『フジ住宅』を不当に訴える反日裁判と、反日思想を排す。『フジ住宅』は「ヘイト企業」ではない。南木隆治

『フジ住宅』を不当に訴える反日裁判と、反日思想を退け、現在進行中の危機を共有してください。『フジ住宅』は「ヘイト企業」ではありません。もっとも日本的な経営をしている従業員思いの優良企業です。
このブログは東証一部上場企業『フジ住宅株式会社』と、その創業者であり、現会長である今井光郎氏が、一人の在日韓国人のパート従業員に対して「ヘイト行為、いやがらせ」をし続けているとして訴えられ、現在進行している裁判(原告たちは「ヘイトハラスメント裁判」と呼んでいる)について、それはまったくの不当な言いがかりであり、むしろ被害者は、実質的に既に営業妨害と、名誉を毀損されている『フジ住宅』と今井会長であると考える南木隆治(みなきたかはる)が、そのことを皆様にお伝えし、『フジ住宅』と今井光郎氏を応援し、その名誉を守る事を目的として作成しているブログです。
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  • 『フジ住宅』を不当に訴える反日裁判・反日運動を排す。『フジ住宅』は「ヘイト企業」ではありません。もっとも日本的な経営をしている従業員思いの優良企業です。南木隆治
    菊池和雄 (04/06)
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「日本は良い国だ」と言う内容の書籍を社内で繰り返し配布するだけで、それは「ヘイト行為だ」と原告弁護士は主張。南木隆治

 

「日本は良い国だ」と言う内容の書籍を社内で繰り返し配布するだけで、それは「ヘイト行為だ」と原告弁護士は主張。

この裁判に負けると我々は安心して「日本は良い国だ。」と公の場所で発言できなくなる。

原告弁護士の発言こそが日本人への「ヘイト発言」そのものではないか。

 

6月29日は「フジ住宅」が「ヘイト企業」だと不当に訴えられている裁判の期日でした。

.

今回裁判官は原告側の陳述を口頭で読み上げる事を認めました。

10分程度だったと思いますが、原告側弁護士が、前回裁判官から求められていた

「フジ住宅と、今井会長の何処に違法性があると考えるのかを整理して述べてほしい。」

に対する見解を述べました。

 

原告側弁護士は、フジ住宅が市販の書籍を配布していることをいくら「ヘイト」だと主張しても、それは「言論の自由」、会社や、経営者が持っている「思想、良心の自由」で、簡単に論破されてしまうので、その主張だけでは勝ち目はないと判断した模様で、今回は会社の個別の行為ではなく

 

差別を助長する可能性のある印刷物を、これだけの大量に配ることは在日韓国人である原告との関係で違法となる。」

「原告は会社に仕事をしに来ているのに、一定の政治思想のものをこんなに大量に職場で配られて、原告が受忍しないといけないのは職場環境配慮の面で違法である。」

 

という論に主張を絞って来ていると思われました。

 

そんな論が成り立つなら、

「そうすると何処までの量なら、合法で、何処からが違法か」というような、一見ばかげた議論をせねばならなくなります。

 

一つずつの言論は「違法」ではなくても、繰り返し言ったら、「違法」になるという基準をどのようにして定めるのでしょうか。

 

原告弁護団の弁護士は、例えば「日本は良い国だ。」と表現することについても、職場内で、それをくりかえすだけで外国籍の従業員に対しては「ヘイト発言」であり、「違法」であるという、驚くべき発言を、大真面目にしています。

 

そのような「発想」は、それ自体が我が国の「言論の自由」の破壊を導き、日本人から「人権」を奪い、日本人を奴隷化しようとする非常に危険な思考法だと私は思います。

原告側弁護団のこの発想法に、非常な違和感を感じた人々は多かったのではないでしょうか。

 

しかし、日本国家、日本社会は、在日韓国朝鮮人に対して、差別がある(あった)事を認め、既に十分な配慮をこれまでにしてきています。強制連行がなかったにもかかわらず、現在日本に住んでいる在日韓国朝鮮人の方々の多くは「強制連行」されてきた方々の子孫だと思われるというような虚構の判断を立ててまで、特別の配慮をするようにありとあらゆる場で政策を進めてきています。

 

原告弁護団の言いたい事は、「だからもっと配慮せよ。」という事に結局は尽きると思います。

我々日本人は何事も「お互い様」、「相互主義」で考える傾向があり、それなら『韓国企業内で、「韓国は良い国だ」、と経営者が言い続けたら、当該企業に勤務する日本人社員はそれを日本人へのヘイトだと感じるか、そんな日本人はまず誰もいないだろう。』と言いたくなりますが、

ハナから原告弁護士たちはそのような国家間、民族間の「相互主義」など考えていないと思われます。

 

「誰であっても日本を良い国だということは許さない。」、「日本は悪い国に決まっている」のだから、日本を良い国だと表現すること自体が悪であり、許されてはならない事だと本当は言いたいのでしょう。

 

この裁判で負ければ、「日本は良い国だ」という表現も、十分に配慮をして、遠慮しながらでなければ、日本人は言ってはいけなくなります。

 

6月29日の裁判傍聴に参加しておられた元フジ住宅の社員の方が、早速フジ住宅のブログに投稿されており、この裁判の本質が、非常に良く分かる情報を提供されているので、そのまま紹介します。

https://www.fuji-jutaku.co.jp/blog/

以下引用

 

《平成29年6月29日 裁判傍聴記

私はフジ住宅株式会社に平成15年2月17日〜平成27年3月31日までの間、途中入社で勤務させて頂いた元社員で、役職は平社員でした。現在は67歳で会社とは何ら直接的な利害関係はありません。
平成29年6月29日の裁判を傍聴して、原告側弁護士の説明に関して、以下の部分に違和感を感じましたので私見を報告させて頂きます。(尚、弁護士の説明を口頭にて受け、その場でメモを取った限りですので、詳細部分については誤聞の可能性もあり得ますことを予めお断りさせて頂きます。その上で、『・・・』内は弁護士の発言要旨です)

・まず、『職場内で、人種差別や民族差別を助長しかねない資料』が、『毎月何百枚も頻繁に配付されている』との指摘がありましたが、
 一か月に何百枚もの資料が配付された記憶は、私のキャリアの中ではありませんでした。(仮に一冊200ページの書籍を。単月2冊以上配付を受けたのなら、それだけで400ページ以上になるでしょうが…)
 更に、職場内で人種差別や民族差別などということは起こり得ることもない労働環境でありました。上位役職者が注意訓戒を与える場合にも、個別に他者から隔離して行うか、軽微な場合には内線を通じて行うのが社内常識のようになっており、役職者は神経を払っていました。

・『特定の国の民族性を非難・・・』 
配付される資料は多岐多方面に及び、人間的成長と幅広い知識の習得にとても役立てさせて頂けたと感じており、偏ったものではありませんでした。

・『日本人の優越性の宣伝・・・』 
 祖国を愛し同胞を愛することは当然のことであり、必要以上に自虐史観に汚  
 染され続けている現状への叱咤激励として、心温まる思いでした。
 更に弁護士は、『ヘイトを産み出す土壌となる…』と述べておられましたが、祖国第一・日本第一主義が「憎悪」につながるとの考えは、飛躍し過ぎであり、日本国民に対する恫喝とも捉えられます。

・『配布資料を感想文にするように指示があり、(感想文に)書けないと言うと上司に呼び出され注意された・・・』
(経営理念)感想文は毎月提出しなくてはなりませんが、テーマはあくまで自由であり字数制限なども一切ありません。文章を書くこと(の巧拙・好き嫌い)には個人差が当然ありますが、日記を書くように「本音率直ストレート」に書けばいいだけです。私などは、失礼ながら会長・社長に手紙を書くような気持ちで提出させて頂いておりました。毎年4月の「親孝行月間」だけは、親孝行がテーマとして推薦されていましたが、その他のテーマでも提出は可能でした。

・『(一連の)業務と関係のない資料の配付と、それらによる政治的見解を従業員に押し付けることで、職場内での人間関係形成を妨げられる…』
 既に述べましたが、配付される資料は多岐多方面であり、人としての総合力(=「人間力」とでも申しましょうか・・)を習得する上で貴重なものばかり
でした。むしろ、社内での人間関係構築のための話題の一端となることもありました。

・『閉鎖空間内でのヘイトスピーチ・・・、会社ぐるみのイジメ・・・』
 具体的な事例を挙げられたのではなく、観念的に述べられたようでしたが、残念ながらフジ住宅はそんなヒマな会社ではありませんし、陰湿なイジメなど年に二回提出する「評価表」(全社員360度評価)で確実に表面化します。
 蛇足ですが、外出先から高速道路を利用せずに帰社しました処、高速道路料金を使ってでも無駄な時間を省き、生産性の高い業務を目指すように注意を受けたことがありました。
 社内でのヘイトスピーチやイジメなど、自己の不生産社員の証明でしかありません。

念の為ですが、本書は私の自由意志に基づき、私の意欲のままに表現させて頂いたものであり、何人の指示依頼も受けていないことを付記致します。
                                以上》

以上、引用終わり。

 

 

原告弁護士の主張を聞いていると、私(南木)には上記以外でも、直ちに次のような疑問が湧いてきます。

 

例えば、役所や、公立学校では、労組によって、『公立の組織』であるにもかかわらず、毎日のように特定の政治思想を述べる機関紙が、机上や、個人用のポストに配られていますが、これも、一ヶ月に何回までなら合法で、何回以上なら違法というようになるのでしょうか。当然その組織には、その機関誌の内容に不快感を感じる人々もいます。それでも日常的にそれは行われています。

 

また例えば、民間企業で経営者が特定の「宗教」に帰依しているような場合、経営者によって、社員に「強制」ではなくても、その「宗教」の素晴らしさを伝えるような書籍、チラシの配布、行事の予告などは日常的に行われるわけですが、その宗教に違和感のある社員(例えば別の宗教を信仰する社員)がいた場合、「その宗教は自身の価値観に反し、むしろ自身を否定しているように感じる。」と主張すれば、その経営者の行為は違法となるのでしょうか。

 

経営者は、自由社会においては、自身の信念を、日常的に、繰り返し、繰り返し、社員に語り、社員に訴え続けなければ、私企業の経営は成り立ちません。それは政治、宗教、思想全般に及びます。

それができなくなったとき自由社会は崩壊し、全体主義が社会を覆い、暗黒時代になると私は確信しています。

 

原告弁護士の主張はそういう意味で、私たちの自由社会を守るために、絶対に認められないものです。

 

次回口頭弁論期日は

9月28日(木)午後2時30分から。

傍聴券の抽選は、午後2時から。

場所は同じく『大阪地方裁判所堺支部』(南海高野線堺東駅下車5分)です。

 

皆さま、まことにありがとうございます。

 

最後に、以下の事は重要なので、再度述べておきたいと思います。

 

「日本は良い国だ。」と言う日本人の発言に苦情を述べる者は、それ自体が日本と日本人への『ヘイトスピーチそのもの』である。

原告弁護士は日本人へのヘイト発言を法廷でした。

我々日本人はいつでも、何処でも「日本は良い国だ」と繰り返し表現する自由を持っている。

 

 

                            南木隆治拝

 

- | 07:54 | comments(0) | - |
部落解放同盟大阪府連とJP労組は「フジ住宅」裁判で日本の言論、表現の自由を侵害し、外国の立場に立つのか?南木隆治

部落解放同盟大阪府連とJP労組は「フジ住宅」裁判で日本の言論、表現の自由を侵害し、外国の立場に立つのか?南木隆治

 

南木です。

『フジ住宅』を不当に糾弾し、「人種差別」「民族差別」をしている企業であるかのように世論をミスリードするプロパガンダはますますエスカレートしています。

 

このようなプロパガンダは、結局のところ、日本人の「言論の自由、表現の自由」、ひいては「思想・心情の自由」までを奪い、我が国を他国の属国に貶めようとする『反日左翼運動』そのものだと言って過言ではありません。

 

今回、私は

『部落解放同盟大阪府連』、

『日本郵政グループ労働組合』

が一丸となって、悪質なプロパガンダを、事実をご存じない大多数の当該労組組合員の人々に拡散し、署名活動をますます拡散している事を知りました。(以下の「署名活動への協力要請」を参照)

 

組合員の皆さんに、「組合員・家族(各支部20枚200名以上)」などと署名の人数の目標まで指示している人々が、『市販の書籍を、社員に「読む事を強制せず」、「受け取る事も強制せず」 無料で配っている』「フジ住宅経営者」の行為を、「強制」だと言い、「民族差別」「人種差別」だと攻撃しているのです。

 

『JP労組』の皆さんは本当にこんな署名に応じていて良いのですか?

『部落解放同盟』は、本当にこんな活動をしていて良いのですか?

もしこの裁判に『フジ住宅』が負けてしまう事があれば、確実に我が国の「言論の自由、表現の自由」は制限され、「出版の自由」は無くなって行くのですよ。それは貴方たちご自身の人権を、自身で抑圧している事になるのだと、気づいてください。

 

『フジ住宅』はこのようなプロパガンダに決して怯むことなく、これまで通りの経営方針を貫いていただきたいと思いますし、我が国の裁判所が間違っても我が国民の言論の自由、出版の自由を制限するような判決を下さないことを願っています。


 

 

http://www.taminzoku.com/  多民族共生人権教育センター(「を支える会」事務局)ホ ームページ 

- | 07:40 | comments(0) | - |
「ヘイトハラスメント」をされているのは『フジ住宅』の方だ。『フジ住宅』の勇気ある反論。南木隆治

 

 

「ヘイトハラスメント」をされているのは『フジ住宅』の方だ。

『フジ住宅』の勇気ある反論。南木隆治

 

南木です。

 

  『フジ住宅』が先の会社発表のPDFに加えて、フェイスブックでも会社の見解を発表されました。

 

『日本人の言論の自由を奪おうとする謀略の一部を為す、無茶な、無理筋の訴え』に対して、勇気ある反論をフェイスブックでも展開してくださったことに敬意を表します。

 

『フジ住宅』が訴えられているこの裁判で、万が一でも大きく負けるような事があれば、それは全ての日本人の『言論の自由』、『表現の自由』が国家権力によって制限されると言う恐ろしい事態を引き寄せます。場合によっては、現在書店に並んでいる「韓国に対する批判本」が「ヘイト書籍」に指定されて、出版できなくなるような状況まで考えられます。

実際韓国では先にこのブログでもご紹介しましたように、既に言論の自由は大きく制限され、「親日的な著作」が絶版にされ、著者が逮捕されるなど言論弾圧が為されています。

 

よって、この裁判は全ての日本人が潜在的に利害関係者であると言って良いでしょう。

ここが、この裁判が普通の「労使交渉」、「従業員の待遇改善の問題」などとは根本的に違っているところです。

 

過去、我が国の一流企業、寺社、学校、各種団体、教育委員会などが、そもそもこの種の無理筋の反日勢力の訴えに屈せずに、堂々と主張を貫いて下さっていれば、我が国の現状は、今とは全く異なっていたことでしょう。


大阪市の教科書採択にも貢献してくださった『フジ住宅』を左翼は目の敵にし、当裁判と、教科書採択を関連付け、誹謗中傷のチラシや、ティッシュペーパーを難波や、岸和田駅前で道行く人に何千個も配り、営業妨害を行っています。

 

左翼がばら撒く『プロパガンダ』によって『フジ住宅』と、社員の皆さんの名誉は著しく傷つけられています。

 

私企業の経営者が自身の経営理念に従って、多くの書籍を「参考文献」として、無料で社員に配布すること(読む読まないは全く自由。受け取らない事も自由、と毎回懇切に付帯をつけて)は、素晴らしいことではないですか。何の問題もありません。

 

起こされている裁判は『フジ住宅』攻撃を通じて、日本弱体化を目指す『左翼プロパガンダ』そのものであり、反日運動の一部を構成する、構造的なものです。原告の女性はこの反日運動に利用されているのです。
 

『フジ住宅』は何の違法行為も行っていないのであって、原告たちが主張する「ヘイトハラスメント」の定義すら、裁判を通じても、いまだ定かではありません。実際、裁判を傍聴したところでは、原告側は

「何処に違法性があったと主張するのか」説明してほしいと、裁判官から注文を受けています。

裁判6回目の期日を迎えて、まだそういう状態です。

そういうことですから、「ヘイトハラスメント」の言葉の定義すら明らかでないのですが、その上で、あえて原告支援者たちの言葉を使わせてもらえば、

『左翼プロパガンダ』によって、

「ヘイトハラスメント」されているのは『フジ住宅』の方だ。

と言わねばならないでしょう。

 

今回、フジ住宅は、勇気ある反論をフェイスブックに掲載されました。

南木は全面的にこの見解に賛同いたします。

 

皆様。当情報の拡散にご協力いただけると幸いです。

 

次回裁判は6月29日(木)

大阪地方裁判所堺支部 午後2時30分からです。30分前には傍聴券の抽選があります。

追ってまた報道させていただきます。(注。場所は堺支部です。大阪地裁本部ではないので、お間違えの無いようにお願いします。)

 

https://www.facebook.com/Fuji.jutaku.Co.Ltd/?pnref=story

訴訟に関するフジ住宅の考えと原告支援団体の主張に対する反論・詳説

 

 

訴訟に関するフジ住宅の考えと原告支援団体の主張に対する反論・詳説

5月9日 20:03 · 

『訴訟に関する弊社の基本的考え方』

フジ住宅株式会社は、先に弊社ホームページに『訴訟に関する弊社の考えと原告支援団体の主張に対する反論』を掲載いたしましたが、その原文をここに再掲載すると共に、詳説すべき内容を、『フェイスブック』で、必要に応じて、今後展開してゆくことにいたしました。

もとより弊社は、起こされている裁判が弊社のパート社員により、弊社に対して起こされた裁判である事に深く留意し、また、原告が裁判を続けながらも弊社従業員として正常に勤務を続けてくれていることを斟酌して、原告のプライバシー保護の為にも、不必要に当訴訟に関する情報が社外に拡散しないように最大の配慮をしてまいりました。

ところが、原告を支援する団体は(当然、原告の了解の下と思いますが)
当訴訟に『ヘイトハラスメント裁判』との呼称をつけて、フェイスブックのページを立ち上げ、https://www.facebook.com/HateHarassment/
『ヘイトハラスメント裁判を支える会ホームページ』で、彼らの一方的な情報を拡散し、ついに本年平成29年に入り、3月末に向けてインターネット上で裁判所提出の為の広範な署名活動を行うに至りました。

つまるところ、弊社が対応せねばならない相手は、原告である一人のパート社員ではなく、広く情報を拡散して大衆運動をする「支援団体全体」の様相を呈して参ったわけです。

ところで、弊社はそれでも、当該パート社員のプライバシー等を配慮して、弊社としてインターネット等での一般への情宣をしない方針を続けてまいりました。

しかしながら、残念な事に、そのような弊社の自重はまったく意味がありませんでした。いくら弊社が自重していても、原告を支援する団体の活動は益々エスカレートするばかりで、ついには、平成29年3月26日、南海電車難波駅前と、弊社が本社を置く岸和田駅前の両方で「フジ住宅ヘイトハラスメント裁判を支える会」などの横断幕を掲げて、大々的な署名活動、チラシをはさんだポケットティッシュの配布などを彼らは行い、ツィッターでの彼らの報道ではポケットティッシュは2000個以上配布したとの事です。

彼らのツィッターの記事と、当日の写真はここにあります。3月26日までスクロールしていただくと当日の様子を彼らが写真つきで報道しています。
https://mobile.twitter.com/hateharassment?lang=ja

この状況を見て、弊社としてはこれ以上一方的で、誤った情報が拡散されることを放置はできないと決意いたしました。その訴えられている内容があまりに一方的で、常軌を逸した判断に基づいていると思われるからです。弊社はこのような彼らの活動から、単に弊社に損害が及ばないようにする必要があるだけでなく、むしろ、弊社と、弊社の社員、そして弊社を選んでくださった顧客、株主はじめ、全てのステークホルダーの皆様の尊厳を守りたいと願っています。

もしも万が一、ほんの少しでも弊社が当裁判で負けるような事があれば、事は一企業である弊社の問題に留まらず、その弊害は我が国全体に及び、大げさではなく、我が国の尊厳を根こそぎ否定されるような大変な事態になる可能性があります。

もしも弊社が当訴訟で負ければ、「中韓等、外国の国家、あるいはその国民性を批判する内容が含まれる、広く書店で市販されており、誰でもすぐに買う事ができる書物を、‘匹犹を強制せず、かつ、⊆け取る事も強制せずに、参考までに社員に広く配布しただけで」それは「ヘイト行為」であるとされ、私企業の運営に国家が介入して、我が国の言論、出版の自由を大きく侵害する判決になる事が予想されます。また、現在書店に並んでいる多くの優れた書籍が、「ヘイト書籍」とされ、「出版停止」となる事にまでそれは繋がっています。

原告の訴えが全部認められれば、そういう事態になり、我が国は「暗黒時代」になると思われ、弊社は決してこの裁判に負ける事はできない責任を感じております。

そういう判断に基づき、弊社は、今後、裁判の進行に伴って、原告を支援する方々の情報発信に応じて、その誤りを正す情報を過不足なく、また不必要に原告の女性を傷つけることなく、当フェイスブックのサイトで発信してまいりたいと思っております。
どうか皆様のご理解を賜りますと幸いです。

なお、念のためにここに記しておきますが、弊社の今回の対応は、この対応自体が「ヘイト行為である」と原告に受け取られる可能性がある事を、弊社は認識しており、(何が「ヘイト」なのか弊社も分かりませんが)、そのような発想こそが原告をして弊社を訴えるに至らしめたと認識しています。

一般論として、海外に住み、そこで外国企業に勤務する我が国の国民は、誰もがその国で、多かれ少なかれ我が国への批判を伴った文書、発言、行為に直面する事があると思います。中国では、何年か前に、デモによって本邦企業の多くが暴力的な破壊に晒され、日本人社員は身の危険に実際に晒されたのであり、韓国においても、我が国の国旗を踏みつけられ、火をつけられる映像が、全国的に放映された事がありました。もちろんそれらの企業の中に在るディスプレイにもニュースの度にそれらの映像が映し出されたに違いありません。

原告の考え方で行くと、韓国に住む日本人は毎日、今もあの「撤去されない慰安婦像」によって韓国と言う国家から「ヘイト行為」を受けていることになります。しかしそんな訴訟を韓国政府相手に起こした日本人はいません。

一体全体、弊社が原告に対して何か一つでも違法なことをしたでしょうか。何一つ、そのようなことはなく、ただの一度も原告は社内で「民族差別、人種差別」を受けた事はありません。

逆に、ベストセラーになったような書籍を配布しただけなのに、その中に原告の気分を害するような記述があったという理由で、言論の自由が保障されている社会では、大人であれば引き受けなければならない当然の常識をわきまえない原告によって、当社は「ヘイトハラスメント企業」だと原告と、原告を支援する人々に糾弾され、難波や、岸和田で、一方的な批判の街宣をされ、困惑しているのです。

この稿の最後に、弊社として 原告に望む事を公に述べておきます。弊社は、原告がこのような支援団体のロジックで、ご自身をさらに苦しめたり、追い込んだりすること無く、弊社社員としての本来のプライドを思い出してくださり、弊社は日本の企業であり、原告は日本社会で暮らしているのだと言うことを再度よく認識して、むしろ逆に、今も「慰安婦像撤去」の国家間の約束を守らない韓国政府に、日本に住む韓国人として、母国に注意を促すような人物になって欲しいと願っています。もちろんこれは思想信条の自由に属することなので、それを会社が原告に強要するのではありません。ご自身がどんな思想をもたれようとそれは完全に自由である事は我が国の憲法が保障するところです。ところが、逆に弊社の方が、大多数の日本人が、日本人として当たり前と考える上記の「慰安婦像」に関するような発想を、広く社員に伝え続けていることを「ヘイトハラスメント」だと言われ、それをやめるように原告とその支援団体に「強要されて(訴訟を起こされて)」困惑しているのです。

原告は今も弊社のパート社員であり、大切な従業員でもあります。そこで、弊社としては原告が一刻も早くご自身の誤りに気づき、訴えを取り下げられることを期待しています。

(付記)裁判の進捗についての情報は追ってここにアップして行く予定です。

(責任編集 フジ住宅株式会社)

https://www.fuji-jutaku.co.jp/ 
https://www.fuji-jutaku.co.jp/ass…/…/home/170404_protest.pdf  

 

 

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『フジ住宅』は「ヘイト企業」ではない。南木隆治

 『南木の資料室別館』 http://star.ap.teacup.com/minaki/262.html にも掲載。

『南木の資料室』はこちら。http://minaki.webcrow.jp/

『フジ住宅』は「ヘイト企業」ではない。南木隆治


『南木の資料室別館』菊池和雄様からいただいたコメント欄への投稿文を掲載しました。

http://star.ap.teacup.com/minaki/262.html

 

また、「標題」を

<『フジ住宅』は「ヘイト企業」ではない。南木隆治>

として同文を再掲いたしました。

 

再度こちらにも掲載いたします。

 

 

 

 

『フジ住宅』は「ヘイト企業」ではない。南木隆治。
南木です。4月6日に
http://huji1.jugem.jp/ ← クリック

『フジ住宅』を不当に訴える反日裁判と、反日思想を排す。『フジ住宅』は「ヘイト企業」ではない。南木隆治

をアップしたところ、早速元社員の菊池様から力強い賛同のコメントをいただきました。こちらに掲載させていただくとともに、標記情報の拡散の為、もとのブログの全文を以下に掲載いたします。

from: 菊池和雄   2017/04/06 3:08 PM comments(1) ← クリック

私はフジ住宅のOBで、定年退職(在籍12年1ヶ月)してもう3年目を迎えました。従いまして、主従関係・雇用関係等一切ありませんが、本件は不可解であり理解ができません。

あまり長文になっては読み辛いと思いますので一言で申し上げますが、会長の今井光郎氏は最も尊敬・信頼する恩人であると公言します。
氏のお陰で真摯に歴史を学び直すことができましたので、私はこの世の生涯を終えた時、臆することなくご先祖・先人の霊にお会いできるものと確信しております。
私は、間違った歴史観を抱いたまま私に命を下さった方々の元へ、感謝も報恩もなく参るところでした。
ですから、今井氏は人生と命の意味を教えてくださった恩師であると考えております。
提訴は、退職後のことであり詳しくは承知しておりませんが、「恩を仇で返す」ような事例としか言葉が見つかりません。


以上が元社員、菊池和雄様からいただいたコメントです。
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以下は上記、菊池氏のコメントが投稿されている、もとのブログ本文をそのまま掲載します。
(拡散希望) もとのアドレスです。http://huji1.jugem.jp/ ← クリック
 

『フジ住宅』を不当に訴える反日裁判・反日運動を排す。『フジ住宅』は「ヘイト企業」ではありません。もっとも日本的な経営をしている従業員思いの優良企業です。南木隆治

  

このブログは東証一部上場企業『フジ住宅株式会社』と、その創業者であり、現会長である今井光郎氏が、一人のパート従業員に対して「ヘイト行為、いやがらせ」をし続けているとして訴えられ現在進行している裁判(原告たちは「ヘイトハラスメント裁判」と呼んでいる)について、

それはまったくの不当な言いがかりであり、むしろ被害者は、実質的に既に営業妨害と、名誉を毀損されている『フジ住宅』と今井会長であると考える南木隆治(みなきたかはる)が、そのことを皆様にお伝えし、『フジ住宅』と今井光郎氏を応援し、その名誉を守る事を目的として作成しているブログです。

 

現在進行しているこの裁判は、単に一企業である『フジ住宅』だけの問題ではありません。

我が国内で『反日運動』を進め、国内に『反日思想』を蔓延させようとする勢力が、原告を利用して、この裁判を強力に進めようとしているのです。

既に状況は一企業と、その一従業員の間の裁判ではなく、全日本の反日勢力と、一企業との裁判に変質しています。

よって、我々はこの裁判を『フジ住宅』の側に立って、強力に応援しなければなりません。

 

原告を支援する団体は、大阪市が先年採択した育鵬社の歴史教科書について、その「採択に不正があった」として、『大阪市教育委員会』と、『フジ住宅』を槍玉に挙げ、大阪弁で言うところの「いちゃもん」を際限なく付け続けています。

 

つまり、起こっている事は一企業の問題では無くて、「ヘイトスピーチ規制法」、「教科書採択」、「日本人の言論の自由」、と深くかかわり、ほんの少しでも『フジ住宅』がこの裁判で負ければ、「出版停止等の言論弾圧」にまで突き進む可能性の有る、極めて重要な裁判なのです。

 

原告と、その支援者たちの主張は以下のアドレスに公開されています。

https://www.facebook.com/HateHarassment/

『ヘイトハラスメント裁判を支える会ホームページ』

 

原告の在日コリアン3世の女性は「フジ住宅」が「差別文書配布をした」と主張しているのですが、フジ住宅が社員教育の為に配布した書物は、このブログをご覧の皆様の多くが、良くご存知の市販されている書物ばかりです。(例えば『英国人記者が見た連合国戦勝史観の虚妄』ヘンリー・ストークス ・ 『日本人だけが知らない 世界から絶賛される日本人』黄文雄 ・ 『斎藤一人の道は開ける』 斎藤一人等)

それらの中には、確かに国籍が韓国人である原告にとって「不快」な感情を持つ書籍がまったく無かったとはいえないでしょう。(例えば上記と同じくヘンリー・ストークス氏の著作 『外国特派員重鎮が反日中韓の詐欺を暴いた』 等)

 

しかしそれらは全て現在の国際情勢の厳しさの中から、言論の自由がある我が国では、世に出回って当然の、むしろ優良で、全国民が読むべき推奨される著作だと私は思っています。

それを、外国籍の社員がいるからといって、会社が国際的な見識を持つ優良な社員を育てるために、市販の書籍をプレゼントする(無料で、しかも読む事をまったく強制されていない。)ことを、「ヘイト行為」だと主張するのは、とんでもない言いがかりだと言わねばなりません。

 

万が一でも、この裁判で『フジ住宅』が負けるような事があれば、わが国の言論は間違いなく弾圧され、上記の書籍も発禁処分をうける事になってしまうでしょう。(韓国では実際言論弾圧が行われており、「親日」的な立場の書籍が発禁処分を受けています)

 

原告の女性は長年『フジ住宅』に勤務されてきたとの事で、「10年前はそんな事はなかったのに、ここ最近はおかしい」と言っておられるようですが、10年前と現在では日韓関係はまったく違います。そうであるからこそ、これらの書物が出版され、会社も社員教育の必要性が発生しているのだと、どうして理解できないのでしょうか。

 

今回、ずっと我慢してこられた『フジ住宅』は、原告を支援する団体が裁判所へ提出する署名活動だけでなく、難波や、『フジ住宅』本社のある大阪岸和田市の駅前で、大々的な街宣活動を始めたことで、ようやくこの裁判についての会社の見解をホームページに公開されました。以下の通りです。

https://www.fuji-jutaku.co.jp/ をクリックしてください。そして大きく、白い枠で囲まれ

「訴訟についての弊社の考えと原告支援団体の主張に対する反論」と書かれているところを再度クリックしてください。

https://www.fuji-jutaku.co.jp/assets/dl/home/170404_protest.pdf 以下に示しているのはこのページです。

 

 

 

 

私(南木)はこの『フジ住宅』のお立場、お考えを全面的に支持します。

そしてこのブログをご覧の皆様に、今後恐らく最高裁まで行くと思われるこの裁判の応援をしていただきたくて、当ブログを作成しました。

 

 

 

さて、今井光郎氏の事を少し紹介します。

氏は社団法人『今井光郎文化道徳歴史教育研究会』を設立され、そこに一代で築かれた莫大な私財の大半を寄付されて、我が国の文化、道徳、歴史教育、その他重要な価値ある人々の活動に、多大な援助と支援を、静かに行ってくださっている、極めて重要な人物です。

 

そうであるからこそ、私から見れば「極左」と呼べるような人々が、一従業員の訴えに、ある意味で「目をつけて」これを利用せんと、その原告を全面的に支えることになったとも言えます。

 

上記、原告を応援するフェイスブックページ等をご覧になれば、その情報は一方的な、言いたい放題が拡散されている事がすぐに分かると思います。

 

会社の顧問弁護団は大変良く仕事をしてくださっており、そして南木が裁判を傍聴したところでは、今のところ裁判の進行が負けているとは思えないですが、ネット環境上では既に『フジ住宅』はサンドバック状態になっています。

 

あまつさえ今回、大々的な街宣活動を、難波や、本社の位置する大阪岸和田市の駅前で彼らがはじめた事により、ついに会社も上記反論を掲載されたわけですが、既に状態は一企業と、一従業員の問題ではなく、我が国の歴史、伝統、文化を大切にしようと願う全日本人への敵対行為が、裁判を通じて行われていると言って過言ではありません。


そもそも『フジ住宅株式会社』は従業員のを極めて大切にし、社員教育には大変な努力を傾注しておられる会社で、その点に関して、幾度もの表彰を受けている会社です。(例 2017年02月22日経済産業省・日本健康会議による「健康経営優良法人2017 大規模法人部門(ホワイト500)」に認定 )

最近の多くの大企業がとる「株主資本主義」の立場を安易にとらず、従業員と、従業員の家族への思いやりに満ちた、いまどきの一部上場企業に珍しいほどの日本的な経営をなさっている会社です。

 

その事は創業者の今井光郎氏の経営理念の表明からもよく分かります。

https://www.fuji-jutaku.co.jp/story/
フジ住宅創業の精神 家族からはじまる物語

 

現地、岸和田市の地域社会の人々も、従業員を大切にし、地域にも多大な貢献をしているこの企業が、従業員に「ヘイトハラスメント」(憎悪を伴う嫌がらせ)をし続けているなどと聞かせられれば、狐につままれたような気持ちになられる方々が多いに違いありません。

 

以下は重要ですので繰り返しになりますが、要点1から4を列挙します。

 

1 今回会社から「ヘイトハラスメント」(憎悪を伴う嫌がらせ)を受け続けているとして訴えを起こしている原告は、15年以上『フジ住宅』に勤務されてきたパート社員ですが、会社は人材育成の為に多大な教育費を使って、多くの書籍を社員、パートタイマーに到るまで無料配布しており、その書籍は全て市販されている書籍ばかりです。しかも会社は参考資料として配布していて、読む事を強要しているのではありません。

 


2 数多い配布本の中に、ここ数年間の日韓関係の、戦後最大と思われるほどの悪化から、韓国や、韓国の国民性を批判する内容の書籍も混じっている訳ですが、会社で誰一人としてこの原告の女性に差別的な言辞を投げかけた者はいません。


3 原告は今も会社で以前と変わらず、従業員として普通に仕事をされています。勤務に関して、何の差別も、いやがらせも受けていません。


4 もし、万が一でも、何かの間違いで、今回の裁判で『フジ住宅』と今井会長が負けるような事があれば、我が国の司法によって、日本国民の言論の自由、思想信条の自由が大幅に侵害される事態が確実に起こると思量されます。それらの書物が「差別を助長する」として出版停止になるような事態も想定されます。それは我が国が韓国のようになると言うことです。

 

 

 


南木は、この裁判で、原告を応援している人々の目標が「反日思想」の拡散であり、日本人の思考と、言論を弾圧して、日本国と、日本社会を永久に「悪い国」、「悪い国民」あると決め付けていたい願望によって成り立っていると判断しています。

 

4 について詳説すれば次の事を決して忘れてはなりません。

 

名著『親日派のための弁明』を書いた韓国人の金完燮氏(きむわんそふ氏)はその言論を韓国社会と、韓国司法によって弾圧され、真実を記載しただけなのに名誉毀損で有罪となり、現在も出国停止状態と思われます。逆にまた彼に暴力を加え、あきらかに「暴行罪」が適用されるべき人々は無罪になりました。

『親日派のための弁明』は我が国で40万部以上も売れた名著で、私も感心して以前拝読しましたが、韓国では有害本に指定され、発禁となったままです。

 

韓国駐在の産経新聞 加藤達也・ソウル支局長(当時)が朴槿恵大統領を批判したことで、しかもそれは韓国紙に載った記事を引用する形でしたことであるにもかかわらず、長期間拘束され、出国できなかったのはつい先日のことです。韓国批判の書籍が日本の書店にあふれるのは当たり前でしょう。

 

今回の裁判で原告の訴えを司法が受け容れれば、我が国が韓国のような言論の自由のない国に陥り、多くの素晴らしい本が書店に並べられなくなるでしょう。

我が国は言論において決して韓国のような国になってはなりません。(こう言っただけで原告たちにとっては「ヘイトハラスメント」になるのでしょう。)

 

この裁判は原告が取り下げない限り、最高裁まで行くと思われますが、私は最終最後まで、『フジ住宅』と、今井会長を応援し、守りたいと思います。そしてこの裁判によって、原告とその支援者によって否定されている日本人の『思想・言論の自由』と、『日本の誇り』を、司法が誤った判断をしないように、国民の力で守り抜かなければならないと思います。


皆様。逐次進行中の裁判情報も流して行きますので、裁判の傍聴券獲得等、その都度、何卒宜しくご協力賜りますよう、心よりお願い申し上げます。    

 

ところで、この原告や、支援者たちは、例えば韓国の前大統領 李明博氏の天皇陛下に対するこの発言をどう捉えているのでしょうか。

 

「日王は韓国民に心から土下座したいのなら来い、 
重罪人に相応しく手足を縛って頭を踏んで地面に擦り付けて謝らせてやる 
重罪人が土下座もしない、言葉で謝るだけならふざけた話しだ、 
そんな馬鹿な話しは通用しない、それなら入国は許さないぞ」(注:「日王」とは韓国人が我が国の『天皇陛下』を蔑むために、つまり、皇帝はチャイナにしかおらず、日本人が「皇」の文字を使うことを許さないという、日本蔑視の、日本人差別思想から使う表現)

 

上記は間違いなく実際にされた李明博氏の発言です。

 

この発言を聞いて、血が逆流するほどのショックと、怒りを感じた多くの日本人がいたと思います。この発言を聞いて以来、私は、この大統領発言を、ご本人か、あるいは本人に代わる責任ある立場の韓国人が、心より日本人に謝罪しない限り、気の毒だが、必然的に韓国は滅亡する運命にあると思っており。今もそう思っています。そして、実際に韓国はそうなりかけているのではないかと思います。

 

自身の大統領のこのような発言を不問に付して、日本社会で暮らしながら、このような発言が為される韓国と、その国民性への批判本が、会社で社員教育の為に配布されると、それを「ヘイト」だと言う。何と言う自分勝手な態度かと私は思います。

 

そもそも、韓国大統領のこのような、人類史上誰もした事がない天皇陛下への不敬発言があったからこそ、韓国や、韓国人に注意を促し、また日本人にそのような韓国と韓国人によくよく注意せよと主張する本が次々と出版されるようになったのです。

 

『フジ住宅』は、従業員の為に、そして、『地域社会の為に、ひいては国家の為に』会社は存在するということを、社是とし、ホームページでもそのことを謳っている会社でです。『フジ住宅』が行っている事は、まったく間違っておらず。むしろ称賛し、応援されるべきことであると私は考えています。南木隆治拝。  (平成29年4月6日記載)  

 

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以下、ご参考。

『フジ住宅』ホームページより引用。

https://www.fuji-jutaku.co.jp/way/

 

過去と未来の道を灯す「フジ住宅の志」フジ住宅Way

「フジ住宅」という社名は「日本一愛される会社」をめざし、
富士山にあやかり付けた社名です。
社員やその家族だけでなくお客様にも愛され、「住まいづくり」を通して社会を変えていくという創業から受け継がれる精神は、
この先もずっとフジ住宅の指針となり、安全で安心できる商品、心のこもったサービスを提供していきます。
このページでは、その「志」をご紹介します。

- | 16:28 | comments(0) | - |
『フジ住宅』を不当に訴える反日裁判・反日運動を排す。『フジ住宅』は「ヘイト企業」ではありません。もっとも日本的な経営をしている従業員思いの優良企業です。南木隆治

 『南木の資料室別館』 http://star.ap.teacup.com/minaki/262.html にも掲載。

『南木の資料室』はこちら。http://minaki.webcrow.jp/

 

 このブログは東証一部上場企業『フジ住宅株式会社』と、その創業者であり、現会長である今井光郎氏が、一人のパート従業員に対して「ヘイト行為、いやがらせ」をし続けているとして訴えられ現在進行している裁判(原告たちは「ヘイトハラスメント裁判」と呼んでいる)について、

それはまったくの不当な言いがかりであり、むしろ被害者は、実質的に既に営業妨害と、名誉を毀損されている『フジ住宅』と今井会長であると考える南木隆治(みなきたかはる)が、そのことを皆様にお伝えし、『フジ住宅』と今井光郎氏を応援し、その名誉を守る事を目的として作成しているブログです。

 

現在進行しているこの裁判は、単に一企業である『フジ住宅』だけの問題ではありません。

我が国内で『反日運動』を進め、国内に『反日思想』を蔓延させようとする勢力が、原告を利用して、この裁判を強力に進めようとしているのです。

既に状況は一企業と、その一従業員の間の裁判ではなく、全日本の反日勢力と、一企業との裁判に変質しています。

よって、我々はこの裁判を『フジ住宅』の側に立って、強力に応援しなければなりません。

 

原告を支援する団体は、大阪市が先年採択した育鵬社の歴史教科書について、その「採択に不正があった」として、『大阪市教育委員会』と、『フジ住宅』を槍玉に挙げ、大阪弁で言うところの「いちゃもん」を際限なく付け続けています。

 

つまり、起こっている事は一企業の問題では無くて、「ヘイトスピーチ規制法」、「教科書採択」、「日本人の言論の自由」、と深くかかわり、ほんの少しでも『フジ住宅』がこの裁判で負ければ、「出版停止等の言論弾圧」にまで突き進む可能性の有る、極めて重要な裁判なのです。

 

原告と、その支援者たちの主張は以下のアドレスに公開されています。

https://www.facebook.com/HateHarassment/

『ヘイトハラスメント裁判を支える会ホームページ』

 

原告の在日コリアン3世の女性は「フジ住宅」が「差別文書配布をした」と主張しているのですが、フジ住宅が社員教育の為に配布した書物は、このブログをご覧の皆様の多くが、良くご存知の市販されている書物ばかりです。(例えば『英国人記者が見た連合国戦勝史観の虚妄』ヘンリー・ストークス ・ 『日本人だけが知らない 世界から絶賛される日本人』黄文雄 ・ 『斎藤一人の道は開ける』 斎藤一人等)

それらの中には、確かに国籍が韓国人である原告にとって「不快」な感情を持つ書籍がまったく無かったとはいえないでしょう。(例えば上記と同じくヘンリー・ストークス氏の著作 『外国特派員重鎮が反日中韓の詐欺を暴いた』 等)

 

しかしそれらは全て現在の国際情勢の厳しさの中から、言論の自由がある我が国では、世に出回って当然の、むしろ優良で、全国民が読むべき推奨される著作だと私は思っています。

それを、外国籍の社員がいるからといって、会社が国際的な見識を持つ優良な社員を育てるために、市販の書籍をプレゼントする(無料で、しかも読む事をまったく強制されていない。)ことを、「ヘイト行為」だと主張するのは、とんでもない言いがかりだと言わねばなりません。

 

万が一でも、この裁判で『フジ住宅』が負けるような事があれば、わが国の言論は間違いなく弾圧され、上記の書籍も発禁処分をうける事になってしまうでしょう。(韓国では実際言論弾圧が行われており、「親日」的な立場の書籍が発禁処分を受けています)

 

原告の女性は長年『フジ住宅』に勤務されてきたとの事で、「10年前はそんな事はなかったのに、ここ最近はおかしい」と言っておられるようですが、10年前と現在では日韓関係はまったく違います。そうであるからこそ、これらの書物が出版され、会社も社員教育の必要性が発生しているのだと、どうして理解できないのでしょうか。

 

今回、ずっと我慢してこられた『フジ住宅』は、原告を支援する団体が裁判所へ提出する署名活動だけでなく、難波や、『フジ住宅』本社のある大阪岸和田市の駅前で、大々的な街宣活動を始めたことで、ようやくこの裁判についての会社の見解をホームページに公開されました。以下の通りです。

https://www.fuji-jutaku.co.jp/ をクリックしてください。そして大きく、白い枠で囲まれ

「訴訟についての弊社の考えと原告支援団体の主張に対する反論」と書かれているところを再度クリックしてください。

https://www.fuji-jutaku.co.jp/assets/dl/home/170404_protest.pdf 以下に示しているのはこのページです。

 

 

 

 

私(南木)はこの『フジ住宅』のお立場、お考えを全面的に支持します。

そしてこのブログをご覧の皆様に、今後恐らく最高裁まで行くと思われるこの裁判の応援をしていただきたくて、当ブログを作成しました。

 

 

 

さて、今井光郎氏の事を少し紹介します。

氏は社団法人『今井光郎文化道徳歴史教育研究会』を設立され、そこに一代で築かれた莫大な私財の大半を寄付されて、我が国の文化、道徳、歴史教育、その他重要な価値ある人々の活動に、多大な援助と支援を、静かに行ってくださっている、極めて重要な人物です。

 

そうであるからこそ、私から見れば「極左」と呼べるような人々が、一従業員の訴えに、ある意味で「目をつけて」これを利用せんと、その原告を全面的に支えることになったとも言えます。

 

上記、原告を応援するフェイスブックページ等をご覧になれば、その情報は一方的な、言いたい放題が拡散されている事がすぐに分かると思います。

 

会社の顧問弁護団は大変良く仕事をしてくださっており、そして南木が裁判を傍聴したところでは、今のところ裁判の進行が負けているとは思えないですが、ネット環境上では既に『フジ住宅』はサンドバック状態になっています。

 

あまつさえ今回、大々的な街宣活動を、難波や、本社の位置する大阪岸和田市の駅前で彼らがはじめた事により、ついに会社も上記反論を掲載されたわけですが、既に状態は一企業と、一従業員の問題ではなく、我が国の歴史、伝統、文化を大切にしようと願う全日本人への敵対行為が、裁判を通じて行われていると言って過言ではありません。


そもそも『フジ住宅株式会社』は従業員のを極めて大切にし、社員教育には大変な努力を傾注しておられる会社で、その点に関して、幾度もの表彰を受けている会社です。(例 2017年02月22日経済産業省・日本健康会議による「健康経営優良法人2017 大規模法人部門(ホワイト500)」に認定 )

最近の多くの大企業がとる「株主資本主義」の立場を安易にとらず、従業員と、従業員の家族への思いやりに満ちた、いまどきの一部上場企業に珍しいほどの日本的な経営をなさっている会社です。

 

その事は創業者の今井光郎氏の経営理念の表明からもよく分かります。

https://www.fuji-jutaku.co.jp/story/
フジ住宅創業の精神 家族からはじまる物語

 

現地、岸和田市の地域社会の人々も、従業員を大切にし、地域にも多大な貢献をしているこの企業が、従業員に「ヘイトハラスメント」(憎悪を伴う嫌がらせ)をし続けているなどと聞かせられれば、狐につままれたような気持ちになられる方々が多いに違いありません。

 

以下は重要ですので繰り返しになりますが、要点1から4を列挙します。

 

1 今回会社から「ヘイトハラスメント」(憎悪を伴う嫌がらせ)を受け続けているとして訴えを起こしている原告は、15年以上『フジ住宅』に勤務されてきたパート社員ですが、会社は人材育成の為に多大な教育費を使って、多くの書籍を社員、パートタイマーに到るまで無料配布しており、その書籍は全て市販されている書籍ばかりです。しかも会社は参考資料として配布していて、読む事を強要しているのではありません。

 


2 数多い配布本の中に、ここ数年間の日韓関係の、戦後最大と思われるほどの悪化から、韓国や、韓国の国民性を批判する内容の書籍も混じっている訳ですが、会社で誰一人としてこの原告の女性に差別的な言辞を投げかけた者はいません。


3 原告は今も会社で以前と変わらず、従業員として普通に仕事をされています。勤務に関して、何の差別も、いやがらせも受けていません。


4 もし、万が一でも、何かの間違いで、今回の裁判で『フジ住宅』と今井会長が負けるような事があれば、我が国の司法によって、日本国民の言論の自由、思想信条の自由が大幅に侵害される事態が確実に起こると思量されます。それらの書物が「差別を助長する」として出版停止になるような事態も想定されます。それは我が国が韓国のようになると言うことです。

 

 

 


南木は、この裁判で、原告を応援している人々の目標が「反日思想」の拡散であり、日本人の思考と、言論を弾圧して、日本国と、日本社会を永久に「悪い国」、「悪い国民」あると決め付けていたい願望によって成り立っていると判断しています。

 

4 について詳説すれば次の事を決して忘れてはなりません。

 

名著『親日派のための弁明』を書いた韓国人の金完燮氏(きむわんそふ氏)はその言論を韓国社会と、韓国司法によって弾圧され、真実を記載しただけなのに名誉毀損で有罪となり、現在も出国停止状態と思われます。逆にまた彼に暴力を加え、あきらかに「暴行罪」が適用されるべき人々は無罪になりました。

『親日派のための弁明』は我が国で40万部以上も売れた名著で、私も感心して以前拝読しましたが、韓国では有害本に指定され、発禁となったままです。

 

韓国駐在の産経新聞 加藤達也・ソウル支局長(当時)が朴槿恵大統領を批判したことで、しかもそれは韓国紙に載った記事を引用する形でしたことであるにもかかわらず、長期間拘束され、出国できなかったのはつい先日のことです。韓国批判の書籍が日本の書店にあふれるのは当たり前でしょう。

 

今回の裁判で原告の訴えを司法が受け容れれば、我が国が韓国のような言論の自由のない国に陥り、多くの素晴らしい本が書店に並べられなくなるでしょう。

我が国は言論において決して韓国のような国になってはなりません。(こう言っただけで原告たちにとっては「ヘイトハラスメント」になるのでしょう。)

 

この裁判は原告が取り下げない限り、最高裁まで行くと思われますが、私は最終最後まで、『フジ住宅』と、今井会長を応援し、守りたいと思います。そしてこの裁判によって、原告とその支援者によって否定されている日本人の『思想・言論の自由』と、『日本の誇り』を、司法が誤った判断をしないように、国民の力で守り抜かなければならないと思います。


皆様。逐次進行中の裁判情報も流して行きますので、裁判の傍聴券獲得等、その都度、何卒宜しくご協力賜りますよう、心よりお願い申し上げます。    

 

ところで、この原告や、支援者たちは、例えば韓国の前大統領 李明博氏の天皇陛下に対するこの発言をどう捉えているのでしょうか。

 

「日王は韓国民に心から土下座したいのなら来い、 
重罪人に相応しく手足を縛って頭を踏んで地面に擦り付けて謝らせてやる 
重罪人が土下座もしない、言葉で謝るだけならふざけた話しだ、 
そんな馬鹿な話しは通用しない、それなら入国は許さないぞ」(注:「日王」とは韓国人が我が国の『天皇陛下』を蔑むために、つまり、皇帝はチャイナにしかおらず、日本人が「皇」の文字を使うことを許さないという、日本蔑視の、日本人差別思想から使う表現)

 

上記は間違いなく実際にされた李明博氏の発言です。

 

この発言を聞いて、血が逆流するほどのショックと、怒りを感じた多くの日本人がいたと思います。この発言を聞いて以来、私は、この大統領発言を、ご本人か、あるいは本人に代わる責任ある立場の韓国人が、心より日本人に謝罪しない限り、気の毒だが、必然的に韓国は滅亡する運命にあると思っており。今もそう思っています。そして、実際に韓国はそうなりかけているのではないかと思います。

 

自身の大統領のこのような発言を不問に付して、日本社会で暮らしながら、このような発言が為される韓国と、その国民性への批判本が、会社で社員教育の為に配布されると、それを「ヘイト」だと言う。何と言う自分勝手な態度かと私は思います。

 

そもそも、韓国大統領のこのような、人類史上誰もした事がない天皇陛下への不敬発言があったからこそ、韓国や、韓国人に注意を促し、また日本人にそのような韓国と韓国人によくよく注意せよと主張する本が次々と出版されるようになったのです。

 

『フジ住宅』は、従業員の為に、そして、『地域社会の為に、ひいては国家の為に』会社は存在するということを、社是とし、ホームページでもそのことを謳っている会社でです。『フジ住宅』が行っている事は、まったく間違っておらず。むしろ称賛し、応援されるべきことであると私は考えています。南木隆治拝。  (平成29年4月6日記載)  

 

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以下、ご参考。

『フジ住宅』ホームページより引用。

https://www.fuji-jutaku.co.jp/way/

 

過去と未来の道を灯す「フジ住宅の志」フジ住宅Way

「フジ住宅」という社名は「日本一愛される会社」をめざし、
富士山にあやかり付けた社名です。
社員やその家族だけでなくお客様にも愛され、「住まいづくり」を通して社会を変えていくという創業から受け継がれる精神は、
この先もずっとフジ住宅の指針となり、安全で安心できる商品、心のこもったサービスを提供していきます。
このページでは、その「志」をご紹介します。

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