抽選が30分前の10時30分よりあります。
次回も、今回と同じく午前中の裁判になりますので、時間をお間違えないようにご注意ください。

 

全ての日本人と、日本を愛する人々、世界中の言論の自由を愛する人々は、この裁判で
『フジ住宅』を応援するべきだと私は思います。

この裁判でフジ住宅を全面的に応援する事は、我が国の「言論の自由」を守り、反日活動家たちの好きなように国家を壟断させないために、極めて重要です。

 

南木は次回も必ず傍聴いたします。
皆様、一人でも多く、傍聴券獲得にご協力いただけますと幸いです。
南木隆治拝

 

- | 07:06 | comments(1) | - |
原告弁護団は2回連続「準備書面」不備を裁判官より指摘され、「提出保留」となる。フジ住宅は「準備書面」をネット上に全面公開。裁判は新局面へ。

原告弁護団は2回連続「準備書面」不備を裁判官より指摘され、「提出保留」となる。

フジ住宅は「準備書面」をネット上に全面公開。裁判は新局面へ。

 

https://www.fuji-jutaku.co.jp/blog/ ← 会社発表の全文書がここに掲載されています。

 

平成27年8月31日に始まったこの裁判は、既に2年と4ヶ月を経過しています。
去る12月14日は9回目の期日でした。


原告弁護団は、前回と今回、連続して異常なほどの「もたつき」が見られ、「準備書面」不備を裁判官より指摘され、提出できていません。
私は長年各種「裁判」に保守の立場から関わってきましたが、このようなことは珍しいと思います。
普通なら、この状態ならば、原告は弁護士を解任することになるでしょう。

 

この間、被告の「フジ住宅」と、「フジ住宅今井会長」側は、逆に、本格的な「反論」をはじめています。
前回9月28日の期日の「本格的反論」にあたる部分と、今回12月14日の「準備書面」の全て、また、法廷で実際に弁護士が口頭で述べた内容の全てを、

「フジ住宅」のブログ「訴訟・裁判に関する当社の主張 フジ住宅株式会社」に公開しています。

https://www.fuji-jutaku.co.jp/blog/ ← 会社発表の全文書がここに掲載されています。

 

なぜこんなに裁判が長引いているのかというと、原告側の訴えが全く整理されておらず、ひたすら「フジ住宅」を「ヘイト企業」、「民族差別を繰り返す企業」と訴える「アジテーション」に近いものであるため、被告の「フジ住宅」からも、また裁判官からも、「何処が違法なのか」整理して訴えて貰いたいと、当然の要求が出され、今にいたっても原告側はその整理ができていないからなのです。
それで、7回目までの裁判は、原告の訴えに対して、逐次「フジ住宅」側は、「例えば、会社が良いと思った、一般に書店で誰でも購入できる書籍を無料で、読む事を強制せず、社員全員に配布すること、それは違法ではない。その訴えは無効である。」といったような、ほとんど馬鹿馬鹿しいような、「反論」を繰りかえすような展開が続いたわけです。

 

しかし、その間、原告側は難波や、岸和田駅周辺で、「フジ住宅はヘイト企業、民族差別を繰り返す企業」と街頭宣伝を繰り返してデマを振りまき、「業務妨害」をはじめました。
また、執拗にマスメディアに同じ論調で「フジ住宅」攻撃の報道を求め、また、「部落解放同盟」や、「JP(日本郵便)労組」に大々的に支援を求めるなど、「裁判」を利用して「反日運動」を進めようとする姿勢がはっきりと見えるようになってきました。会社側はネット上でもやられっぱなしの状態で、原告たちは、

「これは勝てる。」と思っていたことでしょう。

 

しかし、ここに来て、本年、平成29年4月以降、「フジ住宅」側はネット上で会社の立場を鮮明に打ち出し、裁判所においても、9月の第8回目の期日から、ネット上での本格的な会社の見解の表明と内容を一にした、本格的な反論を始めた訳で、裁判の流れは大きく「フジ住宅」側に有利に展開し始めています。

 

原告側弁護団はたじろぎ、「人民裁判」のような具合に進めたかった「やっつけ仕事」の裁判ではすまなくなった事に気づき始めたと思います。

 

「フジ住宅」は「ヘイト企業」でも、「ブラック企業」でもありません。経済産業省・日本健康会議により 「健康経営優良法人 ホワイト 500」に認定されている「ホワイト企業」です。

 

また、5名の社内取締役中2名が、もと在日韓国人であり、そのうち1名は部長に昇進後、我が国に帰化された、

「民族差別」とは対極にある企業です。


この企業をよくも「民族差別を繰り返す、ヘイト会社」と訴えたものだと思います。

 

この裁判を推し進めている中枢はどなたも「反日活動家」であり、この裁判自体が「反日運動」そのものとして仕組まれたものと私は判断していますが、原告を支援してこられた方々の内、大多数の皆様は、ごく普通の方々だと思います。
今回、会社が公表している「準備書面」をぜひお読みください。
そして、皆様がいかにでたらめを聞かされているかご自身でご判断ください。
デマに騙されないでください。

 

これまでネット上には「フジ住宅」を「ヘイト企業」、「民族差別を繰り返す企業」というような、デマが繰りかえし拡散されている状態だったのですが、ここに来て、私のこのブログだけでなく、フジ住宅を応援するブログも散見され始め、またマスメディアや、「部落解放同盟」の論調も徐々に中立的なものに変ってきていると思います。

 

原告を支援しておられる皆様も我が国の「言論の自由」を守らねばならないと言う点に関しては、大多数の方が賛成してくださる事でしょう。
その観点から、一体裁判の帰趨によっては何が起こるのか、原告の訴えが全面的に認められたとき、我が国はどの様な危機的な事態を迎える事になるのか、よく考えてみていただきたいと私は思います。

 

話を戻しますが、原告側は2度にわたって「準備書面」を提出保留になっているので、この間の裁判所に受理された「準備書面」はありません。

 

それで彼らは「運動」としては危機的状態である事を隠すために、必死で今回は傍聴席獲得の為の「動員」をかけました。
12月14日に傍聴券獲得の為に、午前10時30分に大阪地裁堺支部前に集まった人数は、我が方は20名あまりだったのに比べて、原告側は、前回は恐らく40名あまりだったと思いますが、今回は何と120名から140名程度、原告支援者が裁判所前に来ていたと思います。

 

フジ住宅は原告の女性社員本人が毎回裁判に出廷して、原告席に座っていることから、社員同士で気まずい思いをさせたくないとの配慮を重ねて、裁判の初回からただの1名も社員を裁判に派遣されていません。社員の皆さんも、「有給休暇」を取って、裁判傍聴に出かける事を、同様の理由で自重されてきたと伺っています。

 

しかし、原告側が、裁判の中身では最早勝てず、動員数だけに頼って、「運動」として、今後も大量動員をかけてくるということになると、会社も、社員の皆様も判断を変えられる可能性が出てきているのではないでしょうか。

 

次回第10回目の裁判期日は、平成30年3月8日(木)、
時刻は午前11時より、場所は今回と同じ大阪地裁堺支部です。
傍聴券の抽選が30分前の10時30分よりあります。
次回も、今回と同じく午前中の裁判になりますので、時間をお間違えないようにご注意ください。

 

この裁判でフジ住宅を全面的に応援する事は、我が国の「言論の自由」を守り、反日活動家たちの好きなように国家を壟断させないために、極めて重要です。

 

南木は次回も必ず傍聴いたします。
皆様、一人でも多く、傍聴券獲得にご協力いただけますと幸いです。南木隆治拝

 

 

- | 08:41 | comments(0) | - |
原告弁護団に「もたつき」見られ、『フジ住宅』有利に展開。部落解放同盟「解放新聞」に変化あり。次回12月14日(木)『フジ住宅』応援の傍聴依頼。前回期日(第8回目)9月28日の報告と、今後の展望。

原告弁護団に「もたつき」見られ、『フジ住宅』有利に展開。部落解放同盟「解放新聞」に変化あり。

次回12月14日(木)、『フジ住宅』応援の傍聴依頼。

前回期日(第8回目)9月28日の報告と、今後の展望。

 

去る9月28日は8回目の期日でした。

この日の報告は、既にフェイスブックや、『南木倶楽部全国メーリングリスト』で、期日の翌日に詳しい速報を発表していますが、本日10月20日、当ブログに加筆して掲載すると共に、その後の動きと、今後の展望、皆様への依頼を掲載させていただきます。

 

南木自身この裁判の存在を最初は知らず、不思議なご縁が重なって、フジ住宅の今井会長がご自身の持ち株の大半を寄付して創設された「今井光郎文化道徳歴史教育研究会」の選考委員に2年前就任した事がきっかけで、私はこの裁判と関わることになりました。

 

詳しくは、少し調べていただけば分かりますが、『フジ住宅』は我が国の歴史、文化、伝統を真に大切にする運動を根底から支えてくださっている極めて重要な企業です。そういう企業であるからこそ、反日勢力から「狙い撃ち」される要素ははじめからあったと思います。

私が『フジ住宅』がまったく不当な訴えを起こされている事を知り、深く関わるようになったのは、そういうわけでつい最近の事で、皆様に呼びかけ、傍聴したのは私自身もこの日(9月28日)で3回目でした。

 

さて、この日は22名の方が傍聴券の獲得に駆けつけてくださり、内15名が入廷できました。傍聴席は50席ですので、中立の方も若干おられる事を考えると、当方はその約三分の一の席を確保できたことになります。ご協力いただいた皆様、本当に有難うございました。

前回、傍聴券獲得に駆けつけてくださったのは15名程度(入廷できたのは9名)でしたので、今回非常に当方の参加者が増えました。

会社が自身の見解をはっきりとブログで展開された事によって、この裁判の重要性を多く皆様が理解してくださるようになったからだと思います。

 

ところで原告を支援する側(『ヘイトハラスメント裁判を支える会』)のフェイスブックページでは、

「前回は、原告支援者と、フジ住宅と今井会長側が呼びかけた被告側支援者がほぼ同数となってしまいました。」

と繰り返し書いています。

 

確かに裁判所に傍聴券獲得の為に集まった人数を見れば、原告側の数は大幅に減っていましたが、それでも、当方と「同数」ということはないのに、そう書いているところを見ると、彼らは、自身の支援者の方々をきちんと把握できていないか、もしくは、以下に述べるような理由によって、裁判後の報告会の参加者が前回よりずいぶん少なかったために、そのように判断したのではないかと思われます。

 

更にその上、原告たちは

「フジ住宅と今井会長側が呼びかけた被告側支援者」

と書いていることから分かるように、状況を把握できていません。

 

「フジ住宅と今井会長」は裁判が始まって以来、一度たりとも社員に裁判傍聴に行くように、指示も、呼びかけもしていません。また、会社として誰にも依頼しておられません。

 

原告が今も同社に勤務する社員であることを深く配慮して、法廷で社員同士がお互いに気まずくなったり、反目したりする事が無いように、会社はそこまで配慮しているのです。

 

原告の女性は、今も自分が全てのほかの社員と同じだけの配慮と、『愛情』を会社から注がれている事が分かっていません。(分かっていてやっているなら、社員である前に「反日活動家」であると断定して良いでしょう。)

 

そういう状況で、更に難波や、本社のある岸和田駅前で『フジ住宅』を名指しして、「ヘイト企業である」と幟を立て、チラシを無差別に市民に配る事を原告支援者たちが始め、実質上の営業妨害を受けても、配慮に配慮を重ねて、『フジ住宅』は今も社員を裁判傍聴に、一人たりとも派遣しないでいるのです。

 

原告が自らの思い違いに気づき、裁判を取り下げる可能性を会社は今も排除していないのです。

 

会社は間違いなく、原告に対し、ほかの社員と全く同じだけの、いや、この対応を見ればそれ以上の「愛情」を注いで、見守っていると私には感じられます。

私はこの会社の方針に「感動」しており、社員へ注がれる経営者の愛情としては、わが国上場企業の中でも、無比のものではないかと思っています。

 

例え、資本主義が滅びてもこの会社は滅びることはないでしょう。

そこには、未来のわが国の繁栄への道筋や、大げさに言えば、「日本文明」として、人類が持ち得る未来の可能性への道筋さえ垣間見られるのです。

 

南木がこの裁判に全面的に関与し、『フジ住宅』を応援しようと決めたのは、最初に述べましたように全くの偶然が齎した機会でありましたが、そこにわが国の繁栄と、人類の未来への可能性を、単なる空想や、理屈だけでなく、現実的に私自身感得しえたからでありました。

 

さて、話を元に戻しますが、上に述べたように、原告側の支援者の数は前回より明らかに減っていました。半減とまでは言いませんが前回の三分の2以下に減っていたように思います。これは私だけでなく前回来て下さった何人もの方がお感じだった事で、間違いないと思います。

 

さて、この日の裁判は、少なくとも傍聴人から見れば、予想以上の、当方に有利な展開となりました。

 

この日原告側も、当方も、弁護士は法廷で「陳述書要旨」を所定時間内に朗読する予定だったのに、何と、結果的に相手側は裁判官から「しませんか」と言ってもらったのに、それを辞退して、当方の二人の弁護士だけが当方の主張(それもこれまでなかったほどの当方からの決定的な主張)を口頭で述べることになり、原告側の傍聴人は、ただそれを聞かされるだけになってしまったからです。 

 

そうなった原因は、裁判直前に裁判官主導で、主張内容や、今後の主張立証課題の確認がなされる「進行協議」が、両方の弁護士を交えて開かれるのですが、そこで、当方弁護士からの今後の展開への予告、及び、裁判長から原告側に付けられた注文によって、この日予定していた陳述書の提出、朗読に躊躇する一種の「混乱状態」に、原告側が陥ったからだと思われます。


9月28日14時35分過ぎからの、『口頭弁論』は次のようでありました。

 

前記のとおり、原告側が今回正式提出するはずだった「準備書面」が提出留保になったため、いつもなら傍聴人向けのパフォーマンスとして原告代理人が提出した「準備書面」の内容をまとめた弁論を読み上げるわけですが、それが出来なくなったわけで、今回どうするのかなと思っていましたら、裁判長が「次回出される内容を今回説明されますか?」と原告側に助け船を出しました。
ところが原告代理人は、「次回にします」ということで、原告側の書面読み上げはなくなってしまいました。

南木自身少しびっくりしました。

一方、今回は、当方弁護士は準備書面の要旨を法廷で朗読させてもらいたいと裁判所に申し入れしていたので、会社代理人である中井弁護士と、会長代理人である中村弁護士が、それぞれ、準備していた要旨書面を読み上げました。

 

私は注意深く裁判長の様子を観察していましたが、裁判長は、前回相手側弁護士が「陳述書要旨」を朗読した時より、今回当方弁護士が朗読した時の方が深くうなずく事が多かったと思います。

 

以下に当方、中村弁護士の陳述書朗読の一部を紫色で、記載しますが、特に以下の赤の部分で、裁判長は本当にびっくりするほど深くうなずきました。

もちろん裁判官は皆ポーカーフェイスなので、その内心が分かるはずもないですが、少なくとも当方主張の重要部分を正確に理解してもらえた事は間違いないと南木には思えました。

 

以下、当方中村弁護士「陳述書朗読」の一部。(氏名はここではプライバシーに配慮して〇〇に変更してあります。裁判所ではもちろん実名です。)

 

会社の執行役員を除く取締役は、今井以下7名で、社外取締役2名と、社内取締役5名で構成されています。そして、会社の意思決定に最も関わる5名の社内取締役のうち、2名は(元)在日韓国人です。

 具体的には、〇〇取締役は入社時には在日韓国人でしたが、入社し部長職に昇進した後、自身の意思で日本に帰化しました。もう1名の〇〇常務取締役は、入社時には日本国籍を得ていましたが、もとは在日韓国人で中学生時代に両親の帰化に伴い、日本国籍を取得した者です。

 ほかにも会社には在日韓国朝鮮人等の外国籍の従業員がおり、今井及び会社が、人材採用にあたって外国人を排除してきたわけでは全くありません。

 「人種差別」や「民族差別」の色彩が色濃い企業であれば、会社中枢の5名の社内取締役中の2名が韓国系日本人ということはありえません。この役員構成は、創業者会長である今井がここまで会社を大きく育てるにあたって、在日差別など全くしてこなかったことの何よりの証しです。そして、今井の意識において、資料配布の場面でも、差別意図やヘイト感情などがあるわけではないことは明らかです。

  

原告側支援の傍聴人の皆様からすると、原告側のパフォーマンスを応援しに行ったのに、当方のパフォーマンスだけ聞かされ、かなり不満が溜まったのではないかと思います。

この日どんな「報告会」を彼らは持ったのだろうかと思います。

当方は裁判後、入廷できたものほぼ全員、中村弁護士を交えて、15名で、報告会を近くの喫茶店で持ちました。内容は上記の通りです。

 

なお、

原告たちがこの裁判の応援をJP(日本郵便株式会社) 労組に依頼し、署名活動を大々的に行っていること、また、「部落解放同盟」がその機関紙「解放新聞」2017年7月15日号に原告支援の立場で『フジ住宅』の社名を掲載して、業務妨害に当たると思えるような記事を掲載している事を、既に私はこのブログで9月8日に紹介し、批判してきました。

 

ところで今回、以下に示すように、「部落解放同盟」の姿勢に大きな変化があり、同じく「解放新聞」10月23日の記事では『差別否定する会社側』と見出しをつけ、今回は原告の立場に立たず、中立的な立場での記述に変り、また『フジ住宅』の社名は記載されていません。

前回、一方的に原告の立場から記事を書いたことへの「反省」は見られませんが、当方からの批判を受けて、良い方向への大きな変化であると思われ、「部落解放同盟」のこの変化を私は高く評価いたします。

「部落解放同盟」は、今後も報道されるなら、このような中立的立場で報道していただきたいと思います。また、判決で『フジ住宅』勝訴、原告敗訴の暁には、「部落解放同盟」が真に「人権尊重」を考え、「言論の自由」についても最大限の尊重が必要と信じる団体であるのならば、『フジ住宅』に対して何らかの「お詫び」があって然るべきと南木は考えます。

 

 

次回裁判は、12月14日(木)午前11時より、今回と同じ大阪地方裁判所堺支部にて。(南海高野線堺東駅下車徒歩5分)

傍聴券の抽選が30分前の10時30分よりあります。

 

過去3回のように午後の裁判ではなく、午前中の裁判ですので、どうぞお気をつけください。

 

原告たちも今回は相当の動員をかけると思われます。

我が方の傍聴券の獲得に一人でも多くの方のご協力をお願いいたします。

 

裁判の進行は原告側のもたつきが見られるようになってきました。

裁判所内外で、当方有利に進み始めた事を実感しています。

皆様、本当に有難うございます。 

                                                  南木隆治拝

 

以下に、参考までに、前回9月28日以降の、『フジ住宅』の裁判に関するブログを転載します。

 

https://www.fuji-jutaku.co.jp/blog/

2017年10月31日弊社を応援してくださる多くの方々が『裁判傍聴』に駆けつけてくださいました。有難うございます。

 

9月28日(木)は8回目の裁判期日でした。

 

本年4月にこのようにネット上に弊社の見解を広く表明して以後、弊社と、弊社代表取締役会長の
今井光郎を応援してくださる方々が、徐々に増え、この日は、20名以上の皆様が傍聴券獲得の為に、貴重な時間を割いてお集まりくださり、その内15名の方が入廷して裁判を見守ってくださったと連絡をいただいています。大変有り難く、嬉しく思っております。

また、今回から、裁判終了後に、当方弁護士と、傍聴してくださった方々とで「報告会」を持つ事が出来るようになりました。

弊社は、現在もパート社員である原告が原告席に出廷している状況を配慮して、社員を裁判傍聴に派遣しておりません。そこで、以前は傍聴席はほぼ全員が原告支援の方々ばかりだったと思われますが、弊社を支援してくださる皆様のおかげで、その状況が、大きく変化してきたことを大変有り難く思っております。

 

裁判の進行につきましても、状況は、裁判所内外で、弊社の主張の正当性への認識が広がり始めていることを感じています。皆様、本当に有難うございます。

 

今後とも、何卒宜しくお願い申し上げます。

 

 

なお、次回第9回目の裁判期日は、12月14日(木)、

時刻は午前11時より、場所は今回と同じ大阪地裁堺支部です。

傍聴券の抽選が30分前の10時30分よりあります。

次回は午前中の裁判になりますので、時間をお間違えないようにご注意ください。

弊社の立場、見解をご理解くださり、応援してくださる皆様。

いつも本当にありがとうございます。

 

 

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『フジ住宅』は「ヘイト企業」ではなく「ホワイト企業」自社ブログで完全証明。「部落解放同盟」「JP労組」「堺市役所」は姿勢を変更すべき。

『フジ住宅』は「ヘイト企業」ではなく「ホワイト企業」自社ブログで完全証明。「部落解放同盟」「JP労組」「堺市役所」は姿勢を変更すべき。

 

 

 

南木です。
「フジ住宅」は本年7月14日のブログによって、裁判の行方に決定的なある重要事実を公表しました。

 

それは「フジ住宅」中枢の取締役5名の内、2名は韓国系日本人で、そのうち一名は部長職に昇進して以後、日本に帰化したという重要事実です。

この事実表明によって、
<「フジ住宅」は「人種差別」「民族差別」「在日韓国人へのヘイト発言を繰り返す企業」> 
等の原告側の訴えは
「嘘」で、「まったくのでっち上げ」である事が誰の目にも明白に分かるように、証明されました。


以下にそのブログの重要部分を紹介しますが、外部勢力と(結果的に?)通じた「フジ住宅」社内の一社員が起こした、我が国の言論全体に深刻な影響を及ぼす「反日運動」は、「フジ住宅」経営陣の、今回の勇気ある決断によって、この段階で完全に阻止されました。

 

その後、原告や、その支援勢力から、今回の「フジ住宅」の勇気ある表明への言及は一切為されていません。
何を言ってよいのか分からなくなり、彼らの口元は「凍りついて」います。

 

この「氷」を溶かす道は一つしかないと思われます。原告が自身の判断の誤りを認め、裁判を取り下げるしかないでしょう。

 

「フジ住宅」の最終的勝利は、この段階でほぼ確定したと言えます。
「フジ住宅」経営陣が今回示された勇気を讃え、また、一日本人として、私は心より感謝したいと思います。

 

個人でも、企業でも、本当に自身が正しいのであれば、決定的な局面で「勇気」を出して戦うか、それともその場しのぎの妥協で済ますかで、その後の運命が大きく変わる事があります。


「フジ住宅」、そして先日よりチャイナの脅しに一切屈せず、跳ね返した「アパホテル」の両社は、これで我が国のリーディングカンパニーの地位を占める事になるでしょう。両社の今後の益々の躍進が「運命的に」決まったと言えるでしょう。

普通の会社とは違った「高い意識」を持つ社員で構成される「運命共同体」は、こうして出現し、歴史の波に乗ってゆくのです。

また、この会社の今回の表明を知らず、「部落解放同盟」はその機関誌「解放新聞」に、原告の立場に立つ一方的な記事を掲載しており、JP(日本郵便株式会社)労組は原告を支持する署名活動を大々的に行っています。


また、(大阪府にある)堺市役所は、市役所の責任で「部落解放同盟」の「解放新聞」を職員に回覧しており、必然、一方的な原告の見解だけが市役所の恐らく全職員に回覧されています。

 

「部落解放同盟」、JP(日本郵便株式会社)労組、堺市役所は、今からでも遅くないから、方針を改め、立場を修正した方が良いのではないですか?


この点についても、当記事に詳しい情報を上げているので、最後まで読んでいただけると幸甚です。

 

以下、「フジ住宅」7月14日のブログ発表文章の引用。(最も重要なところを、南木が赤で示しました。

 

https://www.fuji-jutaku.co.jp/blog/

 

【【【 
2017年07月14日

 

平成29年6月29日の口頭弁論を経て、皆さまに、知っておいていただきたいこと。

先に『訴訟に関する弊社の考えと、原告支援団体の主張に対する反論』をネット上に掲載して以来、多くの方から激励のお言葉を頂けるようになりました。
皆さま、まことにありがとうございます。

さて、6月29日の口頭弁論を経て、弊社を支持してくださる皆様だけでなく、原告を応援しておられる皆様にも知っておいていただきたいことは以下の通りです

弊社取締役(執行役員を除く)は、今井会長以下7名で、社外取締役2名と、社内取締役
  5名で構成されています。弊社の意思決定に最も関わる重要な5名の取締役中、2名につい
  て、1名の取締役は入社時には在日韓国人でしたが、入社後に、部長職に昇進後、自身の意
    思で日本に帰化しました。もう1名の取締役は、入社時には日本国籍を得ていましたが、も
    とは在日韓国人で中学生時代に両親の帰化に伴い、日本国籍を取得しました。二人とも弊社
    の社運がかかる要職にあります。
ほかにも弊社には外国籍の社員がおり、日本国籍(日本人)で入社した社員と、在日韓国朝
   鮮人として入社した社員の昇進について比較すれば、上記取締役の例からも分かるとおり、
   在日韓国朝鮮人の社員が差別を受けているような事は全くありません。5名の取締役中の2
     名が韓国系日本人なのですから、在日韓国人や、韓国系の社員が「人種差別」「民族差別」
  「ヘイトスピーチ」などを受けているなどと言うことはありえません。もちろんだからと
     言って外国籍社員が優遇されるわけでもありません。

 

上記、弊社取締役の国籍としてのルーツなどは、社員でもご存知ない方が多かったのではないかと思いますし、プライバシーに大きく関わることでもあるので、あえて表明する必要は普通、全くないことなのですが、こうして訴訟で会社が被告席に立たされ、そこで取締役であるお二人が、共に上記の掲載を快諾してくださったので、ここに弊社の中枢の取締役の5分の2が韓国系の人物で、韓国系の方々が、ご自身の努力によって、良く昇進している会社であることを表明しておきたいと思います。

 

原告を支援する人々によって、弊社は「人種差別」、「民族差別」、「ヘイトスピーチ」を執拗に繰り返している企業と糾弾されているわけですが、そのような事が基本的にありえない事は弊社の上記人事によって、明瞭にどなたにもご高察いただける事と思います。またこの事は会社の代表取締役会長である今井光郎が、ここまで会社を大きく育てるに当たって、「人種差別」、「民族差別」、など全くしてこなかったことの証明にもなると思います。

】】】


以上、引用終わり。

 

さて、「部落解放同盟」の機関誌「解放新聞」の記事は以下の通りです。

 

ご覧の通り、まったく一方的で、原告の立場に立ち、会社にはなんの問い合わせもせずに書かれた文章である事が分かります。

 

またJP労組の動きについては、先にこのブログで紹介済みです。
 

http://huji1.jugem.jp/?eid=4


「部落解放同盟大阪府連とJP労組は「フジ住宅」裁判で日本の言論、表現の自由を侵害し、外国の立場に立つのか?南木隆治」

 

なお、堺市役所では、多くの資料と共に、「解放新聞」が回覧されている事が分かっており、その「回覧」の責任部署(発信元)は堺市役所の
「人権企画調整課」である事が分かっています。


堺市の「人権企画調整課」は、裁判中の事案について一方的な記事が書かれている資料を全職員に配布することなく、公平な情報を職員に伝えていただきたいと思います。(堺市役所がこの点を改善された事が分かった時には、このブログのこの部分に加筆させていただきます。)

 

繰り返しますが、
「部落解放同盟」、JP(日本郵便株式会社)労組、堺市役所は、今からでも遅くないから、方針を改め、立場を修正された方が良いのではないかと思います。行っておられる事は、「フジ住宅」への営業妨害以外の何者でもありません。

また「フジ住宅」は数ある企業の中で、従業員の福利厚生、人権尊重に最も注意を払っている「健康優良法人・ホワイト500」の認定を受けている企業です。記事を書く前にお調べになりましたか。

https://www.fuji-homebank.com/jyoho/ouchikan/6827

 

それとも、標記の皆様は「愛国的な活動」をする企業や、個人は皆敵で、売国的な動きをするものは味方だとでも思っておられるのでしょうか。そんな事はないと思いたいです。

 

 

次回裁判期日のお知らせです。
次回の裁判は9月28日(木)大阪地方裁判所堺支部 午後2時30分からです。
30分前に傍聴券の抽選があります。

南木は参加させていただく予定です。傍聴券獲得、入廷に多くの方のご協力がいただけますと幸甚です。以上。

 

 

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