『フジ住宅』を不当に訴える反日裁判と、反日思想を排す。『フジ住宅』は「ヘイト企業」ではない。南木隆治

『フジ住宅』を不当に訴える反日裁判と、反日思想を退け、現在進行中の危機を共有してください。『フジ住宅』は「ヘイト企業」ではありません。もっとも日本的な経営をしている従業員思いの優良企業です。
このブログは東証一部上場企業『フジ住宅株式会社』と、その創業者であり、現会長である今井光郎氏が、一人の在日韓国人のパート従業員に対して「ヘイト行為、いやがらせ」をし続けているとして訴えられ、現在進行している裁判(原告たちは「ヘイトハラスメント裁判」と呼んでいる)について、それはまったくの不当な言いがかりであり、むしろ被害者は、実質的に既に営業妨害と、名誉を毀損されている『フジ住宅』と今井会長であると考える南木隆治(みなきたかはる)が、そのことを皆様にお伝えし、『フジ住宅』と今井光郎氏を応援し、その名誉を守る事を目的として作成しているブログです。
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世界秩序と『フジ住宅』裁判。『フジ住宅』の正しさは、今回の「新コロナウイルス」蔓延の中で、際立ち、光を放ち始めた。

一審判決を待つ『フジ住宅裁判』。判決は「国運、国民の生活」に直結する。『フジ住宅』を応援しよう。(その2)南木隆治

 

世界秩序と『フジ住宅』裁判。

『フジ住宅』の正しさは、今回の「新コロナウイルス」蔓延の中で、際立ち、光を放ち始めた。

今回は、

5月14日に出される判決を待つ『フジ住宅裁判』の世界史的な意義を述べ、

次にこの裁判の結果が我が国の今後にどれほど重大な影響をもたらすかを述べ

次に原告の訴えが如何に我が国の会社経営の根幹を破壊する「文化大革命的」なものかを述べ

最後に実際に『フジ住宅』がすでにどれほど、我が国に貢献しており、「希望の星」であるかと言う事を述べようと思います。

そして補記として「花粉」だけでなく、ウイルス防御にも効果が期待できる画期的な商品(「炭の家」)を人々に提供している先進企業でもある事を書いておこうと思います。

 

順に述べていきます。

 

5月14日に出される判決を待つ『フジ住宅裁判』の世界史的な意義

 

前回、このブログを2月25日に更新し、本日は3月31日で、約一ヶ月ぶりの更新です。

 

この一ヶ月の間に全世界の都市の様子は大きく変貌しました。

この一ヶ月、我が国だけでなく、全世界がチャイナ武漢発の『新型コロナウイルス』の蔓延による感染防止の為の対応に追われる事態となっており、全世界の主要国の大都会では、政府の指導や、依頼もあって、外出する人々の数が極端に減り、世界的な景気の後退、恐慌をどうやって防ぐかと言う、国民経済、世界経済の問題が、ウイルス感染防止と共に、大きな課題となっています。

 

一審判決は5月14日午後2時に、大阪地方裁判所堺支部にて言い渡される予定ですが、本年開催の東京オリンピックが、1年延期と決まった事から、容易に推測できるように、5月に、現在の「新型コロナウイルス」の蔓延が、収束していると言うような事は考えにくい情況となっており、傍聴券の抽選や、傍聴の形態にまで、もしかしたら何らかの変更がある事まで考えられます。

 

多くの企業がその対応に追われ、誰もが極力外出を控える事が求められている現状から、世界中の企業が、自宅でできる仕事は自宅でする「テレワーク」の実施に取り組まざるを得なくなっており、また、従業員の健康管理についても、これまでそれぞれの企業が考えもしなかったほどの細心の注意や、健康管理上の配慮を要請される事態となっています。

 

後に述べますが、『フジ住宅』は総務省の『テレワーク先駆者百選。総務大臣賞』を受賞されていることからも分かるように、我が国で最も早くテレワークを導入した企業であり、先駆者100社の中で、更にトップ5社のみに与えられる総務大臣賞を受賞しておられ、我が国最高レベルのテレワーク導入企業と言って良いと思います。

 

社員は誰でも、デスクワークに関して、あるいは営業の出先でも、会社で準備しているノートパソコンを持ち帰れば、直ちに会社と同じ環境で社外で仕事が出来ます。

現在起こっている「チャイナ発新型コロナウイルス禍」の世界的パニック情況に、恐らく我が国で最も早く、適切な対応ができている企業であると言えるでしょう。何もしなくても、このパニック情況を、それほどの困難なく乗り越える事のできる、適切な対応が、予め出来ている企業だと言えます。

https://www.fuji-jutaku.co.jp/teleworkdays/

「テレワーク先駆者百選 総務大臣賞」を受賞しました

フジ住宅はこれ以外にも、実に多く、この会社の従業員の働きやすさを証明できる賞を受賞しておられ、それは以下のページで見る事ができます。

https://www.fuji-jutaku.co.jp/

これまでの受賞歴

 

 これら受賞の深い意味は、追って後に述べますが、そもそもこのような優良企業がなぜ今、「ヘイトハラスメント企業」などとして訴えられ、そのまったく正しい経営の仕方を変えることまで要求されなければならないのか。

 

 なぜこんな事が起こっているのか。

 その意味を述べ始めれば、結局のところ、この裁判の歴史的意味と、現在の世界秩序についてまで述べなければならなくなるでしょう。

 

 ここでは長大な論説を述べる余裕はないので、簡略に以下に述べて行きます。

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 大局について考える人なら誰でもご存知の事から述べますが、そもそもこの100年の世界史は、大英帝国が支配する世界秩序が第一次世界大戦、第2次世界大戦で完全に崩れ、それをアメリカ帝国が引き継ぎ、ドルが世界通貨となって今に至っています。

 

また、チャイナ共産党は1991年ソビエト連邦崩壊まで、アメリカと結んだ(アメリカはチャイナと結ぶことでソ連を崩壊させえた。またチャイナはこのとき世界の資本と深く結びついた。)ことで、うまく生き延び、その後、日本の経済的没落と反比例するかのような大発展をして、今に至っています。

 

 ところで我が国マスメディアはまったく伝えませんが、チャイナ共産党は、「中華人民共和国建国」の1949年から100年後の2049年に、アメリカをしのぐ大国となって、世界の覇権を握る事を、国家目標、チャイナ共産党の目標として定めており、その目標実現の為の努力を重ねています。このことは少しネットで検索すれば、誰にも分かることで、台湾併合、沖縄奪取、日本の属国化などはすべて今後に実現すべき予定の事として、チャイナ共産党のプログラムにあると私は思っています。

 

 この目標をチャイナ共産党は一時も忘れていない事を、チャイナ国民に示すために、チャイナ海警の船は毎日のように、我が国『尖閣諸島』にやってきて、我が国の主権を脅かしています。

 

  台湾の現政府が最も恐れているのはこのことであり、また、逆にそのようなチャイナ共産党の野望を阻止する最前線も常に台湾であり、また、もう一つの最前線は『香港』なのです。

 

 そして、このチャイナ共産党の野望をアメリカ合衆国はもう放置せず、必ず阻止すると言う政権がアメリカに出現した事で、現在の世界史は激動を始めています、言うまでもなくその政権とはトランプ政権です。

 

 最初に戻りますが、世界の覇権についてこの100年の動きを示すと、

 

大英帝国の世界支配  アメリカ帝国の世界支配  チャイナ共産主義帝国の世界支配

 

となります。ただし、これはチャイナの野望が実現した時です。

 

 この100年計画で2049年に完成しようとしているチャイナ共産党の野望を阻止できるかどうか。世界情勢は

何とか阻止できそうな情況になってきましたが(もちろんそのために安倍政権が全世界で果たしている役割は、決定的に大きい。)阻止出来た後には何が起こるか。阻止出来た後の世界秩序はどうなるのか。

誰にもまだわかっていません。

 

 以上の事は世界認識のイロハなので、この認識がなければ、現在我が国で起こっている事の本質は何もわかりません。

上の二つの「→」の右側の「→」がどうなるかの重大局面を今我々は生きているわけです。

 

 もちろん南木は『チャイナ共産主義帝国の世界支配』など決してあってはならない事だと考えています。

 

 教育界も、法曹界も、官僚の世界も、財界も、あるいは野党は言うに及ばす、与党の中でも、チャイナ共産党と結んでしまい、抜き差しならず、実質チャイナ共産党の「家来」のようになってしまっている人々の数、勢力は膨大です。

 

我が国はこの情況の中で、49対51くらいのギリギリのところで何とか体制を保っています。

 

 いや、アメリカ合衆国ですら、実際は同じ情況であって、本当に厳しい情況に我々は直面しながらこの100年を送りつつあるわけですが、

今ようやく少し「勝機」が見えてきて、チャイナ共産党の支配が崩れ始めようとしています。

 

『武漢発新型コロナウイルス』はこのタイミングで出現しました。

 

 あまりに広がりすぎたグローバリズム(その裏の意図はインターナショナリズム)に対抗するナショナリズムを携え、「アメリカ、ファースト」を国民に訴えて、トランプ政権が誕生したわけですが、新型コロナウイルスは、防疫の必要から、「国境」をなくしたはずのEU諸国に、再度の「国境」を強制的に作らせ、各国、各民族のナショナリズムを、目覚めさせる作用を及ぼしています。

 

 トランプ政権出現から、今回のウイルス騒ぎまで、各国国民に「国家」の存在理由を目覚めさせるには、あまりにタイミングが良すぎ、まるでプログラムされているかのような「宇宙意識」を感じるほどです。

 信仰心の厚い人ならば、現在の情況に「神の意図」や、「人間を超えた存在の意図」を感受される事も良くあるのではないかと思います。

 

 私はチャイナ共産党は5年以内に、早ければ本年にも崩壊する可能性があると思っていますが、あまりに急激な変化は犠牲が大きくなりすぎます。

 変な言い方ですが、朝鮮半島、チャイナの秩序組み換えが必然であるとしても、極力犠牲が少ない形で進むように、責任ある立場の人間は、それぞれの持ち場で最大限の努力をして欲しいものです。

 

 日米やG7(G8)が、人格的にも安定した人々によって運営され、この難局を乗り切って欲しいです。

 

 さて、そういうわけで、世界はミサイルは飛ばなくても、一種の「戦国時代」に再度入っていく可能性が非常に高くなりました。

南木は既にその『戦国時代』に我々は入っているとの認識を持つものです。

 

 またその認識を持つ事によって、我々は、新しい時代を適切に切り開くことができると思っています。

このことはまた別の機会に詳しく述べたいと思います。

 

 少しだけ言っておくと現在」と言う時代についてほとんどの日本人は勘違いをしていると思います。

憲法9条信奉者がその代表ですが、そうでない人々も、それほどの違いはないと思います。

 

日本人に今、全世界は我々が良く知っているあの『戦国時代』なのだ、

何もかも400年以上過去に我々が経験した事が、今世界で展開しているのだと気づかせる事ができれば、

世界情勢を最も正しく見抜く事ができるのは日本人であると私は思います。

 

 例外的な個々人は別として、国家や、民族レベルで言えば、表向きは『近代国家』を装っていても、心まで本当に400年未来に来てしまっているのは日本人だけで、ほとんどの人類は400年以上前のわが国民が生きていたような内面世界を生きているというのが現実だと南木は思います。

 

 

さて、話を『フジ住宅裁判』に戻します。

 

 そもそも、この裁判は上記のような、現在まで続く世界史の展開の中から起こってきたものであって、例えば、チャイナ共産党が10年以上前に崩壊していたら、あるいは朝鮮半島が既に統一され、更にそこに「親日政権」が出現したりしていたら、そもそも起こされなかった裁判であろうと思います。

 

10年以上前にチャイナ共産党が崩壊して、更に朝鮮半島が統一され、そこに「親日政権」が誕生していたら、そもそもこの裁判は起こされなかったであろうと言う事は、

 更に考えを進めると、

  その逆も考える事ができます。

 

 この裁判は、チャイナ共産党があり、朝鮮半島の南北両政権が「反日政策」を取っている状況下で、一在日韓国人女性パート社員によって起こされました。

 原告は勝利を信じて裁判を起こしたはずです。

 その背後には、大きくは政治体制として、チャイナ共産党があり、半島の南北反日政権があります。

そして原告がこの裁判で勝てば、現体制、現世界秩序を強化し、チャイナ共産党の世界覇権確立に貢献することに当然つながるわけです。

(もちろん、そんなことまで原告が考えておられるとは私はまったく思いません。ただ、この裁判の『世界史的意味』を述べているのです。)

 

 逆にこの裁判で、原告が敗訴し、フジ住宅が完勝すれば、チャイナ共産党の野望を挫き、半島の南北反日政権の弱体化に確実に貢献する事は自明です。つまり我が国の国益に沿います。

 

 大げさと笑う方もおられると思いますが、私は大真面目です。

 

「カオス理論」の「バタフライ効果」によれば、どんな小さな動きも、全世界の現象に影響を与えうる可能性があります。

 

 大阪で蝶の羽が動かした空気が、北京で大嵐に発展する可能性もあるという「カオス理論」の「バタフライ効果」は間違った理論ではありません。

 ただ、実際に何がどう動くかは、三次元世界に住む我々には見えません。しかし宇宙は4次元以上、恐らく9次元以上の仕組みによって成り立っているという現在の宇宙物理学の理論に従えば、4次元以上の存在に、意識があれば、その動きは手にとるように分かることでしょう。

 

 ところで、当裁判が歴史に与える影響は、バタフライ効果どころではなくて、その何億倍もの明白な効果であると私は確信しています。ある意味で、この裁判は我が国の未来を占うひとつの「分水嶺」のような役割を果たすだろうとまで思っています。

 

 以上の事からも『フジ住宅』がこの裁判に勝ち抜くことはフジ住宅が『社是』に定めておられる、

 『ひいては国家の為に当社を運営する。』に正しくマッチするものだと思います。

 

 

この裁判の結果が我が国の今後にどれほど重大な影響をもたらすか

 

 現在進行中の「新コロナウイルス禍」は先進各国のGDPの何十パーセントをも低下させるような、世界史的な景気減退をもたらすことはほぼ確実ですが、我が国に限って言えば、もしこの裁判でフジ住宅が決定的に敗訴すれば、長期的には、今回の「ウイルス禍」による損害よりもはるかに甚大な「損害」を我が国全体に与えるであろう事を私は疑いません。

 

 これは大げさではありません。

ウイルスは一時的なものです。例え相当人口が減少するほどの病死者が不幸にして出たとしても、「国家」の根幹が破壊されるわけではありません。しかし、この裁判での『フジ住宅』の決定的敗北は、チャイナ共産党の強大化、南北朝鮮半島国家の更なる反日化を呼び寄せる事になるでしょう。

 

 決定的敗北とはどういう事態が想定されるかを述べます。

 

 この裁判は遺憾な事に、すでに成立してしまっている、『日本人差別法』であるところの悪法=「ヘイトスピーチ規制法」があるからこそ起こされました。

 この法律が成立していなければ、当裁判は恐らく起こされなかったでしょう。

 

 「ヘイトスピーチ規制法」はご存知の通り「本邦外出身者」へのヘイトスピーチを規制することを、立法の目的とするもので、我が国の国民への「ヘイトスピーチ」を規制する精神はその中にまったくありません。私は憲法違反の疑いがあり、『日本人差別法』であると思っています。

 

 しかしこれまでは、この法律を使って、明白に日本人を外国人(この場合はチャイニーズと、在日韓国・朝鮮人)の支配下に置くまでの「日本人差別」を目的とする裁判は起こされていませんでした。

 

 しかし、今回『フジ住宅』と、今井会長を被告として、始められた訴訟は、我が国で最初に、この一歩を密かに踏み出そうとする裁判だと、歴史的に位置づける事ができます。

 

 この裁判は「ヘイトスピーチ規制法」を、「特定の政治目的の達成」、の為に利用しようと画策して、原告と、その支援者たちが始めた裁判です

 

 「ヘイトスピーチ規制法」には「何がヘイトなのか」についての詳細な規定が何もありません。

 

 そもそも「裁判」を起こさなければ、何が「ヘイト行為」、「ヘイトスピーチ」なのか、誰も決められないものとして、この法律は制定されているのです。

 それゆえ、この法律の制定を強力に後押しした勢力(その代表は「部落解放同盟」)は、この法律を使って、何としてもどこかで「裁判」を起こす必要があったのです。

 

 そしてそのターゲットに選ばれたのが『フジ住宅』なのでした。

 

 この裁判で、会社が負ければ、会社やってきたことは「ヘイトであった」と言うことになります。

私のこの文書も「ヘイト文書」と言うことになるでしょう。

 

 会社が勝てば、会社のやっている事は「ヘイト」ではなく、これまで通り続けて良いということになります。

私のこの文書も「ヘイト文書ではない。」と言うことになるでしょう。

 

 裁判で事を決すると言う事の意味を原告がどこまで分かっておられるのか、存じないですが、法治国家である我が国において、公にこうして、誰でも見る事ができるブログに掲載している文書が、「ヘイト文書」で違法なものなのか、そうでないのかは、日本中、我が国の主権が及ぶ範囲では、どこでも同じでなければなりません。

 

 本屋には置いても良いが、会社で配れば違法などと言うことは、言論においてありえないのです。(相手が幼少年なら成り立ちます。大人向けの本を小学校で教師が配布すれば違法です。)

 

 誰でも買う事ができる書店に並ぶ書籍を、今井会長が、これは社員の皆さんの参考になると判断して、1300部を買い求め、読む読まないはまったく自由、仕事や、私生活の参考に少しでもなれば会長として幸せであり、一切読む事を強制しないと、繰り返し、繰り返し説明して配った書籍が、どうして「ヘイト本」で違法行為になるのか、当然通常の判断では理解し得ません。

 

 本屋で販売する事が違法な書籍は、社内でも違法。本屋で販売する事が合法な書籍は、社内でも合法。それ以外何があるでしょうか。

 

 私のこのブログの文書も、万人が読めるブログに公表し、その内容が違法でないのなら、私の著作権の問題を除けば、この文章は、どこで配られても、その配布が違法と言うことはありえません。

 

 原告の考えを突き詰めると、韓国と、チャイナを批判する内容の書籍は、書店で販売することは合法でも、フジ住宅社内で配布する事は違法だと言うことになりますが、原理的に法治国家である我が国でそのようなことは考えようがありません。起こり様がありません。

 

 そうすると、万が一ですが、会社が敗訴する事になる場合は、会社内でその書籍を配布する事が違法であるなら、販売することも違法であると言うことに結果的になって行きます。

 原告たちが狙っているのはこの「言論統制」によって、日本人の思考を縛り、我々から「言論の自由」、「思想信条の自由」、「出版の自由」を奪うことです。

 

 また、原告は、韓国批判や、チャイナ批判の書籍が配布されることを「人種差別」「ヘイトハラスメント」「職場環境配慮義務違反」と言っていますが、それ以外の国に関する批判はかまわないようです。

 逆に原告を支援する「部落解放同盟」は、フジ住宅社員の家族が、堺市役所に勤務しているのに、そこで回覧されている「解放新聞」の「フジ住宅批判」の記事が、堺市役所における「職場配慮義務違反」に当たるのではないかとは、微塵も考える事は無いようです。

 

 かように、原告たちの訴えはまったくのダブルスタンダードで、自分にとって不快なものを配るなと主張している訳であり、極めて「政治的」、「党派的」な主張であると言わねばなりません。

 

 しかしながら、原告側は「高等戦略」として、一見、社内における部分的な「言論自粛」を求めるような振りをしつつ、その実、全面的な「言論統制」に我が国全体を追い込んでいく「戦略」を想定していると私は思います。

 

 裁判官諸賢はどうかこの点、「浪花節」的に判断されずに、完全にロジカルに、長期的な観点をお持ちくださり、国民の言論の自由を守ってくださる事を切に願います。

 

 「ウイルス禍」は一時的なものですが、この裁判で、フジ住宅が敗訴すれば、日本人から「言論の自由」「経営の自由」、ひいては「精神の自由」のすべてを根こそぎ奪われてしまいます。

 

フジ住宅がこの裁判に負ける事は我々日本人全体の大敗北であり、批判を恐れずに言えば、日本人は徐々に、何をされても逆らうことのできない「奴隷」のような存在に貶められて行くことになるでしょう。

 

「まさかそんな事が」と油断する事はあってはなりません。

アジアにおいて、現在も、チベット、ウイグル、内モンゴルで、何が起こっているか、チャイナ共産党によって何が齎されているか、知らないで済むことではありません。

 

 また、裁判に負ければそれは最初の第一歩に過ぎません。

何度も申し上げているように、それはかならず我が国においては「学校」にすぐさま適用されます。

そして、我が国の公教育での「自虐史観に基づく教育」は際限なく進むことになります。

 

我々はそのような事態を絶対に阻止しなければなりません。

 

 原告が訴えを放棄しない限り、最高裁の判決が示されるその日まで、日本人の「言論の自由」を守るために、

我々は『フジ住宅』を応援し続けなければならない必然を、「危機感」と共に皆様に共有していただけると私は嬉しいです。

 

また、裁判官諸賢には、我が国の言論情況について、日本人が外国の批判をすれば、直ちにそれが「ヘイト行為」であると国民精神の萎縮を誘発したり、また、そのように錯覚させるような判断を決して示されることなく、原告の訴えを却下してくださいます事を強く希望いたします。

 

原告支援者たちがしばしば言うように、韓国批判が書かれた本はすべて「ヘイト本」であり、その発言は「ヘイト行為」であるというような見解や、誤解を招くような判決書きを示されない事を、私は強く希望いたします。

 

私や、私の仲間は「ヘイト発言を繰り返す人間」と原告支援者たちによって批判されています。

 

また、1300人の社員の内、自由に発言しているのは原告ただ一人であり、それ以外の1299人は「社畜」であるとする、何度も『社畜』と言う言葉でフジ住宅社員を罵る情報も,ネット上に散見されます。

 

実質上の被害者は原告ではなくフジ住宅であることは明らかであると私は考えます。

 

天皇陛下への許しがたい侮辱についても少し述べておくことにします。

 

現在の日本では、日本国の象徴であり、日本国民統合の象徴である天皇陛下の写真を燃やし、踏みつけている写真を、公的施設で「芸術作品」として掲示する自由すら、「表現の自由」としてまかり通っています。(『愛知トリエンナーレ事件』)

 

天皇陛下を侮辱することは憲法第一条の精神からすれば、全日本人に対する侮辱であり、ヘイト行為であると私は思います。

 

そのような行為が「表現の自由」としてまかり通るのに、日本人がチャイナや、韓国を批判する書籍を、社内で配布すれば、それが「ヘイト行為」であるのならば、既に日本人は「奴隷階級」であると言わねばならないでしょう。

 

そうであるならば、私は日本人を奴隷状態から「解放」せねばならないと思います。

あるいは、同胞がそのような「奴隷階級」に堕とされることを、何としても阻止しなければならないと思います。

 

裁判所は日本人を「奴隷状態」から救う道を進まれのか、それとも、「日本人奴隷化」を推進されるのか。

日本の裁判所の責任は重大です。

 

どうか日本人がチャイナ、南北朝鮮を含む外国や、外国人の批判が出来る『日本人の言論の自由』を、日本の裁判所が守ってくださる事を切に願っています。

 

この裁判の判決は国家の存亡がかかっています。

 

原告の訴えが如何に我が国の会社経営の根幹を破壊する「文化大革命的」なものか。


 

『フジ住宅』の正しさは、今回の「新コロナウイルス」蔓延の中で、際立ち、光を放ち始めています。

 

誰でも常識があれば分かる事ですが、

 

一パート社員が創業者や、経営陣よりも会社経営において正しい判断ができるとは思えません。

 

しかし、原告は「私は会社に変わって欲しいと裁判で訴えています。

チャイナや、韓国を批判する内容が含まれる書籍は、社内で配る事ができないようになって欲しいと言っているのです。

 

1300人の社員の中でそんな事を言っているのは原告ただ一人です。

原告の言う通りに会社が変わったとして、1300人の社員の生活を原告はどのようにして保障してくれるのでしょうか。

 

原告の主張や、発想は「文化大革命」時の紅衛兵と同質です。

裁判所がこんな訴えを認めれば、やがて我が国の価値あるもののすべてが破壊されてしまうでしょう。

 

もう少し詳しくこの点について述べます。

 

 『ナニワの激オコおばちゃん』もブログに書いてくださっていましたが、よくもこれほどの優良企業を「人権侵害をしている会社」として訴えたものだと私も思います。

 

裁判で訴えられている事は、単に会社は原告に精神的慰謝料を3300万円支払えと言うだけでなく、

「フジ住宅の経営の仕方を変えよ。」ということです。

 

 創業者の今井光郎氏が社員と一緒に確立してこられた『フジ住宅』の経営思想、経営哲学を破壊する事は、とてつもない国家的損失だと言って過言ではありません。

 しかし原告と、その支援者たちは、この日本を代表する優良企業に「ヘイトハラスメント企業」の烙印を押し、貶め、1300人の社員の心の拠り所、生活の拠点、彼らの人生のすべてと言って良いほどの価値を破壊しようとしています。

 

一パート社員が創業者や、経営陣よりも会社経営において正しい判断ができる

 

一パート社員の方が創業者や、経営陣よりも会社経営において正しい、と言う見解がなければ、このような訴えが起こせるはずがありません。

 

「私は会社に変わって欲しい。」よく言ったと思います。給料を上げるように変わって欲しいのならその発言は問題ないと思います。

 

 けれども原告が求めているのは、会社の経営思想そのものの変更であり、社員に何を配布すべきかは会長や、会社幹部よりも自分の方が正しく判断できると言う見解です。妄想であると言って過言でないと思います。

 

 けれど「妄想」と笑うことは出来ません。

ほんの数十年前、チャイナにおいては、「文化大革命」時に小中学生が校長先生を校庭にひきずり出して暴行の限りを尽くしたのであり、カンボジアではポルポト政権が、「間違った思想に染まりきっている親」を、銃を与えて、子供たちに殺させたのでした。

 

 原告はもちろんそんなことは考えもされないであろうことは分かっていますが、原告を支持している方々の思考回路の根底には、上記恐怖政治につながるもの、つまり「文化大革命的なものを欲する」気配が密かに隠されていると私は感じます。

 

 これは決して誇張ではありません。

 

 この裁判が「文化大革命」に繫がると言うのは、何気ない顔をしながら、原告の訴えにはある種の「驚天動地」な思考が含まれているからです。

 

 一般的にどこからどう見ても違法性がない事柄であっても、その中に韓国に対する批判的な言辞がある場合、韓国籍の人間がその組織内部にいれば、それはその個人に向けられたものではなくとも、その記述が書かれた書籍や文書が組織内にあって、誰かが読んでいる以上は、その事が違法であると言う、これまでになかった驚天動地の訴えがこの裁判では起こされています。

 

 この無理筋の訴えを通すために、被告の今井氏が言いもせず、考えもした事がない差別思想を、被告の言葉の切り取りをして、何としてでも被告を『人種差別者』としてでっち上げ、目くらましをしている間に、上記の事を裁判で通してしまおうとしている訳です。

 

 簡単に言えば、あらゆる日本の会社や、学校、その他の組織で「韓国批判(なぜか原告の訴えではチャイナの批判も)をしてはならない。それは裁判で決した法的根拠のあることだと、原告たちはそういう風に持って行きたい訳です。

 

 こんなものが通れば、我が国の言論状経はGHQの「ウォーギルトインフォーメーションプログラム」が働いていた「占領時代」、製品に「メイド・イン・ジャパン」ではなく、「メイド・イン・オキュパイド・ジャパン」と書かれていた頃に、少なくとも韓国と、チャイナに関しては戻ってしまうでしょう。

 

原告と、原告の支援者たちは『フジ住宅』を利用して、そういう事の実現を目指す政治活動をしているのです。

 それがこの裁判の本質です。

 

 繰り返しますが、重要なので、何度も述べておきます。

 

原告は「私は会社に変わって欲しい。」と堂々と法廷で述べています。

単に賠償金だけを求めているのではありません。

 

 万が一でも、原告がこの裁判で勝てば、会社や、学校で、韓国批判の書籍(多分チャイナ批判でも同じ)や、文書が見つかっただけで「ヘイト行為」があったという事になります。

 それを徹底するために、学校で「紅衛兵」のような児童生徒が育成され、我が国の企業と、健全な学校経営を破壊し始めることでしょう。

 

 この裁判にフジ住宅が負ければ、会社経営のあり方を「改善」するための外部組織のコントロール下に会社は入る事になり、現在『フジ住宅』という会社を成り立たせている「精神」は完全に破壊され、まったく別の会社にならざるを得なくなるでしょう。

 

裁判に会社が負ければ、それは100パーセント確実に起きることです。

この裁判はそういう情況を作り出すために起こされているのです。

 

『フジ住宅』は一パート社員によって起こされた裁判によって、その創業の精神に「死」を突きつけられています。

原告は決して弱い一パート女性社員ではありません。

背後に強大な組織が控えている「運動家」です。

 

『フジ住宅』が裁判所が何度も強く勧められた「和解」を断られたのも、「和解」すれば何がしかの「非」を会社も認めることとなり、それが上記のような事柄に必ず繫がると見抜かれたからでした。

私は本当に立派な判断をされる会社だと思います。

 

ほとんどの我が国の大企業、大組織は、こういった場合、なるべく早く事態を「解消」したい誘惑に負けて、「和解」を選んでしまいます。

当裁判の原告には、強力な「運動体」がバックに控えており、「和解」すれば結局それは全面敗訴と同じ結果となる事を、良く会社は見抜かれたと思います。心より敬意を表します。

 

原告と、その支援団体によって起こされようとしている事は比喩的に言えば、一種の「共産主義革命」です。

「文化大革命」の精神に近いというのが一番適切でしょう。

 

創業者よりも、また、韓国系日本人の重役を含む経営陣よりも、会社経営において、「一パート社員」ただ一人の意見の方が正しく、「会社経営の仕方を変えよ。」と言うのですから、これで原告が勝訴すれば、裁判所が「司法権」という国家権力を使って、一種の「文化大革命」に加担することになると私は断言します。

 

裁判官諸賢にはくれぐれも、我が国国民の『言論の自由』を守る判断を示していただけますよう、重ねて希望いたします。

 

実際に『フジ住宅』がすでにどれほど、我が国に貢献しており、「希望の星」であるか。

 

 

 フジ住宅の経営の独自性は、我が国の「資本主義」に新しい息吹を奏で、人類の未来の希望である可能性を秘めています。

 

かつて人類の多くが村落で経験した事があり、今も密やかに息づいており、そしてこれからも人間の希望として存在し続ける、大多数の人々がほとんど諦めてしまっている「愛情に満ちた」会社経営、

「愛情に満ちた、共同社会のような利益集団」

そんなものが現代ではいかにして可能でしょうか。

 

 

 まるで「おとぎ話」に出てくるような、愛に満ちた創業者がいて、慈愛に溢れて社員を導き、社員の人生の一切に責任を持ち、日夜その健康と、心理状態に気を配り、誕生日や、結婚記念日には忘れず花束を届け、親孝行をするようにと小遣いを与え、社員の為には大金を惜しまず使うが、自身は極めて質素な暮らしを旨とし、鉛筆はちびるまで使い、日用品は何でも「百均」で良いと言い、言ってみれば、昔のきわめて優れた領主と家臣団、及びその領民との関係にあるような、そのような「おとぎ話」のような企業と、経営者が、この現代日本に存在するであろうかと、普通誰もが思うことでしょう。

 

ところがそのような企業が、少なくとも、たった一つは我が国に存在するのです。

それが『フジ住宅株式会社』です。

 

組織運営の哲学とノウハウがそこにはふんだんにあります。

 

私自身こうして「フジ住宅」を裁判で応援する事になって、その経営思想に触れてまだ4年しか経っていませんが、この企業には大変な「宝物」が眠っている事を実感しています。

 

今後世界は更に流動化し、チャイナだけでなく、我が国の同盟国のアメリカ合衆国さえも、国家の屋台骨が傾き、流動化する事になってくるかもしれません。

 

全世界は今、我が国の『戦国時代』とあまり変わらない状態であり、100年後の人類全体のリーダーとなる国や、民族がどうなっているのか、誰も分かりません。

 

我が国ではアメリカ合衆国はいつまでも強大で、日米の軍事同盟で我が国は守られると思っている人は多いですが、そんな暢気な事を言っておられるのはもうあと少しかもしれないと私は思っています。

 

厭でも我が国がアメリカから完全に「独立」し、あるいは逆に「内戦」となったアメリカ合衆国の連邦政府を支援するような立場となり、場合によっては人類の運命に強い影響を与えるリーダーとならねばならない時が来るかもしれません。

 

私は、もしかしたら全人類の未来を救うヒントさえ、フジ住宅の経営哲学や、経営ノウハウの中に宿っているかもしれないと、ふと感じることがあるのです。 

 

フジ住宅は「ヘイトハラスメント企業」であるどころか、我が国最大の「健康優良企業」であり、上で述べたように、全国ベスト5に入る「テレワーク先駆者百選 総務大臣賞」を受賞し、従業員に最高の働きやすさを提供する事を日夜追及している企業です。

 

現在「新型コロナウイルス」によって、「テレワーク」は政府、及び各種機関によって、強く推奨されていますが、今から準備しなければならない企業はさぞかし大変なことでしょう。

 

しかし、『フジ住宅』は時代と、情況が『フジ住宅』に追いついてきたと言えるほど、既に万全の準備が出来ていました。

 

今回、学校が休校になったり、少しでも風邪気味の者は出社を控えねばならない状況でもあり、『フジ住宅』ではかなり多くの社員の方が在宅勤務 = テレワークをされる事になったようですが、これまでテレワークを使っておられなかった多くの方がスムースに、ほとんど会社にいる時と違和感なくテレワークできたと、会社に深く感謝しておられる社員の皆様の「経営理念感想文」を私はたくさん拝読させていただきました。

 

フジ住宅の「経営理念感想文」は、全社員がパートや、アルバイト職員も含め、毎月何か書いて出さねばならない事が定められているのですが、内容は何でも良く、遊びに行って面白かった事、子供の運動会や、文化祭の事、もちろん仕事に関係ある事など、何を書いても良い事になっています。3行でも良い事になっています。

 

1300人全社員の「感想文」の内、ご本人が「公開可」とされたものの中から、毎月100名程度の方の「感想文」を以前は会長、今は社長が選択され、冊子にして、全社員に配布されていますが、もちろんご家族や、関連企業の方、興味ある方は誰でも読む事ができます。

 

この「経営理念感想文」を読むだけで、『フジ住宅』と言う会社が今どういう状態で、経営者、社員の皆様が何を考え、何を目指しておられるかが、誰でも手にとるように分かります。

 

なぜ、ただ「感想文」と言わずに「経営理念感想文」となっているかについて、私なりに解釈しているところでは、創業者の今井会長は、従業員の仕事についても、その日常生活で起こる事も、社外で起こる事も、また、顧客との間に起こる事も、1300人の社員がこの世界で経験するすべての事、もっと言えばこの宇宙の森羅万象が「経営」に深く関わっていると考えておられるからに違いありません。

 

そのことと、今井会長が、「これは従業員の役に立つ」と思って1300冊の書籍を購入して、全員に配布されることとは深く関係しています。

 

原告の訴えの中には、会社が業務と関係のない書籍を配布しているという記述が何度も出てきますが、フジ住宅の経営哲学は従業員に関係するすべての現象は「経営」に深く関わると言う上記の思想に貫かれている事は、「経営理念感想文」を読めばすぐに誰でも分かることであって、長年同社に勤務しながら、原告がその事に思い至らなかったのであれば、原告はよほど認識力がないか、もしくは分かっていて、知らない振りをされているのだと思います。

 

フジ住宅は社内で「飲み会」が他社に比べてとても少ないのも特徴だそうです。その理由は、しばしば社員間で「飲み会」をして「酒を飲む」ことでお互いを知り合うよりも、「経営理念感想文」によって、顔と名前は一致しなくても、全社的に、社員はお互いに多くの方を、どういう方か良く知っており、「孤独」を感じる暇がないような職場環境なのです。本当によく出来たシステムであると思います。

 

「経営理念感想文」には、会社が配布した書籍の感想を書く方もおられますが、それ以外にも、会社からの社員への配慮に感謝する文章もしばしば見られます。会社の「白浜保養所」で「クエ」が美味しかった事、「えらべる倶楽部」を活用して本当に助かった事。(これはしばしば見られる感想文です。)その他、以下に書くような事がしばしば書かれています。

 

フジ住宅では『感謝の心』がその他すべての能力を伸ばす「栄養」となる事が分かっているので、従業員を大切に、家族と良い関係を持っていただくように、毎年4月に「親孝行月間」を設けて、必ず親孝行に使いうようにと会社から金一封が配給されます。

誕生日や、結婚記念日には、誰に頼まなくても花束が届きます。

いつでもどこでも、どんな相談にでも乗ってくれる「えらべる倶楽部」に会社費用で、全社員が会員して登録されており、365日24時間対応なので、子供や老人の怪我、病気、あるいは金銭上の事まで、何でも相談できる事が社員にとても感謝されています。

 

また、仕事に関しては、「テレワーク」の充実だけでなく、普通、他の上場企業では会社役員にしか適用されないであろう、自社株を仕事の成果によって無料や、格安で入手できる「ストックオプション」の権利が、何と一般社員に付与されていることなど、

信じられないほどの「従業員思い」のオンパレードの会社であり、それを実地に体験した方の手記が「経営理念感想文」にしばしば掲載されています。

 

人事評価も、管理職、上司に決められるのではなく、部下や、関連する部署の方々の評価も加味される「360度評価」制度であり、そのことへの言及も良くあり、画期的な経営をしている会社だと言わねばなりません。

 

また、「フジ住宅』は顧客に対しては、創業者今井光郎氏の「祈り」と言って良いほどの、強い思いが込められた対応をされており、決して家を「売りっぱなし」にせず、永久に顧客に誠心誠意対応される事が当然の事となっているので、何十年前の顧客にも、今も訪問されており、そしてフジ住宅で焼いているパンを順次、昔の顧客にも配っておられます。

顧客は皆感動されるそうです。

 

その真摯な姿勢は必ず顧客に通じるものであり、「フジ住宅」の顧客の過半は「リピーター」であって、新規顧客より多いと聞いています。

 

 以上、まるでフジ住宅の「宣伝」のような書き方をしましたが、本当なのだから、仕方がありません。

 

 裁判官諸賢が、「経営と関係のない書籍を配っている」などという、フジ住宅の経営思想の一パーセントも理解しない原告側の訴えに、間違っても影響されないで下さることを、切に希望いたします。

さて、最後ですが、

 

補記として、『フジ住宅』は「花粉」だけでなく、ウイルス防御にも効果が期待できる画期的な商品(「炭の家」)を人々に提供している先進企業でもある事を書いておこうと思います。

 

フジ住宅のその「人間観」、「人と人との正しいあり方を求める求道者のような創業者今井光郎氏の願い」はその商品にも明確に示されています。

「炭の家」は顧客と、その家族全員が幸せになって欲しいと言う創業者今井光郎氏の、思いの結晶であって、一戸建ての家では、恐らく現在の我が国で最もきれいな空気の中で生活できる環境提供する「商品」であると思います。

 

この「炭の家」については、現在その対応が迫られている「新型コロナウイルス」についても同じ効果を得られるであろうと南木は思います。

 以下に詳しい情報があるので興味ある方は参考になさってください。

 

大量の炭が使用されており、また、家の中はいつも「陽圧」(フジ住宅では「正圧」と言っているようです。)に保たれるようになっていて、浄化された空気以外、外の空気は、窓を閉めていれば家の中に紛れ込まないように設計されています。

 

(以下、会社ホームページ、パンフレットより引用)
https://www.youtube.com/watch?v=TXN8iMefolsキレイな空気と暮らす大切さ。「炭の家」動画、公開中

1「花粉の侵入は許さない。」
02「浮遊ウイルスにも効果的。」

03「黄砂やPM2.5の大半を除去。」
04「光化学スモッグや気管支障害からも守る。」
05「シックハウス問題は解決したと思っていませんか。」

https://www.fuji-ie.com/kodawari/

 

 

(以上、会社ホームページ、パンフレットより引用)

 

 端的に言って、従業員と、顧客を大切にする企業として、私の知る限り、我が国で『フジ住宅』に勝る企業はほとんど存在しません。

 先に書いたように本当にこの会社の素晴らしさは「おとぎ話」ではないですかと、疑われるような話です。 しかし以上書いたことは全て本当です。

 これほどの会社が、「ヘイトハラスメント企業」なのであれば、日本中のあらゆる企業が「ヘイトハラスメント企業」と認定されざるを得なくなるでしょう。

次回裁判期日は 判決の言い渡しです。
令和2年5月14日(木)午後2時開廷。

傍聴券獲得には午後1時に堺の裁判所(大阪地裁堺支部)にお越しください。

全ての日本人と、日本を愛する人々、世界中の言論の自由を愛する人々は、この裁判で
『フジ住宅』を応援するべきだと私は思います。

この裁判でフジ住宅を全面的に応援する事は、我が国の「言論の自由」を守り、反日活動家たちの好きなように国家を壟断させないために、極めて重要です。南木は必ず傍聴いたします。

皆様。一人でも多くの方に傍聴券獲得のご協力を賜りますよう、重ねてお願い申し上げます。 

ありがとうございます。南木隆治拝

 

 

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一審判決を待つ『フジ住宅裁判』。判決は「国運、国民の生活」に直結する。『フジ住宅』を応援しよう。(その1)南木隆治

 

一審判決を待つ『フジ住宅裁判』。判決は「国運、国民の生活」に直結する。『フジ住宅』を応援しよう。(その1)南木隆治

 

令和2年1月30日(木)のフジ住宅裁判についての報告。

 

令和2年1月30日(木)の第17回目『フジ住宅』裁判(結審)について、今回報告すべき重要な点は3つあります。

 

 1点目は、原告側の訴えのすべてが当方弁護士によってこれまでに完全に論破され、すでに破綻しており、原告側は追い込まれている事の報告です。

 

 2点目は 中垣内裁判長が『松江地裁所長』として本年1月25日に異動になったが、当裁判はそのまま引き続き担当されるという事についてです。

 

 3点目は、今回の裁判に関する会社のブログの素晴らしさ、特にその添付の年表についてです。この年表によって、何が原因で何が起こっているのか。実質上、加害者は原告側であり、『フジ住宅』は被害者である事がすぐに分かります。本日のブログの一番下の写真と、原告支援団体がこうした街宣活動をした日付、場所も一目瞭然です。

 

順に述べていきます。

 

 (1) 原告側の訴えはもう破綻している。

 

 

この日、傍聴券を獲得するために集まった人数は、170名ほど、当方は60名ほどでしたので、原告側の方がはるかに多かったのですが、

フジ住宅「訴訟・裁判に関するブログ」  

https://www.fuji-jutaku.co.jp/blog/

に書いておられるように

傍聴人の数では原告側が上回っていたものの、当方として十分な人数が入廷する事ができました。

 

私が数えたところでは入廷できたのは、当方17名、原告側と、中立の方を併せて31名、そして、

この日は記者席が2席準備されており、NHKのカメラの方、共同通信の記者の2名が入廷されていました。

 

この日は、第16回期日 10月31日のような本人尋問、証人尋問はなく、弁護士の口頭弁論が交わされただけだったのに、どうしてマスメディアが2社も入っておられたのかは不明です。

 

傍聴できた人数は当方の方が少なかったですが、どうしても入廷しなければならない方々は全員が入廷できたので、今回は原告側傍聴人の方が多かった事は、結果的にですが、逆に良かったかもしれません。

 

と言うのは、法廷での当日の進行は以下に示すように、圧倒的に当方有利でしたので、原告側傍聴人の皆様は、その事実を直接ご覧になり、お聞きになり、実は会社の方が正しいかもしれないとの疑念を持たれた方もおられるに違いないからです。

 

この日、当方弁護士2名(中井弁護士・中村弁護士)の口頭弁論は、圧倒的で、原告側の弁論は1名(村田弁護士)のみでしたが、村田弁護士の主張は、全ての点で当方弁護士によって論破されてしまっている事の繰り返しでしかありませんでした。

 

村田弁護士は

「今井会長は前回の本人尋問で会社がヘイト行為をした事を認めた」

と、今井会長の答弁を「切り取り」をして、組換え、虚偽の弁論を展開しましたが、それが「嘘」、「詭弁」である事は、それを言っているご本人が一番良く分かっておられることでしょう。

 

この日の村田弁護士の口頭弁論は、そういうわけで力強さに欠けていて、見ていて、私には少し気の毒で、痛々しく感じられるほどでした。原告側弁護士の皆さんは、人数は多いですが、私の知るところ、「準備書面」を書いているのはほとんど村田弁護士お一人なので、この状況はさぞかし大変だろうなと思います。

 

皆さん、

 

https://www.fuji-jutaku.co.jp/blog/?year=2020#article75 (フジ住宅 準備書面12骨子)

 

をご覧下さい。

 

この「フジ住宅 準備書面12骨子」に記載されている通り、今回、令和2年1月30日の法廷で、当方 中井弁護士は以下の文章を朗読して、原告側が苦し紛れに捏造している「切り取り」方式がインチキあることを論証しました。

 

「(2)この点、原告代理人による被告今井に対する反対尋問の中で、配布された文書の中の一部の表現のみを取り上げて、それが「ヘイト表現」ではないかとの質問を行い、その質問に対し被告今井がその言葉自体は文脈によっては特定の民族に対する嫌悪感をあらわした表現になり得るとの趣旨で「ヘイトになるんでしょう」と発言したことを捉え、「ヘイト表現だと認めた」と決めつけているやり取りがある。

しかしながら、文書における表現が違法かどうかは、当然のことながら全体の文脈から判断されることであり、特定の表現のみを切り取ってそれが「ヘイト表現」かどうかについて論じるべきではない。」

 

原告弁護士がしているこの「切り取り」について、私は

http://huji1.jugem.jp/?eid=28 

で既に詳しく報道しています。是非、皆様の参考になさってください。  ← クリック

 

 

なお前回も言いましたが、上記のように被告の発言を自身の主張に都合の良いように、切り取り、本人が認めもしていないことを「認めた」と主張する事は、罪事件のでっち上げと同じほど不正だと思います。

 

当裁判は民事訴訟だから、どんな主張も一応言う事はできますが、これが刑事訴訟なら、完全な冤罪事件のでっち上げであり、原告と、原告支援団体、そして原告側弁護団はそういうことをするご自身を、自ら天下にさらしているのだとの自覚を持つべきだと私は思います

 

 (2)「労働裁判」ではなく「政治裁判」。

 

 そもそも、この裁判は在日韓国人である一パート社員の「労働環境の改善」を求める「労働裁判」を装って起こされました。

 当ブログで何度も述べた通り、この裁判はまったく「労働裁判」ではなく、原告たちの主張を日本人に押し付ける事が目的の「政治裁判」であり、原告を利用して、この健全な日本社会を破壊しようとする「政治活動」であると見抜かねばなりません。彼等は「裁判」を通じて、「政治運動」をしているのです。

 

https://www.fuji-jutaku.co.jp/blog/?year=2020#article75 (フジ住宅 準備書面12骨子)

 

上記「フジ住宅 準備書面12骨子」の末尾に記載されている通り、令和2年1月30日の法廷で、当方 中井弁護士は以下の文章を朗読して、弁論を結びました。

 

 まったく中井弁護士の仰るとおりです。

 中井弁護士は原告側のすべての主張を逐一取り上げ、ことごとく論破し尽くしています。

また、この裁判が「言論封殺」を狙った政治活動である事を端的に述べています。以下の通りです。

 

皆様、ぜひ上記アドレスから『訴訟・裁判に関するフジ住宅ブログ』をお読みください。

 

第5 まとめ

 以上のとおり、如何なる観点からも原告の請求が認められる余地はない。職場環境の問題であるかのような体裁をとりながら、その実 特定の言論を封殺しようとすることは許されるべきでなく、我が国の言論環境を守るためにも、賢明な判断が下されるべきと思料する。

 

中井弁護士の立論は疑問の余地なく明瞭です。南木は全面的に支持します。

 

この裁判は、原告ご本人はそういう自覚はお持ちでないと思いますが、外国と通じる者たちの政治的思惑が潜んでいる「謀略」の一環であり、原告と、その支援者がこの裁判を通じて行っている事は、間違いなく「反日政治活動」です。

原告と、その支援者は日本の国力をそぐ事を願っている敵性外国の手先となっています。

そういう事を裁判を起こしている当事者たち、あるいは支援者の皆様方がどこまで自覚しておられるかは分かりませんが、しかしその一部は間違いなく「反日活動家」と言って良い、プロの左翼活動家であると思います。外国とつながり、我が国の壊滅を願っていると私は思料します。

 

 

少しでも日本への愛国心がある人は、あるいは、少しでも、長い歴史を持つ我が国への「恩」や、「愛着」を感じる人は、このような裁判が起こされ、それがすぐに棄却もされずに、5年にも及ぶ裁判が進行している事自体に、我が国の危機を感じ取るべきだと私は思います。

 

(3)「日本は良い国」だと繰り返し会社のような閉ざされた場所で言えばそれだけでヘイト行為」???

  日本の教育への悪影響。

 

「日本は良い国だと繰り返し会社のような閉ざされた場所で言えばそれだけでヘイト行為だ。」と、原告側弁護士が法廷で大真面目に主張した事を以前も私は紹介しました。

 

註 http://huji1.jugem.jp/?month=201707  2017.07.03 Monday 

「日本は良い国だ」と言う内容の書籍を社内で繰り返し配布するだけで、それは「ヘイト行為だ」と原告弁護士は主張。

この裁判に負けると我々は安心して「日本は良い国だ。」と公の場所で発言できなくなる。

原告弁護士の発言こそが日本人への「ヘイト発言」そのものではないか。)

 

原告を支援する人々の願いがここに集約されています。

 

ところで、学校は会社よりも閉ざされた場所です。

会社に適用される法的判断は、当然学校にはもっと強力に作用する事になるでしょう。

フジ住宅がこの裁判に負ければ、全国の日本の学校は大変なことになります。

我が国の学校で、児童生徒は「日本は良い国だ」と言う言葉を教師から聞く事はもうなくなるでしょう。

『自虐史観』の児童生徒への押し付けは今よりはるかに強力になるでしょう。

「日本が悪い。」「悪いのは日本に決まっている。」と言うところからしかものを考えられない児童生徒が量産されることでしょう。

 

この裁判の結論次第では、すべての日本の学校が「反日教育」を推進する学校になるまで、我が国の教育行政が追い詰められてゆくだろうことが、元教師である私は手に取るように分かります。

 

我が国の裁判所が、この裁判が起こされ、そして進行しつつある事の本質を見抜いてくださる事を私は心より願っています。

 

 

もしもこの裁判でフジ住宅が少しでも敗訴するような事があれば、その「政治的効果」がどれほどの惨害を我が国に齎すか、我が国民の思想、言論、出版、表現の自由がどれほど損なわれ、逆に外国の干渉を招く事になるか、裁判官諸賢に分からないはずがありません。

 

 

私は皇室の御存在を含め、日本国家はその実、もともと「不文憲法」の国であり、見えないその「憲法」は今も働いており、そこから立ち上がってくるわが国家の最終的な意志を信じていますので、日本国民は何も恐れる必要はなく、誇り高くあれば良いといつも思っています。。

そして必ず最終的な当裁判の『フジ住宅』完全勝訴を確信していますし、

紆余曲折が今後あったとしても、日本人は実は皆祖国を深く信じており、我が国は大丈夫だし、当裁判も大丈夫だと思っています。

 

我々国民はその良き日本が目覚めていてくれるように、日夜努力しなければなりませんが、当裁判においては、在日外国人によって日本国と、日本人が不当な攻撃にさらされているのであり、裁判所も、この裁判の結論を通じて、日本国の司法は一体誰の為に存在しているのかと言うことが、国民の目に明瞭に示される事になることを自覚していただけると嬉しく思います。この裁判はそのように重要な裁判です。

 

ところで、我が国の裁判所は、もちろん外国人の人権も守らねばなりません。しかしあらゆる先進国で、現在「人権問題」として争われている裁判のほぼすべては、実は「人権」と、「人権」の対立として起こされている裁判です。

一方の「人権」を守る事は他方の「人権」を一定程度制限することに必然的になります。

 

外国人と、自国民の人権が対立する時、我が国以外の国家では、どこでも、「正義、正当性」が自国民よりも、外国人にある場合ですら、自国民に有利な判断を示す裁判所が多いと思います。

 

ところで当裁判においては、疑いもなく「正義、正当性」は我が国民、即ち『フジ住宅』の側にあり、原告側の主張には何一つ正当性がない事は最早明らかです。ほとんど言いがかりとしか言えないようなことで、原告側はこの裁判を起こしているからです。

 

我が国の裁判所は、「言いがかり」としか言えない在日外国人の主張を「法的権利」として認め、逆にまったく何の違法行為もしていないフジ住宅の「経営の自由」を制限することになるでしょうか。

 

私は、日本の裁判官にも多様な考えがあるとは思いますが、在日外国人の言いがかりを採用して、この優良な日本企業の、素晴らしい経営を破壊するような判決を決して書かれることなく、1300人の従業員の生活と、権利を守ってあげていただきたいと思います。

 

原告は「会社に変わって欲しい」と証言していましたが、私は社員の中で原告を支持する人は一人もいないと思います。

 

原告以外の全ての社員が、フジ住宅の経営の進め方を愛しておられると思います。

社員の為に少しでも役に立ちそうな書籍や、文書を配布し、健康にも、心の悩みにも、社員が決して負ける事がないように、今井会長と、フジ住宅は全身全霊、日夜努力しておられます。

 

その事を、原告を除く全社員は知っており、その会社を愛しておられます。

 

多くの社員が今井会長の薫陶を受け、愛国心に目覚め、そのことによって愛社精神の深さも質的に変わり、それこそがこの会社の急速な成長を齎した秘密でもあります。

 

原告の訴えによって会社の経営の仕方を外部からゆがめられ、今井会長が配って良い書籍や文書がほんの一ミリでも外部からコントロールされるようになる事は、原告以外、どの社員も受け容れがたい事に違いないだろうと私は思います。

 

 

フジ住宅は経営最高幹部の5分の2までを、我が国を選び帰化された韓国系日本人が占めているだけでなく、数々の表彰を受け、外国籍の社員を含む全ての社員に、恐らく日本で最大級の居心地のよさを提供している優良企業であり、人権尊重が徹底している会社です。

 

創業者の今井光郎氏は、会社は第一に社員とその家族の為にあると言う経営哲学を創業時より持っておられます。

私の知る限りその徹底振りはほとんど他に比べる対象がないほどだと思います。

 

それだからこそ、原告以外誰一人、社員、元社員で、原告の主張に同調する人はいないのです。

 

社内の外国籍(在日韓国人)の社員の方も、原告の主張を明瞭に批判しておられます。この裁判が続くようなら、法廷に立っても良いとまで言っておられます。

 

原告の味方をしてくれる社員は退職者の中からも見つからなかったのでしょうか。結局10月31日(木)の裁判で、原告を応援して証言してくれる元社員、関係者は誰もいませんでした。

 

(4)フジ住宅が原告に示した愛情もまた無比のものでした。

 

 原告からの「しんどい」との訴えを、原告がそれほど会社の経営の仕方が厭なのだったら、次の仕事を見つけられるまでの期間の費用として、特別に退職手当を300万円出しても良いので、退職も一つの選択肢として考えられてはいかがかと、原告の事を最大限配慮して会社は提案したわけで、普通、パート社員に対して平均的な会社では到底考えられないほどの愛情を、会社は原告にも他の社員と同様、注がれたと思います。

 

 それを「退職を強要された」「民族差別、人種差別をされた」と騒ぎ立てて、この裁判を起こし、それを今も継続しているわけで、本当にばかげたことだと言わねばなりません。

 そして300万円ではなく、3300万円を支払えとの裁判を、原告は起こしたのでした。

 

 今に至っても原告の名前は社内で一度も公表された事がなく、原告は一度も社内で、「差別的言辞」を投げかけられた事はありません。原告が誰か分からないのに、どうして社内で差別する事ができるでしょうか。本当におかしな訴えを起こしたものです。

 

 

フジ住宅という、最も我が国を愛し、国家に貢献しようと言う意志をもって経営が為されている東証一部の優良企業。4年連続大阪府内で着工件数第一位を誇る、大阪府民に愛されている優良企業。この『フジ住宅株式会社』に「ヘイト企業」の烙印を押すという「反日左翼の政治活動」に、我が国の裁判所が加担するのか、しないのか。

加担しないでいただきたいと切に願います。

 

この裁判の結果は我が国の今後の国運に直結しており、裁判所の責任は重大です。

 

私は『フジ住宅』の最終的完全勝利を確信しています。

 

原告と、原告を支援する人々は我が国と、我が国企業のどこに脆弱な点があるかを、この裁判を起こす事で教えてくれているとも言えます。こういった出鱈目な裁判を起こせない、起こしてもすぐに却下されてしまうような国家、社会であって欲しいと私は思います。

 

判決は5月14日(木)14時。今回と同様、大阪地裁堺支部で言い渡されます。

 

 

 

中垣内裁判長の、本年1月25日付け 『松江地裁所長』への異動を巡って

 

更に詳しくこの日(1月30日)の裁判の様子を皆様に紹介して行きます。

この日原告側弁護士はいつもよりやや少なく10名であり。当方はいつもと同じく3名(中井・中村・勝井 各弁護士)でした。

 

先に書いたように裁判の始まる直前にNHKカメラでの「撮影」があり、いつもと比べて原告側の弁護士の人数がとても少ないなと思っていたところ、撮影が終わってから原告女性が、弁護士を伴って入廷され、そのあと更に別の原告側弁護士も入廷して、原告側弁護士は10名になりました。

 

(1)裁判長は転勤されたが、裁判はこのまま担当されることについて

 

一つ重要な事は、中垣内裁判長が、1月25日に松江地裁所長としてすでに異動されていて、この日は「出張」として来ておられた事を、裁判後に当方弁護士から聞いたことでした。

 

当方弁護士も、この日、裁判直前の「進行協議」で初めてその事を知ったわけで、

「後任の部長(堺支部所長)に、いきなりこの事件の判決をよろしくというわけにはいかないので、自分が『職務代行』という形でこの件の裁判長は続けることにし、その立場で担当していく」というような説明が、進行協議の冒頭で中垣内裁判長からあったとのことです。

 

 

裁判所は、他の裁判所所属の裁判官を「職務代行」という形で事件を担当させることが制度的にできるので、当裁判の、判決作成・言い渡しまで、中垣内裁判官が裁判長としてやり遂げるということのようだと、当方弁護士は私たちに伝えてくれました。

 

裁判所の今回の対応は、実務的なことで、特に違和感はなく、深読みをする必要はないと当方弁護士は判断していますが、判決は5月14日(木)と決まり、かなり先の事です。

 

この裁判に注目してくださっている法曹関係者は多く、私のところには フジ住宅の弁護士以外の弁護士からの意見も、多数届きます。その中には、こういった場合、裁判所を良心的に解釈するのは危険だという意見もありましたので、参考までに紹介しておきます。

 

その方は以下のような話をしてくださいました。

 

裁判所はこれから5月まで時間をかけて判決を作るような振りをしているが、

既に判決はほぼ内容が書かれており、時間稼ぎをして、かなり時間が経過してから次の裁判官に「代読」と言う形で判決言い渡しをさせれば、自身の責任を曖昧にしたり、判決の責任の所在を曖昧にしたりもできる。

 

代読となったときは、原告側、被告側、どちらにとっても、それが自身に不都合な判決であった場合、当然世論形成的にはその裁判官の名を挙げて「不当な判決だ」と批判することになるわけだが、何ヶ月も先に「代読」をされれば、しかも100パーセント代読なのかどうかは分からないので、判決に関する「責任」の所在が明らかでなくなる。

 

控訴すれば良いではないかと言われるだろうが、判決は、裁判長の責任で出すもので、その判決を書いた裁判長の名前と、その内容は、国家意思(司法権)の一部を構成し、その責任は重大である。

しかしその責任を負うべき裁判官が誰なのか、曖昧な部分が残る事が無いように、気を付けるべきである。

 

それには、もし代読となった場合は、その判決内容の引継ぎがどのようにされたのかまで、裁判所を追求する方策も考えておいた方が良い。

 

その方は以上のような意見を寄せてくださいました。

 

私は、上記の事が杞憂に終わり、中垣内裁判長が5月14日に堺の法廷にお越しになり、判決の言い渡しをしてくださる事を強く希望し、期待いたします。

 

しかしまた、どの様な展開となっても、意見を下さった上記弁護士のご意見を含め、すべて「想定内」として対応できるように、十全の準備をしておかねばならないと思っております。南木は『フジ住宅』を応援する立場として、そう致す所存です。

 

(2)ブルーリボンバッジを巡って

 

 

十全の対応を考えておくことの中には、ブルーリボン(ブルーリボンバッジ)の事もあります。

万が一裁判長が判決言い渡しの5月14日(木)に別の方に替わっていて、代読となったときには、別の重大な問題が発生するからです。

それは『ブルーリボンバッジ』の事です。

 

ご存知の通り、当裁判において、中垣内裁判長は『ブルーリボンバッジ』、『ブルーリボン』を着用しての入廷を認めておらず、その都度、我々は、入廷に当たって、バッジをはずしています。なぜブルーリボンバッジをはずさねばならないのかについて、明快な説明は一切ありません。「シンボル的なものは外す」と言う指示は分かるのですが、もちろん国旗のバッジは外せとは指示されません。要するに法的裏づけがあれば良いのかとも思いますが、社章等は付けていても良いようで、要するに裁判所の職員がチェックするのは『ブルーリボンバッジ』だけなのです。

 

10月31日(木)の本人尋問で、被告今井会長が、ブルーリボンバッジをはずさないと開廷しないと言う中垣内裁判長の指示に、法廷内で抗議された事はすでに私も書きましたし、周知の事だと思います。

 

10月31日の出来事については

http://huji1.jugem.jp/?eid=28

で詳しく私が報道しましたので、皆様参考になさってください。

この部分をお読みください。

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−ーー

(以下引用)

http://huji1.jugem.jp/?eid=28

 

 

 

裁判長が、原告側弁護士の「切り取り」作戦の味方をしているかのごとく、今井会長の丁寧な回答を何度も制止するので、ついに今井会長は、やおら上着の左ポケットに手を入れて、ブルーリボンバッジを取り出し、

「そこまで裁判長が端的にと仰るなら、このバッジをはずさねば開廷しないと言う理由を端的に、一言で述べてください。」

と裁判長に対し、右手に持ち替えたブルーリボンバッジを差し出して、その回答を求めたのでした。

(引用終わり)

 

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−

 

ブルーリボンバッジの件については、フジ住宅ご自身が、「法的見解」を述べておられます。

以下の通りです。

 

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https://www.fuji-jutaku.co.jp/blog/?year=2019#article70

(以下引用)

 

また、当裁判に傍聴に来ておられる、弊社を応援してくださっている方も、常時「ブルーリボンバッジ」を身につけておられる方が多く、裁判所でそれをはずすように訴訟指揮されることの違和感を、いろいろな場所ですでに述べておられますが、弊社も同様に、入廷に当たって「ブルーリボンバッジ」をはずさなければ裁判を受ける権利を剥奪されるというような事は、本当に異常なことだと思っています。

 

この裁判所だけでなく、他の裁判所でもこういった事が起これば、それは我が国にとってきわめて重大な事柄であると考えており、この点もここにはっきりと書いておこうと思います。

 

裁判官も以下の法律を守らねばならないはずです。

 

法律第九十六号(平一八・六・二三)

◎拉致問題その他北朝鮮当局による人権侵害問題への対処に関する法律

 

(国の責務)

第二条 国は、北朝鮮当局による国家的犯罪行為である日本国民の拉致の問題(以下「拉致問題」という。)を解決するため、最大限の努力をするものとする。

 

この法律に従えば、紛れもなく国の機関であるところの、我が国の裁判所の裁判官も、常に拉致問題の解決に尽力する責務を負っており、少なくともその妨害をするようなことはあってはならないところ、どうして被告がブルーリボンバッジをはずさなければ、開廷できないのか、まったく理解できないところで、これが当社の見解であります。

(以上、引用終わり)

 

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−

 

「シンボル性」のあるバッジ等は駄目と言うなら「国旗のバッジ」もダメなはずですが「国旗のバッジ」を外せとはさすがに指示されていません。法的根拠のあるものなら良いのなら、ブリーリボンバッジにも既に実質的な法的裏づけがあります。この事も当ブログ、会社ブログで繰り返し説明が為されています。

そこで、もしも判決言い渡しのこの日5月14日に、裁判長が替われば、日本で初めて、ブルーリボンバッジをつけている人には 裁判を傍聴する権利がないだけでなく、そもそも「裁判を受ける受ける権利がない」と言う見解を示した中垣内裁判長を我々はよほど変わった判断をされる裁判官だと判断していたのですが、次の裁判長もこれを引き継ぐとなれば、これはもう我が国の裁判所全体の問題であると、我々も考えざるを得なくなるでしょう。

この点非常に重要なことなので、記しておきたいと思います。

 

 

もしも判決が代読となった場合、それでもその法廷の「訴訟指揮」はその代読をされる新しい裁判長にあるはずです。

新しい裁判長が中垣内裁判官と同じように「ブルーリボンバッジ」をつけているものは入廷させないという訴訟指揮をとる可能性も考えておかねばなりません。

中垣内裁判長の訴訟指揮を私ども会社を応援する側の傍聴人は誰も認めていません。

実際、今井会長は「外さないと開廷しない」と言われたので、せっかく傍聴に駆けつけてくれた社員に申し訳ないと思ってバッジを外されたのです。

このことが続けば、ブルーリボンバッジを身につけて法廷に入る意志を持つ者は、「日本の裁判を受ける権利を認められない」と言う事になり、それが中垣内氏とは別の裁判長の下でも繰り返されることになれば、「拉致問題解決」に対応する日本国政府や、我が国家そのものの根幹を揺るがすほどの大変な問題だと思います。

 

この点に関する対応も十全に考えておかねばならないと私は思っています。

 

判決は5月14日(木)14時、同じく大阪地裁堺支部で言い渡されます。

今回と同じく傍聴券の抽選があります。

集合は午後1時頃になると思います。

 

1月30日の裁判当日のことについて、他にも言及すべき事があるのですが、次回、このブログで行います。

 

 

 3点目として、そして、これも非常に重要なのですが、回の裁判に関する会社のブログの素晴らしさ、特にその添付の年表についてです。この年表によって、実質上、加害者は原告側であり、『フジ住宅』は被害者である事が時系列的にも一目瞭然です。
 


今回は年表の活用の仕方を一つご紹介したいと思います。

 

原告を支援する「ヘイトハラスメント裁判を支援する会」は以下の写真のような街宣活動を何度も重ね、フジ住宅の営業妨害を行いました。

 

このような行為がいつ為されたのか。その日付を年表から抽出したものを以下に貼り付けています。

 

下の写真は彼ら自身が公表しているもので、2018年1月5日のものです。抽出した年表の日付も赤にしてあります。

 

 https://mobile.twitter.com/HateHarassment/status/949782232801017857

 

上記のアドレス

に今もこれらの写真はありますが、このような彼らの街宣活動 = 営業妨害は何度も繰り返され、為されています。

 

これを今度の年表をご覧いただければ、会社が把握されているものに限ってですが、以下のようにすぐに抽出できます。

 

是非、年表本体の方もご覧下さい。

 

年表のアドレス → https://www.fuji-jutaku.co.jp/blog/table.html

 


2017.3.26
14:00〜
15:30
  「ヘイトハラスメント裁判を支える会」が南海岸和田駅で街宣。
「ヘイトハラスメント企業」と名指しで誹謗中傷する幟を立て、チラシ配布、署名活動を行っていた。活動様子はネット上にアップされている。
  ・ヘイトハラスメント裁判を支える会会報Vol.7(P1)
・ヘイトハラスメント裁判を支える会ホームページ、街宣活動に関する案内
・ヘイトハラスメント裁判を支える会ツィッター
16:30〜
18:00
  「ヘイトハラスメント裁判を支える会」がなんばで街宣。被告会社を「ヘイトハラスメント企業」と名指しで誹謗中傷する幟を立てていた。
証拠写真はネット上にアップされている。

 

 


2017.6.29
12:00〜
13:00
  「ヘイトハラスメント裁判を支える会」が南海堺東駅前で街宣。「ヘイトハラスメント企業」と名指しで誹謗中傷する幟を立て署名活動を行い、16998筆の署名を裁判所へ提出。また、被告会社を批判するような600以上のビラ・ティッシュを配布。

 

 

2017.8.19 12:00〜   「ヘイトハラスメント裁判を支える会」が鶴橋本通商店街で被告会社を誹謗中傷する幟を掲げながら練り歩く街宣活動の写真ををフェイスブックに掲載。JR鶴橋駅前で街宣及び2000枚ものポケットティッシュに織り込んだチラシを配布。

 

2018.1.5     「ヘイトハラスメント裁判を支える会」がヨドバシカメラ梅田前では被告会社を誹謗中傷する幟や英語、中国語、ハングルで書かれたプラカードを持ち街宣。同日、当社看板が設置されている堂島ビルヂングで街宣。梅田・堂島両方で、原告側の一方的な意見が記載されたビラ入りティッシュを配布。

 

2018.5.1     ヘイトハラスメント裁判を支える会が、無断で掲載している被告会社社内資料や被告会社を誹謗中傷した内容が記載されたビラを大阪市の扇町公園の入口で配布。

 

2018.10.17     「ヘイトハラスメント裁判を支える会」が京橋駅連絡通路で街宣。被告会社を「ヘイトハラスメント企業」と名指しで誹謗中傷する幟を立てていた。

 

2019.6.28 18:00〜   ヘイトハラスメント裁判を支える会がホームページで2019.6.28淀屋橋で街頭宣伝及びチラシの配布行動を行った旨を会報vol.16号に掲載している。

 

2019.8.7 18:00〜   ヘイトハラスメント裁判を支える会がホームページで2019.8.7淀屋橋で街頭宣伝及びチラシの配布行動を行った旨の活動報告を、会報vol.16号に掲載している。

 

http://huji1.jugem.jp/?month=201802  ← 以下の写真、記事を掲載した過去の南木のブログアドレス。

 

(以下、引用)

 

 

https://mobile.twitter.com/HateHarassment/status/949782232801017857

 

 

 

(以上、引用終わり)

 

その他の報告

 

裁判終了後の報告会では、皆さんの盛大な拍手で3人の弁護士(中井、勝井、中村各弁護士)をお迎えしました。

法廷に入れなかった方を含め、30名以上の方々が残ってくださり、

「弁護士は本日の弁論がこれまで、一番良かった。」

との意見も出され、大変盛り上がりました。

 

 

次回裁判期日は 判決の言い渡しです。
令和2年5月14日(木)午後2時開廷。

傍聴券獲得には午後1時に堺の裁判所(大阪地裁堺支部)にお越しください。
 

全ての日本人と、日本を愛する人々、世界中の言論の自由を愛する人々は、この裁判で
『フジ住宅』を応援するべきだと私は思います。

この裁判でフジ住宅を全面的に応援する事は、我が国の「言論の自由」を守り、反日活動家たちの好きなように国家を壟断させないために、極めて重要です。

 

南木は必ず傍聴いたします。
 

皆様、一人でも多く、傍聴券獲得にご協力いただけますと幸いです。南木隆治拝

 

 

 

- | 04:31 | comments(0) | - |
(非常に重要)フジ住宅裁判に関するブログ更新記事と、裁判の年表。南木隆治

(非常に重要・速報)フジ住宅裁判に関するブログ更新記事と、裁判の年表。  南木隆治

 

(非常に重要)フジ住宅裁判に関するブログ更新記事と、裁判の年表。  

南木隆治

 

(非常に重要)フジ住宅が裁判に関するブログを更新されました。裁判の年表も添付されており、

必見です。

https://www.fuji-jutaku.co.jp/blog/

 

2020年02月17日フジ住宅準備書面12 弊社を弁護。裁判所に提出済み。 

別紙 時系列一覧表新規に4つの記事がアップされていますが特に「時系列一覧表」が重要。

 

これがフジ住宅裁判に関する年表です。

https://www.fuji-jutaku.co.jp/blog/table.html

 

追って、フジ住宅がアップされた当記事の解説と、先に結審した1月30日の裁判に関する論評をここに掲載します。

追って私からも詳しい論評をブログに掲載させていただきますが、

是非皆様前もって、フジ住宅「訴訟、裁判に関するブログ」を

ご一読ください。

https://www.fuji-jutaku.co.jp/blog/

 

 

- | 11:40 | comments(0) | - |
(速報)フジ住宅裁判 1月30日の法廷は当方圧倒的有利で進行。判決は5月14日(木)14時堺の裁判所で言い渡されます。

(速報)1月30日の法廷は当方圧倒的有利で進行。

判決は5月14日(木)14時。堺の裁判所で言い渡されます。

 

皆様。いつも有り難うございます。

1月30日(木)大阪地裁堺支部での結審(判決の一つ前の最後の口頭弁論)は

当方圧倒的有利で進行しました。

内容の詳細は追って報道いたします。

 

判決は5月14日(木)14時、同じく大阪地裁堺支部で言い渡されます。

今回と同じく傍聴券の抽選があります。

集合は午後1時頃になると思います。

 

取り急ぎ速報です。

皆様、今後とも何卒宜しくお願い申し上げます。

                                南木隆治拝

 

- | 12:04 | comments(0) | - |
1月30日(木)結審。『フジ住宅』を支持し、国民の言論の自由を守れ。フジ住宅は日本一の社員思いの会社である。

1月30日(木)結審。『フジ住宅』を支持し、国民の言論の自由を守れ。

フジ住宅は日本一の社員思いの会社である。社員に聞けば分かる。

 

この裁判には我が国の『国運』がかかっている。

 

この『言論弾圧』に絶対に屈してはならない。

 

竹取物語に「火鼠の皮衣」の話があり、この「鼠」はその「火鼠」です。

 

 

さて、すでに何度も [南木倶楽部全国ML]や、フェイスブックでお知らせいたしましたとおり、

令和2年1月30日(木)結審です。以下に最新内容に更新してお知らせを再掲します。

 

(非常に重要)フジ住宅裁判(皆様への依頼)次回、第17回目の期日は令和2年1月30日(木)です。

午後1時までに、いつもの裁判所北側待合室あたりに集合してください。

フジ住宅裁判(皆様への依頼)

次回、第17回目の期日は令和2年1月30日(木)です。

開廷は午後2時。大阪地裁堺支部

傍聴抽選券配布開始時間は、最新の裁判所からの通知では午後1時10分からです。

当方支援者の皆様は午後1時までに、いつもの裁判所北側待合室あたりに集合してください。

なお終了後、近くで報告会をいたします。

この日が最終の口頭弁論で、あとは地裁においては判決を待つだけになります。

判決の日程は未定です。

皆様、どうぞ今後とも、何卒宜しくお願い申しあげます。

全ての日本人と、日本を愛する人々、世界中の言論の自由を愛する人々は、この裁判で
『フジ住宅』を応援するべきだと私は思います。 南木隆治拝

 

以上、再掲終わり。

 

この裁判は特定の「政治目的」を達成するための「政治裁判」

 

さて、この裁判は最早、誰の目にも明らかなように、「フジ住宅」社内の「労働状況の改善」を目的とした「労働裁判」ではなく、明らかに、韓国と、韓国人への批判はすべて差別であるとして日本人の言論の自由を封殺しようとする「政治目的」を達成するための「政治裁判」です。

 

現在日韓関係は非常に厳しい状況が続いており、今後も韓国と何らかの関係を持つ企業が、社内で韓国の政治状況、韓国民の心理状況について、書籍や、レポートを回覧したり、研究される事はいくらでもあるでしょう。

 

万が一でも当裁判でフジ住宅が敗訴すれば、我が国のすべての企業にその基準を適用する事を、原告たちのグループが目指す事は火を見るよりも明らかです。

 

原告の代理人弁護士は、会社のような閉ざされた場所で「日本は良い国だ」と繰り返し言うだけで、すでに「ヘイト行為である。」と本気で訴えています。そんな理屈が通るなら、会社より閉ざされた世界である学校では、「日本は良い国だ」と教師は児童生徒によくよくの覚悟を持たねば言えなくなってしまうでしょう。

 

まさか裁判官がそのような見解を採用されるとは思いませんが、万が一そのような事があれば、我が国の学校はもはや「日本は良い国だ」と児童生徒に教えられなくなるわけで、我が国の学校教育を破綻させる謀略が、実はこの裁判に密かに仕込まれていると南木は感じます。

 

完全勝訴を確信して、裁判を戦い抜いて下さっている『フジ住宅』に私は深く感謝しています。

 

日本人だけでなく、心ある韓国人の皆さんを含む、世界中の言論の自由を愛する人々は、この裁判で『フジ住宅』を応援するべきだと私は思います。

 

 

フジ住宅の在日韓国人社員を含む、全社員は、原告ただひとりを除いて、

誰も会社を「ヘイト企業」だなどと思っていない。

 

ところで、私の知る限り、フジ住宅の在日韓国人社員を含む、全社員の内、フジ住宅が「ヘイトハラスメント企業」だと主張しているのは原告ただ一人です。

 

原告を応援する人々は、前回の10月31日の裁判で、大阪地裁堺支部に傍聴の為に有給休暇を取って駆けつけられた多くのフジ住宅社員の皆様を無断で撮影し、「社畜の群れ」等のキャプションをつけて、ネット上で拡散しています。

 

加害者はどちらで、被害者はどちらでしょうか。

 

実に多くの社員の皆様が原告と、原告支援者たちの事を憤り、大変な我慢をしておられます。

 

それでも会社は原告の「人権」を守り、社内では現在まで、一度も原告の名前が公表された事はありません。

 

今の段階にいたってもそうなのです。原告は他の社員とまったく同じ権利を享受しておられます。

 

原告は、ご自身で先日10月31日の裁判で証言されたとおり、ただの一度も、他の社員から罵られたり、「ヘイト発言」を浴びせられた事はないのです。

 

このような馬鹿馬鹿しい裁判は、一刻も早く終わらせるべきです。この裁判はすでに始まって4年を経過しています。

 

これが我が国での出来事でなく、例えば逆に韓国企業に勤務するで日本人が、韓国で「日本と、日本人に対する批判が掲載されている書籍や、文書を社内で配布するのはヘイトだから、そのようなヘイト行為を社内で一切するな」と訴えて、裁判を韓国で起こしたとしたら、どうなるか、誰でもすぐに想像がつくことでしょう。

 

私が当裁判の事を知り、ご縁に導かれるところ、『フジ住宅』を応援するようになって3年になりますが、会社とのお付き合いを通じて、『フジ住宅』は掛け値なしで、ご自身のホームページで社員の皆様が紹介されている、この通りの会社であると天地神明に誓って言う事ができます。私も学校を終えて、教職につく前に、一時期、東証一部上場企業に勤務した経験があり、また、友人等を通じて多くの会社を知っていますが、『フジ住宅』のように経営者と、社員が一体となっている会社を他に知りません。

以下の『フジ住宅』ホームページに掲載されている社員の皆様からのメッセージは、「宣伝」ではなくて、本心で言っておられる事は間違いありません。

社員の方なら誰でも分かっていることです。

 

 

https://www.fuji-jutaku.co.jp/saiyou/desk/

 

 

前回、10月30日の本人尋問、証人尋問では、原告側弁護士は、とにかく今井会長にご自身が「ヘイト発言をした」と認めさせようと、躍起になり、尋問の中の言葉の一節を切り取る事に終始した事は、前回のこのブログでも詳しく報道しました。

本当に馬鹿馬鹿しく、ネタがはじめからばれている手品を見せられているような気分になります。

 

念のために再掲し、南木が前回ブログで予告した通りに、「解放新聞大阪版」が報じた事を紹介しておきます。

「解放新聞」読者の皆様。騙されていますよ。

以下、前回の当ブログの再掲です。少し編集して要点を纏めてあります。

 

 

「あなたたちは切り取りか?」と今井会長は問い、「そうです」と原告側弁護士は平然と答えた。

『ヘイトハラスメント裁判を支援する会』の虚偽報道。

 

 

当裁判で、原告の後ろ盾となり、原告が深く信頼を寄せているようである「ヘイトハラスメント裁判を支援する会」は今回以下のような虚偽の報道をしています。

 

https://www.facebook.com/HateHarassment/

 

今井会長らが主導してヘイトスピーチ文書を配布したことを、被告自らが認めた瞬間でした。

と書いていますが、そんな事を今井会長も、会社も一切も認めておらず、まったくの虚偽を述べています。

最も重要な彼らの主張が、「嘘」に基づくものだと言う事を、彼等はまたしてもここで証明してしまっています。

 

何万ページにも及ぶ社員への文書の中に、たった一行、それも会社がそれを主張しているのではない事は、誰もが間違うはずのない場面で、偶然紛れ込んでしまった1行のことを、取り立てて彼等はここまで言っているわけで、「言いがかり」をつけて、あたかもその「言いがかり」が正当であるかのような虚偽報道をしており、その実態はほとんど犯罪的であると私は思います。

争われているのは民事訴訟ですが、これが刑事訴訟なら、冤罪事件をでっち上げているのと同じです。

それを弁護士がやっているのです。

そもそもこの裁判はこの「言いがかり」の「嘘」から始まっており、ここが崩れれば彼らの全面敗訴が確定するので、彼らも必死です。

 

https://www.facebook.com/HateHarassment/

ヘイトハラスメント裁判を支える会

11月7日 11:20  

にはこう書かれています。

 

「そしてついに、被告・今井会長の証人尋問です。原告側代理人による反対尋問のなかで、フジ住宅で配布された資料の内容を具体的に挙げながら、「これはヘイトスピーチに該当するのではないか?」と問われた今井会長は、「そうですね」と認めざるをえませんでした。
また、「それらヘイトスピーチ文書が大量のそうではない資料のほんの一部だったとしても(これは被告側の主張で、実際にはそうではありませんが)、ダメですよね」という問いにも、「それはそうですね」と認めざるを得ませんでした。
フジ住宅のなかで、今井会長らが主導してヘイトスピーチ文書を配布したことを、被告自らが認めた瞬間でした。」

 

 

そもそもこの質問は、

『在日は死ねよ』と言う一行が会社配布の資料の中に偶々紛れ込んでいたことについて、「気づいていたらきっとそこを削除したであろう」と、今井会長自身が裁判所提出の陳述書の中で、すでに述べていることに関して、原告側代理人が、

「そうであるにしても、この一行だけ取り出せばこれはヘイト発言であるとあなたは思いますか。」と、今井会長に尋問した事を題材にした記述なのです。

 

今井会長が、「それはそう(ヘイト発言)でしょう。しかしそれは何度も言っている通り私が言った発言でも、我が社の社員が言った発言でもないですね。」

と話し続けようとすると、原告側弁護士が、

「いや、もうその説明はいいです。」と無理に今井会長の発言をさえぎり、「それはそうでしょう」の一行だけを切り取った記述であるわけです。

 

次も同じで、「『在日は死ねよ』という発言はよくないとあなたは認めるのですね。」と原告側弁護士が問い、「それはそうですね、それは私の発言でも、社員の発言でもない第三者の知らない人が言ったことですが。」と今井会長が答えた、最初の、「それはそうですね。」だけを切り取ったものです。

 

そこで、

原告側弁護士が、今井会長に、あなたは今、「会社が在日は死ねよという文書を配布した事を認め、それはヘイト発言だと認めましたね。」と言うので、今井会長が

「あなたたちは切り取りですか?」と聞き返したところ、原告側弁護士は

「そうです」と平然と答えたのでした。

 

もしこの裁判の判決に

「会社もヘイト行為をしていた事を認めており」と言うような一文の入る判決書きが、万が一でも裁判官によって書かれる場合があるとすれば、それはこのときの尋問で原告たちが使ったこの「切り取り」を裁判長がそのまま採用した場合だけでしょう。

 

そして、ここが重要ですが、結局のところ、原告の訴えも、裁判所での尋問も、さらには、ネット上に彼らが拡散している『フジ住宅』を「ヘイトハラスメント企業」と罵る手法も、すべてその手口は「切り取り」と、「言葉狩り」のみであり、彼等はそれしかできず、しかもそれは会社や、会長本人が言った言葉ではない、紛れ込んだ言葉なのだということです。

 

彼らがこの裁判で、数百万行の文章の中から見つけ出した、今井会長も「それはヘイトでしょう」と認めた一文は、上記の通り偶々会社と何の関係もない人物が書いた「在日は死ねよ」と言う一行が紛れ込んでいたことでした。

 

彼等はこの1行を、会長が主導してヘイトスピーチ文書を配布したと言う嘘の印象操作をしています。

 

「会長はそれは見つけていれば配布する前に削除していた。」と陳述書に書いており、また、「社内にそんな残酷な考えを持っている人は一人もいない。」とも述べています。更にその理由として、当社の中枢取締り役5名の内、2名がもと在日韓国人であり、そのうち一人は部長昇進後に帰化したのであり、「在日は死ねよ」などと誰一人考えるはずがないと述べています。

『ヘイトハラスメント裁判を支援する会』が虚偽報道をしている事、弁護士が恥ずかしい「切り取りに終始した」事はこうして明らかに証明できることです。

 

小学生がすぐに見抜いてしまえるようなインチキでも、とにかく裁判を起こせば会社は恐れ入るだろうと言うくらいのノリで始めたとしか思えない、お粗末振りだと私は思います。日本と、日本人を舐めてかかっていると思いますね。

 

以下、「解放新聞大阪版」日付は2019年11月15日です。

「解放新聞」は堺市役所の全部署で回覧されているようです。ここに書かれている事は、上記の通り虚偽であって、営業妨害に当たると南木は思います。それでも私はこの回覧は「違法」とは思いませんし、この記事の内容を堺市が職員に押し付けているのでないことも明らです。堺市役所にはフジ住宅社員の家族の方が勤務されています。、もしも当裁判の原告について、会社に「職場環境配慮義務違反」があったとの判断を裁判所が下す場合は、繰り返し「解放新聞」を回覧し、フジ住宅家族の職員の心を傷つけている堺市も「職場環境配慮義務違反」ということになると思います。しかしそんな事を言い出せば、わが国の「言論の自由」「思想信条の自由」「表現の自由」が著しく毀損されることになるでしょう。

自分にとって不快な情報に接する事ができるからこそ、我々の社会は多様な意見が並存でき、民主主義の政治制度も成り立っています。これは常識です原告や、原告弁護団の発想は、まさに民主主義社会の基本を破壊し、全体主義を目指すものであると私は思います。

 

 

次に「解放新聞全国版」です。全国版は以前は会社名を出しておらず一定の抑制を保っていましたが、「大阪弁護士会の勧告」が出た事で、その抑制を取り払っても大丈夫だと判断されたようです。

『日本弁護士会』そのものの体質が今や国民が知るところとなってきています。

「解放新聞全国版」の編集部は、本当に『フジ住宅』という会社の実態を少しでも調べて書いておられるのかと言うと、まったくそうでない事は文面から明らかです。

「今の会社に変わって欲しいと願って裁判をおこした原告の証言は、会社側でも心ある人に響いたのでないか」と書いておられますが、そもそも会社の経営のあり方を変えて欲しいと願っているのは原告ただ一人であって、大多数の社員はこの会社の経営の仕方が好きで勤務を続けられているのであり、とんでもない誤解だと言わねばなりません。

 

 

 

次に、これも以前「南木倶楽部全国ML」や、フェイスブックでお知らせしましように、

『フジ住宅』が裁判、訴訟に関するブログを更新されています。

真心が込められた、素晴らしいご挨拶だと思います。

ここにそのまま再掲させていただきます。

その中に以下の重要な記載があります。

 

<裁判が非常に長期に渡ったため、今回、最終の期日に向けて、当方は裁判官に、確実、正確な事実経過に基づいて判断してもらえるよう、
「最終準備書面」と共に、
当訴訟の最初から、現在に至るまでの非常に詳しい「年表」を時系列で作成して、「証拠」として裁判所に提出しています。>

 

と書いておられるところです。非常に重要だと思います。今後の判決、及び高裁での審理でも、原告支援者や、原告側弁護士が行おうとする「印象操作」にマスメディアや、裁判官が引きずられる事がないように、この年表は非常に効果があると思います。状況次第で、きっと会社はこの年表も公表してくださるのではないかと期待しています。

 

以下『フジ住宅』「訴訟・裁判に関するブログ」より再掲。

 

最終裁判期日(結審)は令和2年1月30日(木)です。
https://www.fuji-jutaku.co.jp/blog/?year=2020#article71
2020年01月16日
最終裁判期日(結審)は令和2年1月30日(木)です。  皆様への御礼と、今後の予定。
明けましておめでとうございます。
弊社を応援してくださる皆様。
旧年中は、皆様のご支援のおかげで、当裁判を有利に進める事ができました。
本当に有り難く、心より御礼申し上げます。
本年もどうぞ宜しくお願い申し上げます。

さて、一審裁判は前回の報告でお知らせいたしました通り、1月30日(木)に結審(判決前の最終の裁判期日)を迎え、あとは判決を待つのみとなります。
1月30日(木)の開廷時間は午後2時。傍聴券の抽選がありますので、弊社を応援してくださる皆様は、午後1時に裁判所にお越しいただけるとありがたいです。
裁判が非常に長期に渡ったため、今回、最終の期日に向けて、当方は裁判官に、確実、正確な事実経過に基づいて判断してもらえるよう、
「最終準備書面」と共に、当訴訟の最初から、現在に至るまでの非常に詳しい「年表」を時系列で作成して、「証拠」として裁判所に提出しています。

弊社に対し為されている訴えはまったく不当なもので、これを少しでも認めてしまえば、著しい日本国民への言論弾圧、言論の自由への侵害が引き起こされるとの危機意識を弊社は応援してくださる皆様と共有できていると信じています。そういう意味で、弊社の責任は重大であると思っております。
ここまで弊社裁判を支え、応援し続けてくださっている皆様に深く感謝し、心より、重ねて御礼申し上げます。

以下、繰り返しになりますが、
次回裁判期日は 
令和2年1月30日(木)午後2時開廷。傍聴券獲得には午後1時に堺の裁判所(大阪地裁堺支部)にお越しください。
今回は、双方の弁護士が「最終準備書面」に基づき、口頭弁論を交わすだけで、弊社役員や、証人の出廷はありません。

どうぞ、皆様、今後とも変らぬご指導、ご鞭撻を賜りますよう、従業員一同、心よりお願い申し上げます。

(編集責任 フジ住宅株式会社)

 

以上、引用終わり。

 

全ての日本人と、日本を愛する人々、世界中の言論の自由を愛する人々は、この裁判で
『フジ住宅』を応援するべきだと私は思います。

この裁判でフジ住宅を全面的に応援する事は、我が国の「言論の自由」を守り、反日活動家たちの好きなように国家を壟断させないために、極めて重要です。

 

南木は必ず傍聴いたします。
 

皆様、一人でも多く、傍聴券獲得にご協力いただけますと幸いです。南木隆治拝

 

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続 傍聴券抽選に750名。裁判所は『フジ住宅』社員と家族にとり囲まれた。『ヘイトハラスメント裁判を支援する会』の虚偽報道。

続 傍聴券抽選に750名。裁判所は『フジ住宅』社員と家族にとり囲まれた。

「あなたたちは切り取りか?」と今井会長は問い、「そうです」と原告側弁護士は平然と答えた。

『ヘイトハラスメント裁判を支援する会』の虚偽報道。

フジ住宅今井会長が『ブルーリボンバッジ』をはずさねばならない理由の説明がないことを法廷内で中垣内裁判長に質問。裁判長は答えず。

 

前回の続きです。『ヘイトハラスメント裁判を支援する会』の虚偽報道と、「ブルーリボンバッジ」の件を中心に述べます。

 

当裁判で、原告の後ろ盾となり、原告が深く信頼を寄せているようである「ヘイトハラスメント裁判を支援する会」は今回以下のような虚偽の報道をしています。

 

https://www.facebook.com/HateHarassment/

 

今井会長らが主導してヘイトスピーチ文書を配布したことを、被告自らが認めた瞬間でした。

と書いていますが、そんな事を今井会長も、会社も一切も認めておらず、まったくの虚偽を述べています。

 

最も重要な彼らの主張が、「嘘」に基づくものだと言う事を、彼等はまたしてもここで証明してしまっています。

 

何万ページにも及ぶ社員への文書の中に、たった一行、それも会社がそれを主張しているのではない事は、誰もが間違うはずのない場面で、偶然紛れ込んでしまった1行のことを、取り立てて彼等はここまで言っているわけで、「言いがかり」をつけて、あたかもその「言いがかり」が正当であるかのような虚偽報道をしており、その実態はほとんど犯罪的であると私は思います。

争われているのは民事訴訟ですが、これが刑事訴訟なら、冤罪事件をでっち上げているのと同じです。

 

そもそもこの裁判はこの「言いがかり」の「嘘」から始まっており、ここが崩れれば彼らの全面敗訴が確定するので、彼らも必死です。

 

https://www.facebook.com/HateHarassment/

ヘイトハラスメント裁判を支える会

11月7日 11:20  

にはこう書かれています。

 

「そしてついに、被告・今井会長の証人尋問です。原告側代理人による反対尋問のなかで、フジ住宅で配布された資料の内容を具体的に挙げながら、「これはヘイトスピーチに該当するのではないか?」と問われた今井会長は、「そうですね」と認めざるをえませんでした。
また、「それらヘイトスピーチ文書が大量のそうではない資料のほんの一部だったとしても(これは被告側の主張で、実際にはそうではありませんが)、ダメですよね」という問いにも、「それはそうですね」と認めざるを得ませんでした。
フジ住宅のなかで、今井会長らが主導してヘイトスピーチ文書を配布したことを、被告自らが認めた瞬間でした。」

 

 

そもそもこの質問は、

『在日は死ねよ』と言う一行が会社配布の資料の中に偶々紛れ込んでいたことについて、「気づいていたらきっとそこを削除したであろう」と、今井会長自身が裁判所提出の陳述書の中で、すでに述べていることに関して、原告側代理人が、

「そうであるにしても、この一行だけ取り出せばこれはヘイト発言であるとあなたは思いますか。」と、今井会長に尋問した事を題材にした記述なのです。

 

今井会長が、「それはそう(ヘイト発言)でしょう。しかしそれは何度も言っている通り私が言った発言でも、我が社の社員が言った発言でもないですね。」

と話し続けようとすると、原告側弁護士が、

「いや、もうその説明はいいです。」と無理に今井会長の発言をさえぎり、「それはそうでしょう」の一行だけを切り取った記述であるわけです。

 

次も同じで、「『在日は死ねよ』という発言はよくないとあなたは認めるのですね。」と原告側弁護士が問い、「それはそうですね、それは私の発言でも、社員の発言でもない第三者の知らない人が言ったことですが。」と今井会長が答えた、最初の、「それはそうですね。」だけを切り取ったものです。

 

そこで、

原告側弁護士が、今井会長に、あなたは今、「会社が在日は死ねよという文書を配布した事を認め、それはヘイト発言だと認めましたね。」と言うので今井会長が

「あなたたちは切り取りですか?」と聞き返したところ、原告側弁護士は

「そうです」と平然と答えたのでした。

 

原告側弁護士はこの答弁を引き出すことだけがもしかしたら今回の裁判期日の目的だったのかもしれませんが、傍聴席の大半を『フジ住宅』社員が占めている法廷で、こんなごまかしをして、それを活字にしたとしても、誰も実際にそこでどういう相互の発言があったかが分かっており、どの様な裁判官であっても、この誘導尋問による、「切り取り」を是認する事はないだろうと私は信じたいです。ただ、もしこの裁判の判決に

「会社もヘイト行為をしていた事を認めており」と言うような一文の入る判決書きが、万が一でも裁判官によって書かれる場合があるとすれば、それはこのときの尋問で原告たちが使ったこの「切り取り」を裁判長がそのまま採用した場合だけでしょう。

 

そして、ここが重要ですが、結局のところ、原告の訴えも、裁判所での尋問も、さらには、ネット上に彼らが拡散している『フジ住宅』を「ヘイトハラスメント企業」と罵る手法も、すべてその手口は「切り取り」と、「言葉狩り」のみであり、彼等はそれしかできず、しかもそれは会社や、会長本人が言った言葉ではない、紛れ込んだ言葉なのだということです。

 

彼らがこの裁判で、数百万行の文章の中から見つけ出した、今井会長も「それはヘイトでしょう」と認めた一文は、上記の通り偶々会社と何の関係もない人物が書いた「在日は死ねよ」と言う一行が紛れ込んでいたことでした。

 

彼等はこの1行を、会長が主導してヘイトスピーチ文書を配布したと言う嘘の印象操作をしています。

 

「会長はそれは見つけていれば配布する前に削除していた。」と陳述書に書いており、また、「社内にそんな残酷な考えを持っている人は一人もいない。」とも述べています。更にその理由として、当社の中枢取締り役5名の内、2名がもと在日韓国人であり、そのうち一人は部長昇進後に帰化したのであり、「在日は死ねよ」などと誰一人考えるはずがないと述べています。

『ヘイトハラスメント裁判を支援する会』が虚偽報道をしている事はこうして明らかに証明できることです。

 

原告支援者の皆様にも、真剣に事実を知ろうと思っておられる方は多いと思います。事実が「ヘイトハラスメント裁判を支援する会」の言うとおりであれば、私はフジ住宅を応援する事はないでしょう。

彼らの言う事の信憑性を一度本当に考えてみてください。

私は、原告支援者の皆様はだまされているのだと断言して良いと思います。

 

また更に、悪質な事に、

彼等は、韓国批判はすべてヘイト発言だと捉えています。ですから配布された、韓国や、国際情勢に関する文書は、その中に少しでも韓国批判が含まれれば、すべて彼らにとってヘイト文書です。また、それだけでなく、日本人や、韓国人自身が「日本は良い国だ」と述べている、日本を顕彰する言葉や、書籍を会社が紹介すると、それも彼等は「ヘイト発言」、「ヘイト本」と言っており、その事をもって、社内でヘイト発言、ヘイト行為が繰り返されていると言う嘘をばら撒いているのです。事実はただ普通の市販されている本が配られているだけです。

 

「日本は良い国だ。」という発言を聞くごとに「ヘイト行為にさらされている」と感じる人物を、日本社会はどうすれば受け容れる事ができるでしょうか。

 

原告の考えがそういう偏った考えであり、いまもなお日本国歌、日本国旗に異常なストレスを感じる方のようだと分かった段階で、会社がこのパート社員である原告に、選択枝として、「300万円を受け取って、別の職場を見つけられるのも一選択肢だ」と言う『救いの手』を差し伸べられた事は、本当に深い、すべての社員を大切にするこの会社ならではの、深い愛情からの提案だと思います。

この選択肢を考えられたのは今井会長です。

まったく純粋で、まっすぐなこの今井会長の『愛情』を原告はどのように受け止めたか。

それを原告は不本意な「退職を勧奨された」として、逆に被害者意識をつのらせ、裁判に訴えることにしたのでした。

 

社員のどなたかが、社内の業務日報や、経営理念感想文に、このことについて、会社の社風を踏まえて、

「恩を仇で返すような事に感じる」と書かれるのは当たり前であると私は思います。

 

しかしそれをまた、原告は、自身への「ヘイトハラスメント」だと受け取ったのでした。

 

我が国には職業選択の自由があります。夫婦でも離婚できます。いやな会社にい続けろと強制されているわけではなく、いつでも自由にやめる事ができるのに、「言いがかり」をつけて、退職するどころか、裁判で会社を「ヘイト企業として訴える。」とはどういうことか。

 

しかも一人でするのではなく予め支援団体を組織し、フェイク情報を伝えて、マスメディアまで動員して、会社を攻撃しようとしました。

私はやっている事はほとんど犯罪的で、その手法は昔の「総会屋」や、会社や、官庁への嫌がらせ、恫喝を繰り返す、いわゆる「エセ同和行為」と同じだと思います。本当に差別が何も無いところに、差別をでっち上げる事は犯罪です。

 

昔の日本人にとって、名誉は生命よりも重いものでした。

名誉を汚されるのであれば、多くの武士は恐れることなく「死」を選びました。

最近は、当面相手の追求から逃げたいがために、理不尽な要求に簡単に屈してしまう日本人や、日本企業が増えた事は本当に嘆かわしいことです。ところが、ここに『フジ住宅』と言う「奇跡」のような「勇気と、正義に満ちた」会社がありました。この会社は「日本の宝」です。

 

裁判所は何度か双方に「和解勧告」を出しておられます。しかし周知のように「和解」で決着を付けると、その内容を外部に発表することができなくなります。どういう条件で和解したのか、その一切を外部に語らないと言う事が法的な「和解」の基本だからです。

 

『フジ住宅』が裁判所がお勧めになる「和解勧告」をお断りになり、「どちらが正しいのかはっきりさせましょう。わが社は一ミリたりとも間違ったことは行っていない。」との姿勢を、全社一丸となって示されている事は本当に立派で、日本企業の鑑であると私は思います。

 

この裁判を勝ち抜く事によって、私は『フジ住宅』は間違いなく我が国不動産業界のリーディングカンパニーとなって行かれると確信しています。以下のように、「不動産業界で最も人権を尊重する会社」として、ただ一社だけの表彰をすでに受けておられることは、『フジ住宅』の未来を象徴的に指し示す出来事です。

 

https://www.fuji-jutaku.co.jp/node/1910
弊社は不動産業界で唯一選定された「健康経営銘柄2019」 (2年連続3度目)や
全国5社のみの受賞となった「テレワーク先駆者百選 総務大臣賞」受賞を受けております。

 

 

すべての日本企業が『フジ住宅』をひとつの見本としてくださるような時が来ればよいですね。

そのとき、我が国は『国家、国民の誇り』を甦らせ、より深く、外国の国民の「愛国心」も理解でき、更には「愛国心など持ち合わせない人々」の事もよく分かる、現在よりもさらに「民度」の高い、素晴らしい国家になって行く事ができるでしょう。そしてそうならなければなりません。

 

裁判が始まった頃、多くのマスメディアが、本当に深刻な「ヘイト事件」が『フジ住宅』であったと騙され、会社への取材よりも、原告側の訴えをそのまま垂れ流しにする報道が散見されました。

 

しかし、今はもう、大多数のマスメディアは、この裁判は「政治活動」「政治運動」として作り出されている「プロパガンダ裁判」であり、実質の被害者は『フジ住宅』と言う、真に日本的経営をしている会社の方であるようだと気づき始めていると思います。

その証拠に、今はもう原告の側に立ったマスメディア報道は一切なくなりました。

 

唯一例外は、『大阪弁護士会が出した勧告』についての報道です。

「現在、ヘイトハラスメント裁判を支援する会」が拠り所としているのは、最早この「大阪弁護士会勧告」のみとなっており、彼らのツウィッターでも、このことばかりを繰り返しリツウィートしています。

 

これが彼らの、今や原告を支援する方々の、唯一の精神的拠り所となる「大阪弁護士会勧告」です。

しかし先にこのブログでも紹介していますように、会社はすでに完璧にこの勧告が不適切な内容であることを、会社の「訴訟・裁判に関するブログ」で詳しく述べておられます。

2019年09月10日

大阪弁護士会(人権擁護委員会)「勧告書」への反論

https://www.fuji-jutaku.co.jp/blog/?year=2019#article68

 

また、そもそも「弁護士会」そのものが、どれほど政治的に偏った活動をしているかは、以下の2冊の書物を読めば誰でもすぐに分かります。

確認はしていませんが、確かこれらの書籍のどちらかは『フジ住宅』で、全社員配布がされていたと思います。

そして、恐らく原告を支援する方々の観点ではケント・ギルバート氏も「ヘイト発言を繰り返す人々」に含まれることになるのかもしれません。

 

米国人弁護士だから見抜けた 日弁連の正体  ケント・ギルバート

 

日弁連と言う病  ケント・ギルバート、 北村 晴男

 

上記2冊の書物を少し読めば、今回の「大阪弁護士会勧告」も、ここに書かれてある通りの事が起こっているわけで、

間違っているのは「大阪弁護士会勧告」の方である事はすぐに分かるでしょう。

 

 

 

 

さて、裁判に戻ります。

 

「日本は良い国だ」と言えばヘイトなのですから、

「日本は悪い」。 それ以外の一切の発想をしてはならないというのが彼らの基本的立場だとしか思えません。

 

実際私は、長い教師時代を通じて、「日本は悪いに決まっている。」と言う思考によって洗脳され、抜け出せなくなっていた高校生を知っています。完全に日教組や、それに繫がる組織によって、小中学校時代に洗脳されてしまっているのですが、その『反日日教組教育』を引き継いで、高校になっても、その生徒を、その延長上に育て上げていく教師も見てきました。小中高校と、連携しているわけです。

そしてその教師自身も「日本は悪い。アジアで2000万人以上の人々を虐殺した。」と信じ込んでおり、そういった教育を続けながらそのまま校長にまでなった人物も私は知っています。

 

現在の大阪府の教育は、「国旗、国歌条令」制定の頃から大きく流れが変わり、昔に比べれば、ずいぶんマシになっていると思いますが、20年、30年以前はそういう教育をする事が、大阪教育界での出世コースだった事は疑いがありません。

 

 

原告の発想は、20年、30年前に私が経験したこの教師や、生徒の思考方式とまったく変わらないように私には思われます。

そうすると彼らを満足させるには、

『フジ住宅』は

「日本は悪い国です。」

「わが社は日本は良い国だなどと間違った事を社員に教えていました。反省します。」

と言わなければ、彼等は満足しないのでしょう。

彼らはこの日本で、自分たちにだけ都合の良い「言論統制」を敷こうと思っているのです。

 

真面目に彼らの考えについていこうとするとこちらの頭がおかしくなります。

逆に「韓国にも少しは問題があるのではないか」と、ほんの一言でも言おうものなら、それは彼らにとっては「ヘイト発言」なのですから。

 

今井会長は、

「社員に参考文献、参考図書として配布する書類や、書籍は何万ページにも及ぶと思われるが、その中にたった一行でも不適切な文言が混ざっているかどうかなど、チェックできるはずがない。」 

「あなたたちは原告を被害者に仕立て上げているが、会社や社員の方こそ被害者ですよ。この裁判のせいで社員、家族、顧客、関連企業、株主、その他実に多くの方々が傷つき、損害を被っている。あなたたちは本当に考え方がおかしい。」と、実に説得力のある答弁をしておられました。

 

しかし、裁判長はしばしばそれをさえぎり、質問にだけ、端的に答えてくださいと静止する場面が目立ちました。

 

裁判長が、原告側弁護士の「切り取り」作戦の味方をしているかのごとく、今井会長の丁寧な回答を何度も制止するので、ついに今井会長は、やおら上着の左ポケットに手を入れて、ブルーリボンバッジを取り出し、

 

 

「そこまで裁判長が端的にと仰るなら、このバッジをはずさねば開廷しないと言う理由を端的に、一言で述べてください。」

と裁判長に対し、右手に持ち替えたブルーリボンバッジを差し出して、その回答を求めたのでした。

 

 

 

我が国の裁判史上に残る、映画のようなワンシーンだったと思います。

誰か、絵の上手な方が、傍聴席におられたなら、この瞬間の今井会長の姿を、一幅の絵に仕上げていただきたいものです。

 

それは我が国の裁判所の問題、そして拉致問題の本質までを、将来の日本人が一目で理解することになるであろう、歴史的な絵画となることでしょう。

 

このときのブルーリボンバッジの件については、すでに『フジ住宅』は会社として、以下の会社の

『訴訟・裁判に関するブログ』で非常に詳しく報道されています。

再掲します。

すでにお読みの方が多いと思いますが、上記の私の説明を加えてお読みいただけると、より当日の状況を正確に把握いただけるのではないかと思います。

 

特に「ブルーリボンバッジを法廷ではずさせる」と言う裁判所の訴訟指揮が間違った訴訟指揮である事の法的根拠、つまり、このバッジを他のバッジと同様に扱ってはならない法的根拠を書いておられ、私はこれがまったくの正論だと思います。

 

「ブルーリボンバッジを身につけているものは、日本の裁判所で裁判を受ける権利を剥奪される」、と言うような事は、この堺の法廷でも、日本国内の他のどこの法廷であっても、あってはならない事を正しく書いておられると私は思います。

 

https://www.fuji-jutaku.co.jp/blog/?year=2019#article70

 

非常に詳細に説明されているので、付け加えるべき事は一切なく、南木もこの会社の説明に全面的に賛同いたします。

また、当日法廷の様子はまさにこのとおりでありました。

以下、『フジ住宅 訴訟・裁判に関するブログ』よりそのまま転載。

 

<以下、引用>

 

それに先立って、入廷の時、ちょっとした「事件」がありましたので、皆様に報告いたします。

弊社会長今井は、いつも上着の見えるところに拉致問題解決のシンボルである「ブルーリボンバッジ」をつけているのですが、傍聴人の希望者が多数で、抽選が大幅に遅れたため、原告側と、当方の代理人弁護士、原告、被告当事者は、全員先に法廷内に入っていました。

 

すると裁判所の職員の方が弊社今井に「そのブルーリボンバッジをはずしてください。」と告げに来ました。

弊社今井は、なぜ「ブルーリボンバッジ」をはずさねばならないのか理解できかねるため、それは裁判長のご指示ですかと職員に伺ったところ、「そうだ。」とお答えだったので、裁判長をここに呼んで欲しいとお伝えし、一旦職員の方は裁判長のところへ行かれました。

その後、しばらくして、戻ってこられ

「ブルーリボンバッジをはずしていただけないと開廷できません、と裁判長が言っています」旨を告げられるので、裁判が始められなければ多くの方にご迷惑がかかると今井は判断し、やむなくバッジをはずすという一幕がありました。

 

これは傍聴人の方がまだ法廷に誰も来ておられないときの出来事ですので、ここにありのままの事実を皆様にお伝えいたします。

 

今井の法廷内での尋問への答弁は、すべて、このブログに前回アップしてある今井の陳述の通りです。

それをここで書いても長くなるだけですので、ここでは上記のバッジの件や、その他、法廷内の出来事で、注目すべきことだけをお伝えしたいと思います。

 

さて、原告への尋問のときに、当方弁護士は裁判官から

「裁判と直接関係ない、個人の思想信条に関わる質問はしないで下さい。」との注意を受けました。

ところが今度は、弊社会長今井への質問に関して、原告側弁護士が、何度も同じ注意を受ける場面がありました。

 

ただ、弊社今井は、それを嫌がらず、どんどん受けて、自らの思いを陳述しようとするので、裁判長から、今井にもそれをやめるように何度か注意がありました。

「質問に対し、端的にその答をだけをするように」裁判官は何度も求めていました。

 

しかし原告側弁護士は繰り返し次々と今井の思想信条についても質問を重ねてきます。今井が答え、そう考える経過を説明しようとすると、裁判官に話を阻止されるので、ついに弊社会長今井は、「そういうことなら」とポケットから、先ほどはずしたブルーリボンバッジを取り出し、

「それでは裁判長、先程はずさせられたこのブルーリボンバッジですが、どうしてはずさないといけないのですか、その理由を端的に一言で答えてください。」と裁判長に今井が迫る場面もありました。

 

裁判長はその質問に理由は答えず、「裁判所が定めたルールに従ってください。」とのみ答え、なぜブルーリボンバッジをはずさねばならないかの説明はありませんでした。

 

日本の裁判所の名誉の為に念のために書いておきますが、「法廷内でメッセージ性のあるもの」をはずしてくださいと裁判所が指導される事は間違っていないと弊社は思っております。

 

また、国旗は法的裏づけがあるので、はずせとは指導されない事は当然ですが、各人がつけている社章や、各種ロゴマークなどもはずすようには一切指導されないのに、ただ、ただブルーリボンバッジのみをはずすように指示されていることには非常な違和感を持っています。

 

首相はじめ多くの国会議員、地方議員の皆様も常時身につけておられるこのバッジは、言うまでもなく北朝鮮によって拉致された国民を救出する国民の願いの象徴であり、バッジをはずすように訴訟指揮をしておられる中垣内裁判長も法の定めるところにより、拉致問題の解決に努力しなければならない立場にあります。

 

あらゆる国家公務員は拉致問題の解決に協力しなければならない立場にある事は以下に示す法律に示されており、ブルーリボンバッジそのものに法的裏づけはなくとも、法制化される以前の日の丸が「日本国旗」であったのと同様、ブルーリボンバッジにはすでに国民の総意としての「準法的裏づけ」があると今井は考えているわけで、我が儘を言っているわけではありません。

 

また、当裁判に傍聴に来ておられる、弊社を応援してくださっている方も、常時「ブルーリボンバッジ」を身につけておられる方が多く、裁判所でそれをはずすように訴訟指揮されることの違和感を、いろいろな場所ですでに述べておられますが、弊社も同様に、入廷に当たって「ブルーリボンバッジ」をはずさなければ裁判を受ける権利を剥奪されるというような事は、本当に異常なことだと思っています。

 

この裁判所だけでなく、他の裁判所でもこういった事が起これば、それは我が国にとってきわめて重大な事柄であると考えており、この点もここにはっきりと書いておこうと思います。

 

裁判官も以下の法律を守らねばならないはずです。

 

法律第九十六号(平一八・六・二三)

◎拉致問題その他北朝鮮当局による人権侵害問題への対処に関する法律

 

(国の責務)

第二条 国は、北朝鮮当局による国家的犯罪行為である日本国民の拉致の問題(以下「拉致問題」という。)を解決するため、最大限の努力をするものとする。

 

この法律に従えば、紛れもなく国の機関であるところの、我が国の裁判所の裁判官も、常に拉致問題の解決に尽力する責務を負っており、少なくともその妨害をするようなことはあってはならないところ、どうして被告がブルーリボンバッジをはずさなければ、開廷できないのか、まったく理解できないところで、これが当社の見解であります。

 

<以上、引用終わり。>

引用しましたのは一部ですので、皆様、是非、会社のブログで、全文をお読みください。

https://www.fuji-jutaku.co.jp/blog/?year=2019#article70

 

 

(次回に続く)

 

 

次回、第17回目の期日は令和2年1月30日(木)です。

裁判の詳細については追ってご連絡いたします。

判決は令和2年の前半になる見込みです。

皆様、どうぞ今後とも、何卒宜しくお願い申しあげます。

 

全ての日本人と、日本を愛する人々、世界中の言論の自由を愛する人々は、この裁判で
『フジ住宅』を応援するべきだと私は思います。

 

この裁判でフジ住宅を全面的に応援する事は、我が国の「言論の自由」を守り、

反日活動家たちの好きなように国家を壟断させないために、極めて重要です。

 

                                                   南木隆治拝

 

 

- | 12:58 | comments(0) | - |
傍聴券抽選に750名。裁判所は『フジ住宅』社員と家族にとり囲まれた。(その1)抽選券がなくなり途中で印刷。開廷は45分遅れ。

 

傍聴券抽選に750名。裁判所は『フジ住宅』社員と家族にとり囲まれた。(その1) 抽選券がなくなり途中で印刷。開廷は45分遅れ。法廷内で、今井会長は「ブルーリボンバッジをはずさないと開廷しない」と述べた裁判長に抗議。

 

令和元年10月31日(木)の朝、大阪地方裁判所堺支部は恐らく裁判所始って以来の人数の傍聴希望者に取り囲まれていました。

 

法廷は10時に開廷となる予定で、傍聴希望者は開廷前に並んで抽選券を受け取り、抽選最終番号が確定されてから、抽選を行い、それを張りだし、当選者が10時までに法廷の部屋に入れるようにしなければならないのですが、裁判所正面で2重に折り返し、そこから裁判所をぐるりと取り囲む人々の群れは増え続け、その3分の2以上が10時の開廷時刻になっても、まだ抽選券を手にすることすらできない混乱状態でした。

 

当日の裁判所の様子

 

以下は、当日朝、原告支援者の方がツウィッターに上げてくださっている写真を、私がシェアさせていただいたものです。

良い写真を有り難うございます。

他にもネット上にはこの日の写真がたくさんアップされています。

 

 

抽選券配布の途中で「正式の」薄いベージュ色の抽選券がなくなり、恐らくその続きの番号を急いで印刷したと思われる、手作りの鶯色の抽選券が配られました。そして、それが最終の人に渡されたのは最早午前10時30分を過ぎた頃でした。

抽選に並んだのは最終749名の人々で、この749枚の抽選券の中に、当選して入廷できる当たり券は50枚しかなく、結局その大半を我が方が獲得しました。

 

傍聴券抽選に並んだのは、概算ですが、フジ住宅社員の方約500名、その家族や、友人の方100名、いつもの南木の呼びかけで集まってくださる皆様50名、併せて650名が当方支持者で、その残り100名が原告側支援者と、それ以外の一般の皆様と言うことになります。

 

入廷して、偶々私の横に座っておられた男性は、会社側に共感を持つ方で、原告の弁論への批判を、裁判中もしばしば小声でつぶやいておられましたが、双方に知り合いは一人もおらず、ただ、この裁判に関心をお持ちで、ラッキーにも、当たり券を引き当てて、入廷された方でした。

「宝くじに当たったような気分や」と喜んでおられましたが、他にも自力で引き当てて、入廷した方もおられたようであり、当方支援者の入廷人数は40名以上の可能性が高いので、原告側で入廷できた人は10名を大きく下回る人数であったと思われます。

原告側のブログでは5、6名しか入廷できなかったと書いていますので、上記概数はほぼ正確であると思います。

 

傍聴券獲得にご協力くださいました皆様、本当に有り難うございました。

 

原告を支援する「ヘイトハラスメント裁判を支援する会」は会社が社員を強制して「動員」したかのように、しつこく書いていますが、それはまったくの「嘘」であると言わねばなりません。

 

会社はむしろこれまで、傍聴したいという多数の社員に対し、現在も勤務している原告と、社員どうしが顔をあわせ、気まずくなる事を避け、また原告が考えを改めて、訴えを取り下げる事を期待して、最大限の配慮をし、社員の皆様が傍聴に行く事の自粛を依頼しておられたのです。

社員の皆さんは傍聴に行きたいのを我慢しておられたのです。

また、そういうわけですから、原告が誰なのか、社内のほぼすべての社員が、その名前も知らず、もちろん顔も分からない状態だったのです。

 

裁判後伺ったところでは、この日入廷した今井会長も、宮脇社長も、また入廷した大多数の社員の方も、原告と顔を合わせたのはこの日が初めてだったとのことでした。原告は特定の業務に携わる内勤者で、『フジ住宅』はパート社員も含めると1300人もの集団ですので、当然なのかもしれません。

 

原告側が求めている事

 

原告側が求めている事は、この一人のパート社員の要求に従い、会社全体のあり方を根こそぎ変えよということです。

裁判所も何度も和解を勧め、漏れ聞くところでは、「原告にいやすくしてやって欲しい」というような事を裁判所は言っていたようです。

 

しかし、原告は、この日の裁判を通じて明らかになったように、「韓国批判」が書かれている文書や、書籍は、すべて「ヘイト文書」だと認識しているようで、また原告の弁護団もそうであるようです。

 

例えば「韓国崩壊」という標題の付いている書籍について、「本の題名が分からないような形で配布したり、紹介はできないのか。」と原告側弁護士が真面目に今井会長に質問するので、傍聴席の失笑をかっていました。

本の題名を伝えすに、どうやって本の紹介ができるのでしょうか。

もちろん今井会長はそんなことはできないと否定しました。

 

原告支援団体の「ヘイトハラスメント裁判を支援する会」などのネット上の書き込みを見ても、こういった韓国の政治状況を分析した書籍をすべて「ヘイト本」と言っています。

 

けれども、彼等は日本の政治に関する批判や、皇室に関する言及は、どれほどひどい内容であっても、まったく「ヘイト表現」だとは考えないようです。「自分たちがヘイトと思えばヘイト、そうでなければ表現の自由」と言うのが彼らのダブルスタンダードの本質です。

 

まさに、自分たちは常にひどい民族差別を受けていると言う「政治的なプロパガンダ」を広めるために、この裁判を利用しているとしか思えません。

 

繰り返しますが、「韓国崩壊」というテーマはきわめて時事的で、我が国の国民誰もが現実に近未来に起こりうる可能性として、「想定」しなければならない事柄です。そういう題名の書籍もあり、そういう言葉での言及は、各種出版物や、報道の中にも今や散見されます。

原告側はそのすべてを「ヘイトハラスメント」だと捉えているようです。

 

そうすると、原告が社内で「いやすくなる」には、どれほど日韓関係がこれから悪化し、仮定として、「日韓戦争」というような事態になったとしても、会社は韓国批判の文書を一切社員配布できなくなるわけです。

それどころか、長大な文書の中に、たった一言でも、そういう文言が入っているだけで「ヘイト行為に晒されている」と言うわけです。

 

原告にだけ配布しなければ良いと言うことではなく、原告は会社が根こそぎ変わることを求めており、原告は繰り返し「会社に変わって欲しいから」この裁判を続けていると表明していました。

 

韓国批判の文書など一切配ることができない会社になってほしいというわけです。なぜなら韓国批判は彼らにとって「ヘイト」だからです。

日韓関係が悪化したから韓国批判の書籍が増えただけなのに、どうしてその事が分からないのか、実に不思議です。

 

追って展開しますが、彼らの要求を少しでも呑む事は、100万倍の危険を呼び込みます。

 

もしかして、これは原告が嫌がる記述だろうと配慮して、会社がある文書を原告にだけに配布しなかった時を想定しましょう。

逆に原告が「其れは私に対する差別文書ではない」のに、「私にだけ配らなかったのは、明白な差別意識からの行為である。」と言い出したときどう対処すれば良いでしょうか。対処の方法はありません。

 

配っても差別、配らなくても差別。最後はこの状態に会社は追い込まれます。

 

かつて多くの学校の校長先生が、「部落差別」に関してこの状態に追い込まれ、自殺しました。

 

「何がヘイトか、何が差別かは、差別を受けているものにしか分からない」と言う理屈を彼等は最後に必ず持ち出します。

 

それは悪魔の論理であり、世界を破滅に導く革命を呼び込む思考です。

 

それが彼らの最終目的です。この事は追って再度展開します。

 

「会社が変わってくれなければ、私はもっと苦しむ」と原告は言った。

 

「会社が変わってくれなければ、私はもっと苦しむ」と原告は言っていましたが、私は常軌を逸脱した我が儘を述べているだけとしか思えませんでした。

 

原告に対して、当方弁護士が質問しました。
「フジ住宅社内で直接、他の社員から差別的なことを言われたり、暴言を浴びせられたりしたことはありましたか?」

これに対し、
「それは・・・、面と向かって言われたことはありません」

とはっきりと原告は証言しました。

 

要するに、何の差別も受けておらず、まったく他の社員と同じように社員としての福利厚生を享受し、これまでのすべての裁判期日には、常に有給休暇を取得していたのだと思われますが、それを会社に、一切文句も言われすに認めてもらっていたわけで、何の嫌がらせも受けていないのです。

他の会社にいたら、5年間も、こんな事をしておれるでしょうか。

その配慮や、思いやりが、普通考えられないほど深く、素晴らしい会社ではないですか。

 

 

上記で分かるように、原告が誰なのか、会社の関係者以外誰も知らなかったのです。

原告の 顔すら、はっきりと知っている人は1300人の社員中、ほんのわずかなのですから、一体どうすればその人に嫌がらせや、民族差別、人種差別ができるでのでしょうか。

 

こんな馬鹿馬鹿しい訴えを、よくもまあ5年間も、裁判所も続けさせているものだと私は思います。

当たり前ですが、フジ住宅の社員の中で原告を支持する方は一人もおらず、社員の皆様はよく我慢しておられると、私は本当に感心し、敬服しています。

 

先日11月3日(日)、裁判の3日後は「文化の日」で、この日は「明治節」、明治天皇のお誕生日です。

 

 

明治天皇御製


あさみどり澄みわたりたる大空の広きをおのが心ともがな

 

を私は思いだし、「フジ住宅」は本当にこの御製のような「澄み渡った大空のような広い心」を持つ会社だと思いました

 

 

 

この日、実際の開廷は非常に 遅れ、午前10時47分でした

 

法廷では、原告側は原告1名、弊社側は3名への証人尋問や、本人尋問が行われました。

会社側の3名とは、「フジ住宅」を一貫して強く支持してしておられる退職者の菊池さん、原告の直属の上司の植木さん、そして代表取締役の今井会長の3名です。


裁判の最初に、宣誓があり、原告だけが、名前を述べることを裁判官によって免除されたので、氏名を名乗ったのは会社側の3名だけでした。

 

最初の尋問は原告に対してでした。

 

原告は、原告側弁護士の求めに応じ、「私は、2002年に入社し、その頃はとても優しい雰囲気の会社でした。」と言う陳述からはじめました。

 

ところがいつの頃からか、会社で「報連相」と言う事がだんだん強く言われることになり、「同僚同士で愚痴を言う事を禁じ、問題点を見つけたら上司に言ったり、各自遠慮なくコメントを書くように言われるようになった」と、「フジ住宅」が飛躍的に発展してきた歴史を裏付けるような事を本人はそれと自覚すること無く証言していました。

 

同僚どうしで彼女は愚痴を言いたかったのでしょうか。愚痴を言う前にそれを上司に言ってくださいという会社の運営方法に何の問題があるでしょうか。

 

組織が大きくなるにつれ会社も変わって行くのは当たり前で、どうして会社がそうするようになったのか、「聞けばいいだけ、言えばいいだけ」と言う事が会社の全社員が守るべき最重要のルールとしてあるのに、なぜ、彼女は「愚痴」を上司に言わなかったかの説明はありませんでした。

 

「360度人事評価」の制度なども、彼女の在職中にどんどん磨かれ、確立されていったのだと思いますが(上司の批判を書いたほうが褒められるらしいです。)その経営上の深い意義も、彼女は何も理解せずこの15年間を過ごしてきたのだと私には思えました。

 

国際情勢の変化について

 

会社に対する違和感を彼女が感じる原因となる資料が配られるようになったのはいつ頃からか、と原告側弁護士に聞かれ、原告は

 

「多分2010年ごろ、植木さんが自分の上司になった頃からだと思います。」証言しています。

 

李明博(イ・ミョンバク)大統領就任就任が2008年、非常に親日だと思われていた同大統領が、次第に「反日」に転じ、口にするのもはばかられる我が国の天皇陛下に対する暴言を吐いたのが2012年です。

2013年になると、今度こそ日本人を裏切らないだろうと、多くの日本人が期待した朴槿恵(パク・クネ)大統領が誕生しましたが、、周知のように彼女もまた 李明博(イ・ミョンバク)大統領と同様に徐々に「反日」に転じ、日韓関係は修復不能なほど悪化し、現在、文大統領になってからは更に、劇的に悪化し続けています。

 

我が国の国論が大きく韓国への違和感を示すようになってきたこの時期と、原告が『フジ住宅』に違和感を示すようになった時期はやはり重なっているのだなと、私はこの日の法廷でよく分かりました。

 

そして日韓関係の悪化に伴い、社員に国際関係の状況を分かっておいてもらおうと、それに関連する書籍が配られるようになった頃から、本来彼女が持っていた「反日的思考」が逆に、彼女を苦しめるようになったのだと私は良く分かりました。

 

原告はなぜそんなに苦しい職場にい続けるのですかと、原告側代理人が質問しており、原告はその質問に、
「自分にとって会社は大切で、会社に変わって欲しいから」
「会社が変わってくれないと、私はもっと傷つく」と主張しました。

しかし、原告の行為によって『フジ住宅』社員の皆さんがどれほど苦しみ、会社が経営的にも大損害を被っている事については何とも思わないようなのでした。苦しむのは社員とその家族だけでなく、フジ住宅の株主も、フジ住宅に深くかかわりを持つ地域社会も、多くの組織も、その関連企業も、万が一『フジ住宅』が倒産でもすれば、どれほど傷つき、どれほど苦しむ事になるでしょうか。

そういう事を原告は一切考えていないように思われました。

 

追って更に詳しく展開しますが、原告は「韓国という国に対する批判」や「論評」をも、民族差別であると捉えて、この裁判を起こしているのだという事が、この日の尋問によって明白になりました。

 

しかしはっきりしておかねばなりませんが、韓国に関する「政治的批判を含む論評」、「その文化の民族的傾向に関する論評」、「日韓関係に関するあらゆる論評」はその中に韓国や、韓国人への批判が書かれていても、まったく何の問題も無い「論評」であり、これを制限する事は「思想信条言論出版の自由」を破壊する行為であって、決して認める事は出来ません。

それに第一、彼等は韓国と、韓国人へのそのような批判はダメだが、日本と日本人への同様の批判は、何ら問題ないと考えているようなのです。

 

それだけですでにこの裁判は「ナニワの激オコおばちゃん」が言ってくださっているとおり

「言いがかり裁判」だと言わねばならないでしょう。

 

(次回に続く。「ブルーリボンバッジ」の件は次回を乞御期待。)

 

次回、第17回目の期日は令和2年1月30日(木)です。

裁判の詳細については追ってご連絡いたします。

判決は令和2年の前半になる見込みです。

皆様、どうぞ今後とも、何卒宜しくお願い申しあげます。

 

全ての日本人と、日本を愛する人々、世界中の言論の自由を愛する人々は、この裁判で
『フジ住宅』を応援するべきだと私は思います。

 

この裁判でフジ住宅を全面的に応援する事は、我が国の「言論の自由」を守り、

反日活動家たちの好きなように国家を壟断させないために、極めて重要です。

 

                                                   南木隆治拝

 

 

 

- | 14:00 | comments(0) | - |
(重要・速報に替えて)昨日の「フジ住宅裁判」、「ナニワの激オコおばちゃんが詳細を速報してくださいました。」この通りです。

昨日の「フジ住宅裁判」、「ナニワの激オコおばちゃん」が詳細を速報してくださいました。まったくこの通りです。

私の報告は、週明けになると思いますが、皆様楽しみにしていてください。

 

「ナニワの激オコおばちゃん」様。有り難うございます。南木隆治拝。

 

https://gekiokoobachan.jp/blog-entry-770.html
 

(重要・速報に替えて)昨日の『フジ住宅裁判』の速報。「ナニワの激オコおばちゃん」有り難うございます。昨日の「フジ住宅裁判」のすばらしい『速報』です。南木が追加して言う事、何もないほどです。

 

 

GEKIOKOOBACHAN.JP

フジ住宅裁判。社員教育用に配った本の中にヘイト?よう見つけてくるな、そんな言いがかり。

「ユスる相手を間違えた?フジ住宅を訴えた人たち。こんな超優良企業とは知らんかったんやろ。…

 

- | 14:13 | comments(0) | - |
本日、令和元年10月31日(木)、『フジ住宅』裁判が大阪地方裁判所 堺支部で開かれます。

おはようございます。

 

本日、令和元年10月31日(木)、

『フジ住宅』裁判が大阪地方裁判所 堺支部で開かれます。

 

 

 

本日は、当裁判一審の最大の山場で、4名の方が「双方の弁護士から尋問を受け、回答をします。

 

尋問を受けるのは、原告側は一人だけ、会社側は3人です。

なぜ原告側が一人だけなのかと言うと、退職者の中にも、社内の現職の方の中にも、原告を支持して法廷に立ってくれる証人が誰もいなかったからです。

 

この裁判は始まってもう5年になります。

 

その間、原告女性は、ただの一度も、社内で誰からも名指しで差別されたり、暴言を浴びせられたりした事はなく、他の社員と同じように手厚い会社の福利厚生を利用し、誕生日には花束をもらう制度を拒否する事もなく受け取り、他社では考えられないほどの「過ごしやすさ」を、他の社員と同じように享受し、15年勤続表彰も受けられたとのことです。

 

私も若い頃、東証一部上場企業に勤務させてもらった経験があるので、

『フジ住宅』がどれほど社員の福利厚生を重視し、社員を大切にしている会社であるかはよく分かります。

 

『フジ住宅」はその証拠に、実に多くの表彰を受けておられます。最近もまた受賞されました。

以前もご紹介しましたが、再掲します。

 

https://www.fuji-jutaku.co.jp/blog/ ← フジ住宅 「訴訟・裁判に関するブログ」。

https://www.fuji-jutaku.co.jp/node/1910 

                                                 ↑ 「受賞歴」アドレス

https://www.fuji-jutaku.co.jp/ ← フジ住宅 「ホームページ」のトップページ。

 

 

この裁判を通じて、双方の支援者のどなたもご存知であると思いますが、会社は、原告の事をこれ以上配慮できないほど配慮し、5年の長きに渡って、原告の氏名をただの一度も社内で公表せず、裁判の傍聴にも、社員同士が法廷で顔を合わせて気まずくなる事を避けるために、傍聴には行かないように社員に依頼して来られました。

 

原告の女性を差別したり、暴言を浴びせるどころか、大多数の社員が、誰が原告なのかを知らないのですから、差別も、「ヘイト行為」も、原告に対して、そもそもそれをすること自体が不可能なのです。

 

私は何度も言っていますが、この裁判は

「フジ住宅で、か弱い一女性パート社員がヘイト発言を浴びせられて人権を侵害されている」と言う、

フェイク情報をつくり、

職場環境を巡る」労働裁判」を装ってはじめられた、その実は一種の謀略とも言って良い「政治裁判」です。

 

もしこの裁判で会社が負けるような事になり、仮に近い将来、万が一、日韓関係が現在よりも更に悪化して、日韓の間に「戦闘行為」、「戦争」状態が生まれた場合を考えてみると、この裁判に「フジ住宅」が負ける事が国家的な危機を招く事がすぐに分かります。

 

そのとき、我が国の、官庁、学校、企業等のありとあらゆる組織は、その内部に在日韓国人が一人でもいれば、その戦争をしている相手国を批判する文書、書籍を配布できなくなっていると思います。

「ヘイトスピーチ規正法」「ヘイトスピーチ規制条例」がそのとき実効的な力を持つようになってしまっていて、誰も「韓国批判」を口にできなくなっていることでしょう。

 

何度も言いますが、原告側弁護士は「日本は良い国だ」と社内で繰り返し言うだけで「ヘイト発言だ。」と法廷で述べているのです。

なぜそんな非常識な発想ができるのかと言うと、もちろん私にも、どうしたらそんな考えに行き着くのか理解はしがたいですが、

そういう考えを述べる在日韓国人や、「反日日本人」に私は教師時代から何人も実際に出会っているので、どう考えたらそんな事になるのかを私なりに分析すると、それはこうなのです。

 

彼らの考えで行くと、日韓の間にある問題はすべて日本に原因があり、日本が悪いと言うことは決まっていることなのです。

この前提は決して崩れません。

そういうことなのですから、日本が悪いに決まっている事を、韓国に少しでも非があるような事を言えば、疑いの余地なくそれは「ヘイト発言」であり、「ヘイト行為」なのです。

 

「日本は悪い」に決まっているのに、「日本は良い国だ」と言えば、本当は一言でも、彼らにとっては「ヘイト発言」なのです。

 

原告がどこまでそうであるかは別としても、原告を支援している「ヘイトハラスメント裁判を支援する会」などの発想はそうである事は、彼らのインターネット上の書き込みを見ても疑いのないことです。

 

この裁判に『フジ住宅』が負け、その影響が広く及び始めれば、最後は我が国の書店に韓国批判の書籍を置くことすらできなくなるでしょう。

 

実際原告の支援団体は、まったく何の問題もない穏健な保守系の人物や、その組織を「ヘイト集団」と言い、何の問題もない国際関係を述べた書籍を、その中に韓国批判があれば、「ヘイト本」と言っています。

 

この裁判で、原告を支援している組織は大きく二つあります。

 

一つは、「ヘイトハラスメント裁判を支援する会」で、これは(反日思想を持つ)在日韓国人を中心とした、実質上、外国勢力の影響下にある団体だと私は考えています。

その会に属する人々の主観は別として、実質は、日本国民の言論の自由を奪い、思想信条の自由を破壊し、国力を弱める事を目的とする「政治活動」をしている団体だと私は思っています。

(念のために言っておきますが、私は在日韓国人全部を「反日」だなどと一秒たりとも思ったことはありません。普通の日本人よりはるかに我が国への「愛」を持ってくれている在日韓国人の方を多数知っています。)

 

もう一つ、原告を支援している大きな組織は「部落解放同盟」です。

 

「部落解放同盟」の力と影響力は、上記「ヘイトハラスメント裁判を支援する会」をはるかに上回ると私は思います。

 

なぜ、「部落解放同盟」がこの裁判をこれほど熱心に支援しているのかと言えば、ここに彼らの利権を拡張できる「大金鉱脈」があると見抜いた鋭い戦略家がいたからです。

まず「ヘイトスピーチ規制法」、「ヘイトスピーチ規制条令」を政府や、地方公共団体に制定させ、すでにそのことには成功したので、次にはその法律や、条例に実効的な力を持たせるための運動を始めねばならないと、考えてたからだと私は思っています。

そして、この裁判はそのためにドンピシャリだったのです。

 

ただ、彼らが見誤ったのは、

この会社が、自らの経営理念に関して、絶対にいい加減な妥協はしない今井会長という優れた創業者によって今も運営されている会社であるということ。

彼らの訴えが、創業の理念(「ひいては国家の為に当社を経営する」)そのものを否定することになるので、いい加減な「和解」は成立しない、と言う事への「読み」を誤ったこと。

更にはこれほどの「従業員の人権を尊重することで数々の賞を受賞している会社であること」を知らなかったこと、知っていたら、多分この裁判は起こさなかっただろうと思われること、などです。

 

原告支援団体の『ヘイトハラスメント裁判を支援する会』はフジ住宅本社がある岸和田の駅前で街宣活動を行い、フジ住宅を「ヘイトハラスメント企業」と書いてあるポケットティッシュを通行人に配ったりしました。

 

同様の街宣活動は、難波や、梅田でも繰り返し行われています。また更には、同社の顧客のところに、「フジ住宅はヘイト企業である」との趣旨の郵送物を送りつけている事例もあると聞いています。

 

本当に卑劣な事をする人々だと私は思います。

 

とてつもない営業妨害で、これで会社が裁判に負けることでもあれば、同様の被害を受ける会社が次々と出てくることでしょう。

まさしく日本破壊プログラムの一部が起動されていると思わねばなりません。

 

フジ住宅を応援して裁判に駆けつけてくれるようになった方々は皆、この私の思いと同じ思いを持った方々です。、

 

この裁判にフジ住宅が負けたり、あるいは、その内容を外部に語れない「和解(裁判における和解はすべてそうです)」をしてしまうと、

「何がヘイトで、何がヘイトでないのか」を「部落解放同盟」などの、原告とつながる組織が決めることができるようになってしまいます。

 

そのために「部落解放同盟」はこの裁判にここまで肩入れしていのです。

 

さて、今回始めて、会社は、会長と、原告の上司、退職者の先輩社員が証言台に立たれるわけで、

会社として、社員が有給休暇を取って傍聴に参加するのは自由との立場を取られました。

 

これまで裁判傍聴に行きたくても、自重するように言われていた社員の皆様が本日はきっと多数傍聴券獲得にお越しになることでしょう。

 

原告たちは、会社や、会長が、社員を「動員」していると、またしても「フェイク情報」をばら撒いていますが、私は会社のムードを知っているので、一ミリもそんな事はない事を皆様にお伝えしておきたいと思います。

裁判で原告が「強制」と言っている事のすべてが「強制ではありません。

 

原告は高校時代に、我が国の高校で「国旗掲揚」「国歌斉唱」の場にいるだけで、それを強制されていると感じ、立っている事ができなくなるほどの「衝撃」を感じたような人物です。これはネット上でご自身が語っておられる事柄です。

 

『フジ住宅』は、良く5年間も、ここまで我慢されたなと思います。

 

本日、法廷で、原告は傍聴席に座る社員の皆さん、会長や、直属の上司と、法廷内で顔を合わすことなります。

原告支援団体の皆さんは、会社が社員を動員して、原告を追い詰めようとしているかのように書いていますが、

違うでしょう。

 

本日の裁判以前に、原告が訴えを取り下げる機会は5年間もあったのです。

会社は優しく、繰り返し、繰り返しそのチャンスを原告に与えているのに(私の日常の感覚として言えば、神仏は繰り返し原告にそうするように語りかけておられたに違いないのに。)原告はそうされませんでした。

 

また、社内の様子も、ご自身が裁判を始めた頃よりも今はずっと良く分かっておられるに違いなく、在日韓国人のほかの社員の皆さんも例外なく会社と、今井会長を強く支持されており、何より、恐らく裁判をはじめられた頃は原告だけでなく、大多数の社員も知らなかった、『この会社の、今井会長を含む中枢の幹部5名のうち、2名が、もと在日韓国人で、そのうち一人は部長昇進後、我が国に帰化されたという事実』を、原告も今は良く知っておられるはずです。

 

今井会長が、国籍によって人を差別するような方でない事は、誰より、原告が一番よく分かっているのではないですか。

原告は支援団体の方々を騙したのではないですか。

どうして「私は現状がよくわかっていなかった。」と言って裁判を取り下げられないのか、本当に不思議で、また原告にとっても、会社にとっても不幸なことだと思います。

 

「部落解放同盟」にここまで支援してもらっていれば、もう降りる事もできないのかもしれません。

「部落解放同盟」は組織決定すれば、方針はいくらでも変えられるはずです。

原告の為に変えてあげてはいかがでしょうか。

 

「部落解放同盟」も状況的に、ぼつぼつ方針を変えられたほうが良い時期なのではないかと本当に私は思います。

以下にご紹介いたしますが、これら全ての雑誌や、「解放新聞」の記事は、上記私が書いた事柄だけでも、事実と反する事が書かれている事は明らかです。

 

 

 

本日の予定

 

開廷は午前10時、最終終わるのは午後4時となっていますが、伸びる可能性もあると思います。

 

傍聴券抽選は午前9時20分から、

抽選会場のいつもの部屋を空けるのはその5分前との事で、

9時15分開場ですが、

 

私たちの集合はいつもの場所で9時にしたいと思います。

 

念のため9時00分に裁判所にお越しください。

南木は9時よりも前に現地におります。

 

抽選場所はいつもは裁判所を出て地下1階の部屋ですが、

我々は、裁判所南入り口を入ってすぐ右側の待合室に午前9時に集まりましょう。(以下の地図参照)

 

お越しくだされば、顔見知りの皆様が多数いらっしゃると思います。

 

この裁判、最後は『フジ住宅』の完全勝訴に終わる事を私は確信しています。

 

 

 

 

- | 07:13 | comments(0) | - |
(重要・速報)。『フジ住宅』が 今井会長陳述書要旨「フジ住宅従業員の皆様へ」 をブログ、及びフェイスブックに公開されました。

(重要・速報)。『フジ住宅』が 今井会長陳述書要旨「フジ住宅従業員の皆様へ」 をブログ、及びフェイスブックに公開されました。

皆様も是非ブログでお読みください。

 

(重要・速報)。『フジ住宅』が

今井会長陳述書要旨「フジ住宅従業員の皆様へ」

ブログ、及びフェイスブックに公開されました。

 

また、すでに多くのコメントが寄せられています。

皆様ご一読ください。 南木隆治拝

 

ブログ:https://www.fuji-jutaku.co.jp/blog/ ← クリックしてご覧下さい。寄せられているコメントもご覧下さい。

 

フェイスブック: https://www.facebook.com/Fuji.jutaku.Co.Ltd/  

 

 

以下、『フジ住宅』上記ブログを転載。是非上記ブログで読んでください。

2019年10月25日今井会長陳述書要旨『フジ住宅従業員の皆様へ』フジ住宅の全従業員に向け、訴訟について会長の今井より説明させていただきました。

今月末10月31日の裁判に、当社会長今井光郎は出廷して本人尋問に臨む事が予定されており、その裁判期日に向けて、すでに陳述書を裁判所に提出しています。当社は、万が一でも当社がこの裁判に敗訴する事があれば、当社は現在の経営のしかたを続ける事ができなくなるのであり、社員個々人の人生にも、大きな影響が生じかねず、また、我が国の全企業にその裁判結果の影響は及ぶとの認識を持っています。

 

よって、陳述書の要旨を社員全員に公開し、また、当裁判に感心を持って下さる社外の多くの皆様にも、こうして発表できる限りの事実を公開をしておく事は、企業の社会的責任を全うする為にも適切な方針であると考え、以下のように『今井会長陳述書要旨』を公開いたします。



フジ住宅従業員の皆様へ

 

                           フジ住宅株式会社

                           代表取締役会長 今井 光郎

 

 フジ住宅と私が従業員から資料配布や教科書展示会への参加で精神的苦痛を受けたとして損害賠償請求を受けている事件で、この度、私の考えをまとめた33頁にわたる陳述書を裁判所に提出しました。原告の支援団体が当社批判の宣伝を活発に行っていますので、私の陳述書を編集して、フジ住宅が目指すものと私の真意を改めてお伝えしておきます。

 

フジ住宅を一言で表すなら、「家族や地域社会や国を愛する会社」かなあと私は思います。人の生まれ、育ちによる国家観、歴史の見方の違いを否定するつもりはありませんし、私の世界観、人生観にすべて同意していただく必要もありません。ただ、私が日本や日本人に対する反日批判への反論記事や書籍等を紹介したことが、別の世界観から「差別」「ハラスメント」と非難され、さらには支援団体によって「ヘイト」企業というレッテルを貼られて当社の信用が棄損されているのです。

 

 私もフジ住宅も、人種差別・民族差別やそれに基づく個人の差別的扱いなど一切行っていないことは従業員の皆さんが一番よく知っていると思いますし、皆さんもそのような差別はしていないと思います。

 

 また、私が啓発用に配布する様々な資料はあくまで参考資料であり、読む・読まない、利用する・しない等はすべて従業員の自由であり、そのことについて何の利益・不利益もありません。

 

仮に疑問や不満があれば、今後も「聞けばいいだけ、言えばいいだけ」をぜひ身近なところから実践してくだされば、よりよい解決策が見つかると思います。

 

裁判を機に会社の経営理念をよりよく理解していただき、この困難を乗り越えてより業績をあげ、皆さんや家族、地域、国にその成果をお渡しできるよう、ともに成長していくことができればうれしく思います。 
 

陳述書の要約 

 

経営理念と従業員の意識

 

 当社の経営理念は、「社員のため、社員の家族のため、顧客・取引先のため、株主のため、地域社会のため、ひいては国家のために当社を経営する」というものであり、私は、本心からそういう理念に則ってこれまでフジ住宅を経営し育てあげて参りました。

 

 社員を徹底的に大事にし、その成長の手助けをすることにより、当社にとって最大の財産の一つである意識の高い社員群が築かれ、フジ住宅も会社として躍進することができたのです。

 

いわゆる自虐史観の克服という願い

 

  原告から「ヘイトスピーチにあたる資料」とか「人種的民族的差別を助長する文書」と批判されるものは、(在日)韓国・朝鮮人に対する差別意識や憎悪感情を表現しそれらを広める意図で配布しているものでは全くありません。

 

一言で言いますと、私が近年、「自虐史観の克服」ということが、日本にとって決定的に重要であると考えているということが、配布の動機です。

 

 我が国の子どもたちが、「親・教師を尊敬するか」という質問への否定的回答や自分に対する低評価というネガティブな意識を他国と比べて強く有することになった要因としては、日本の歴史の負の部分をことさらに強調する一方で、正の部分を過小評価し自国を貶める偏頗な歴史認識(いわゆる「自虐史観」)が長年はびこり、重要な史実について教育現場や国際社会においても誤った認識が広まっていること、我が国の豊かな文化や高度な道徳の継承が十分にできていないこと、それらの背景として日本の公教育やマスコミのあり方に深刻な問題があることなどがあると私は考えています。

 

 そのような思いを有する私は、フジ住宅の役員、社員らにも日本の文化・道徳・歴史について正しい知識や認識を広めることにより、微力ながら我が国の子どもたちの将来を明るいものにできる一助になればという目的、意図から、社内での資料配布を行っています。

 

本件訴訟で原告から批判されている資料の記載についての反論

 

(1)書籍『おじいちゃん 日本のことを教えて』 

 

原告は「『こんな本を会社で薦めているんだ』と驚き、ショックを受けた」と批判し、違法な資料配布だとしています。しかし、その批判は、原告のイデオロギーに基づく一方的な主観に過ぎません。

 

 この本は、「アサヒビール中興の祖」と呼ばれている中條高徳さんが、アメリカの学校に通う孫娘と手紙のやり取りをされた内容が詳細に語られている書物で、ベストセラーとなった本です。祖父と孫娘の深い信頼と愛情に満ちており、どの様な立場の人が読んでも、得られるところが多いと思います。

 

 私は、歴史には、陰と陽の両面があって当然だと考えていますが、戦後日本の教育やマスコミは、「陰」の部分ばかり強調する一方、「陽」の部分を語ろうとする者がいると「歴史修正主義者」などと非難して、国民や子どもたちの見識や心情を歪めています。そういう呪縛を解いてくれるのが『おじいちゃん 日本のことを教えて』という本です。

 

ところが、原告はこの名著について、「こんな本を会社で薦めているんだ。」と驚き、ショックを受けたとのことです。そういう感受性を持つことはもちろんご本人の自由ですが、その発想を会社や私に押し付けて、こういう本の配布を違法なことだと主張するのは、誤りだと私は思います。
 

(2)書籍『日狂組の教室』

 

 また、原告は大和撫吉さんが書かれた『日狂組の教室』という漫画の中の「サヨク教師の『特別平和授業』」という章を配布したことも激しく批判し、違法な資料配布だとしています。

 

 しかし、この批判もやはり、原告のイデオロギーに基づく一方的な主観に過ぎません。原告の信じる思想で、私の信じる思想を非難しているだけです。思想がぶつかるのは仕方ないとして、こんな思想の本を配布してはいけない、違法だと裁判で言われるのは、おかしなことだと思います。

 

 この本は、近年の学校における「自虐・反日」教育の実態を漫画で分かりやすく述べている本だから、配布したのです。
 

(3)「在日は死ねよ」という文言

 

原告は、「平成25年6月5日に配布されたYouTubeのページのコメント欄には『在日支配売国マスコミ』『在日は死ねよ』など記載されている」と主張し、原告に苦痛をもたらした例であると主張しています。

 

 確かに配布資料にはかかる記載はありますが、このときの資料配布は、中山恭子参議院議員が「ウズベキスタンと日本を語る」というテーマで話しているYouTube映像を紹介するために、ウェブ上のYouTubeの当該ページを刷りだしたうえで配布するDVDに添えたということでした。在日韓国・朝鮮人というテーマに関し何か伝えるべく配布したものではありません。

 

 YouTube感想欄への書き込み投稿の細かい字まで、私はチェックしきれず、「部門長会議資料」を作成するにあたりカットできなかっただけです。気付いていれば、カットしていました。

「在日は死ねよ」などという言葉は、私の主張などでは全くなく、当社の社員がそういうことを書いたものでもありません。

 私の配布意図は、配布趣旨の説明文の中に、次のように記載していることからもお分かりいただけると思います。

 

「標題の件、DVDお渡しさせて頂きます。

A)『日いづる国より』のユーチューブで視聴できる分の一覧の一部をお渡しさせて頂きます。(添付 

B)その中で、中山恭子さんの『中山恭子ウズベキスタンと日本を語る』(約29分24秒)をDVDに致しましたので、お渡しさせて頂きます。(添付◆

 ウズベキスタンのお話から、拉致問題そして憲法改正のお話がありました。『国が国民を守る、領土を守る、これが出来なければ当たり前の国家と言えない。』と仰っていました。

 又、最後のほうで「何かの役に立つのであれば、全てを捧げて尽くす」と仰っておられ、本当に日本になくてはならない人だと強く感じました。」

 

 以上のようなことは、配布された資料を見れば誰でもすぐに分かることです。それにもかかわらず、原告は、まるで当社が率先してそのような文言を社内で拡散しているかのように訴え、原告の支援団体は、当社が「在日は死ねよ」という文言を社内で広く拡散しているかのようなフェイク情報をネット上で拡散しています。社員のうちの誰かが原告にむかって「在日は死ねよ」と発言したことなど決してありません。私を含め、当社の誰一人として「在日は死ねよ」などと、一瞬たりとも心に思い浮かべるような人はいないと、私は確信しています。そんな残忍な考え方をする社員がいられるような会社ではないと私は思っています。当社の社員なら、そんなことは当たり前であり、原告がどうしてそう理解できないのか不思議でなりません。
 

(4)「息を吐くように嘘をつく」等の文言

 原告は、「息を吐くように嘘をつく」、「自分たちの悪事を批判されるとすぐに『差別ニダ!』と大騒ぎする在日朝鮮族」との記載をもってヘイトスピーチであると主張します。

 しかし、前者の記載は、中宮崇氏が金明秀関西学院大学教授について「小泉訪朝当日まで北による拉致犯罪を否定していた」事実や「北朝鮮を批判する者に罵詈雑言を浴びせ脅し続け、嘘がバレるや証拠となるネット掲示板を閉鎖してそしらぬ顔を決め込んだ」事実について「息を吐くように嘘をつく反日サヨク」という表現をもってなした批判です。単なる民族への侮辱ではありません。

 後者の記載は、金教授がエジプト人タレントフィフィ氏に対し脅迫ともとれる発言をしたことを応援する勢力に対する批判としての表現として、「自分たちの悪事を批判されるとすぐに『差別ニダ!』と大騒ぎする在日朝鮮族とサヨクプロ市民連中」と書いているのであって、これも事実を題材とした一つの意見であって、ヘイトスピーチではありません。
 

(5)「韓国のずるさ、卑劣や嘘つきぶりは世界でも類を見ないであろう」/従軍慰安婦問題について

 原告は、この記載をもってヘイトスピーチであると主張します。

 しかし、これは、従軍慰安婦問題について、真実を曲げて日本を非難する韓国の姿勢を批判し、正しい事実を伝えた記事なのです。

 この筆者は、従軍慰安婦に「強制連行」はなかったし、日韓基本条約締結とそれによる賠償金支払いにより解決した問題についてさらに賠償金を要求する韓国の姿勢はおかしい旨を訴え、その憤りを表明するにあたり、「ずるさ、卑劣や嘘つきぶり」という言葉を使っているのです。単なる民族差別とかヘイトというものではありません。

 従軍慰安婦問題については、吉田清治がなしていた「慰安婦狩り」の証言に則った報道が全面的に誤りだった、それ以外にも強制連行を裏付ける証拠はなかった等として、朝日新聞が、平成26年に訂正報道と謝罪に追いこまれ、社会的に甚大な非難に曝されました。

 日本政府も、平成28年、慰安婦問題について、国連女子差別撤廃委員会(スイス・ジュネーブ)に「政府の調査では、日本軍や政府による慰安婦の『強制連行』は確認できなかった」とする答弁書を提出しました。

  また近年は、韓国においてすら、例えば、朴裕河世宗大教授が「帝国の慰安婦」という学術書で従軍慰安婦について、「日本軍に強制連行された少女ら20万人が性奴隷にされた」という言説と実態の違いを指摘する研究を発表するなどの動きが出てきています。

  それらのような、従軍慰安婦問題に関する近年の出来事や刷新されてきている知見を、原告は無視しています。
 

(6)その他、各個別の資料の記載について

  原告が「言葉狩り」をして拾っているのは無数にあるので、全てここでコメントできませんが、韓国(人)や中国(人)をただ単に憎悪し、貶め、排除するような内容の資料を配布したことはありません。どれも、歴史上の問題や史観、内外の政治課題、国際情勢、社会的事件などに関連した公共性のある内容であり、社員に情報と見識を得てもらおうという目的で、配布したものです。

  私はそういう意識ですので、在日韓国人の社員が読んで不愉快だろうというような認識は持っていませんでした。

 もちろん、内容に賛同できないとか関心のない社員もいるだろうとは思っていましたが、そういう方は読まずに処分されても一向に差し支えないのであり、強制や押し付けをしたことはないのです。
 

(7)補足−「在日特権」のことが記載された資料

 なお、原告は、「在日特権」のことが記載された資料やそれに対する感想が配布されたことも問題であり、それが在日コリアンである原告を萎縮させ、偏見・憎悪を生む行為であると指摘します。

  私は、税金や社会保険の関係で、本当に在留外国人よりも日本人の方が不利になっているなら問題だと思い、「部門長会議資料」(原告は配布対象外)に入れたのですが、私は「在日特権」にさしたる問題意識はありませんし、そういう議論や情報に詳しくもありません。私の膨大な配布資料の中で、在日特権のことが記載されていたものは、上記の2点のみです。

 

 前記の資料の内容が真実でないのならば、それは甘んじて受け止めますが、在日特権云々が、本件紛争の本質ではありません。

 

業務や経営と資料配布の関係

 

  この裁判では、原告からは不動産業という会社の業務に関係のない資料を社内配布するのはおかしいとも言われています。

  しかし私は、真実の歴史を知り、日本人としての誇りを取り戻すことは、個々の社員の自信や能力を高めることにつながり、さらには愛社精神を高めることにも直結し、社としての業績も上がると確信しています。

  そういう意味では、資料の配布は、間接的には業務に関係していますし、どういう資料を配布するかということも経営者の重要な裁量だろうと思います。

 ただし、当社では、社内で下記のような点を周知しています。

 

 ’柯曚気譴浸駑舛鯑匹燹読まないは、社員それぞれの自由である。資料を読まずに処分しても、全く差し支えないし、個々人の業務評価の対象とするものでもない。資料を読むこと、記載内容と同じ考えを持ったり賛同の意見を表明することなどを強いるものでは全くない。

 

◆―抄醗は、まずは、生活の糧として仕事を覚えること、業績を上げることに集中するべきである。歴史認識の勉強をする前に、自身の本来業務に精励することのほか、家庭のことや子どもの教育など、より優先してなすべきことが、それぞれ多くあるはずであり、それらがきちんとできたうえで、キャパシティーに余裕があれば、歴史などの勉強をされればよい。

 

在日の社員の雇用、役員の登用

 

  私が、(在日)韓国人や中国人に対して民族差別主義者で、ヘイトスピーチをしているなどと主張されるのは、大変心外なことであります。

  私とフジ住宅は、在日(元在日)韓国人の人たちを、社員や役員として差別なく雇用、登用しています。

 

教科書展示会への参加の呼びかけをしたきっかけや意図について

 

平成25年6月後半の教科書展示会への参加の促しを私が開始したきっかけは、知人の教示や文献などから、小学校の歴史教科書における南京事件の記載の有り様を知ったことでした。

 教科書展示会という制度があることも知った私は、史実の曲げられた教科書により子どもたちが自虐史観を植え付けられて誇りや自信を失うことにならぬようにという思いから、平成25年の教科書展示会の時期に向けて、同年春から、教科書展示会への参加の呼びかけを社内で開始したのでした。

 育鵬社や明成社の歴史教科書を私が推したのは、ひとえに「子供達の未来の為に、日本人としての自信と誇りが持てるように」(甲27)という思いからです。両社の教科書は、歴史を公正に見つめ史実も客観的事実に基づいて叙述され、日本の伝統や文化の価値も十分に示された内容だと思います。

 教科書展示会参加の呼びかけに関する私のそういう思いは、3年間ずっと同じでした。正しい歴史を知り、自国に誇りを持つことは、子どもにそういうプラス効果をもたらすのだと私は思っています。

 平成25年6月14日ころ、私は岸和田市と泉佐野市に会場があった教科書展示会に行ってみたところ、そのあまりの閑散ぶりに困惑しました。そして、大切な教科書の問題についての、市民・府民の関心の低さや、行政の周知の意欲の乏しさを何とかしたいという思いをいっそう強め、社内での呼びかけを継続していきました。

 

教科書展示会への参加は強制ではないとも周知したこと

 

 私はそのような思いから社内で教科書展示会への参加の呼びかけを開始しましたが、その参加自体は業務ではなく、また社員個々人の考え方もあるのは当然のことですので、社員に業務として参加を命じたり強いたりできるものではないこともよく分かっていました。

 

 そのため、呼びかけと合わせて、あくまでこれは任意の協力のお願いであり、応じる応じないは各人の自由であり、趣旨に賛同してくれる社員の方が参加してくれればよいということも、都度都度で周知していました。

  たとえば、「念のため強制ではありませんので、、、」「勿論この件も強制ではありませんので、記入してあげたいと思われた方が行ってくだされば良いと思います。」「『育鵬社』の教科書が採択されるように、是非アンケートにご記入いただければと思います。」というように、業務命令ではなく「お願い」という形で伝達しました。

 

 さらに、私は、配布書類では呼びかけはなすものの、直接個々の従業員に接して、協力するよう説得などを行ったこともありません。

 業務時間内に教科書展示会に行くとか、各部署で「乗り合わせ」をして行くのも良いとはしましたが、行った人数について社内報告を求めて把握したり、行かなかった人をチェックしたりなどしていません。各部署に報告を義務付けて組織的にトータルに人数や参加した者を把握したりはしていないのです。

 配布資料(平成27年5月30日)「G」の部分に「昨年、一昨年と、岸和田市であれば257名、泉佐野市は202名、貝塚市も200名くらい、教科書アンケートに行って下さいましたが」と私が書いたのは、記憶も定かではないのですが、アンケートに行ってくださった社員が展示会場でアンケートを数えて報告してくれた数字ではないかと思います。

 

 なおこれらは単純に合算しますと659名ということになりますが、複数の市に同じ人が行っている場合がかなり多いことから、この数字を前提としましても、当社の社員は当時約1000人おりましたので、教科書アンケートに参加してくれていたのは、当社全体としては、3年間とも、社員の何分の1かという人数だろうと思います。

 

 なお、教科書展示会への参加の社内での呼びかけは、平成27年を最後に、その後行っておりません。教科書や公教育を良くしたいという強い思いで3年間行った活動だったのですが、かなり労力を投入し、皆さんにも協力していただいて頑張っても、具体的な成果としては私の満足できるものではなく、かける労力と効果を天秤にかけたときに、もっと別の活動に力を投入した方がよいのではないかと思ったからです。

 

経営理念感想文について

 

 本件で、原告が違法な資料配布として主張しているものに多く含まれるのが、経営理念感想文です。

 

  この経営理念感想文については、社員が自ら文章を綴ることによる研鑽、他の社員の業務体験や日常所感を読むことによる知見の拡大や感化、愛社精神や業務意欲の向上、会社全体のコミュニケーションや一体感の促進、社外の関係者にも配布することによる社への信頼の醸成等々、さまざまなプラスの作用を私としては期待しており、実際に効果を上げています。

 

 感想文の内容が、業務に直接関係しないものも含めて多岐にわたるのもそういった趣旨に由来するものです。

 宮脇社長の表現では、選定の基準は、 嵜浸・イズ・マネー」(良い先達のしていることを真似ることで、自分も立派な人間に近づくことができ、それが業務上の成果向上につながるという意味)、◆岾萢僂任る」(書かれていることが、具体性があり、実地に有効に活用できる内容であること)、「モチベーションアップ」(読んだ人の業務や日常生活におけるモチベーションが上がるような、前向きな内容であること)というものです。

 

 原告が本件訴訟で問題としている経営理念感想文も、これを読んだ者が、自身も真似や活用ができたり、モチベーション(そこには会社の名誉を背景とした愛社精神も含まれます)を高めたりできるといった効能が期待できると宮脇社長が考えて選んだものなのです。

 

原告に対する退職勧奨について

 

 この裁判では、原告に対して植木副部長が選択肢を提示したことについて当社による違法な退職勧奨であるとも主張されています。

私の資料配布や教科書関係の呼びかけが原告にストレスになっているのであれば、退職を選んでいただくのもお互いのための一つの選択肢かと思い、それに伴い300万円をお支払いする解決を、植木副部長を通じて当社は提案しました。その金額は、原告にも相応の配慮をしたつもりです。

 しかしながら、当社から原告に対し、何度も退職を勧めたり、退職に追いこむような圧力をかけたことはありませんし、そのことは、植木副部長が電話で話されている内容や話しぶりを聞いていただければ、一目瞭然だと思います。

 

訴訟提起後の資料配布行為が違法と主張されていることに対して

 

 本件の訴訟提起後に、提訴の事実や原告の主張内容に対する所感を社員が述べた経営理念感想文や業務日報類などを当社が社内で配布した点も、違法だと主張されています。

 

 この裁判は、当初より「ヘイトスピーチ」「ヘイトハラスメント」などという極めてネガティブな言葉で、当社がいかにも人種・民族差別を行う会社であるかのようなレッテルを貼ることに力点が置かれたものでした。このため、提訴を伝える報道も、一般の人が見れば当社が差別を行い、社員に特定の思想を強要している会社であるかのような印象を持ちかねない内容でした。

 

 また、原告側支援団体は、「ヘイトハラスメント裁判を支える会ホームページ」を立ち上げて、ひどいネガティブキャンペーンを継続しています。

 

 原告側支援団体は岸和田駅を含めて街頭でも活動を展開しており、労働組合や個人から署名を集める活動も行っています。

 

  そういった原告側の活動で、順調に進んでいた商談が破談になったり、当社の顧客が動揺したり、新たな社員の採用活動に悪影響が生じたり、何より、社員たちにも、不安や動揺が広がり、士気の低下も懸念される状況が生じました。

 

 社内にそのような影響が生じる中、特に本件訴訟が提起された直後と、当社が対外的に本件訴訟についての見解を発した直後は、社員にとって大きな関心事であったこともあり、本件訴訟についての感想・意見が書かれた経営理念感想文等が数多く提出されました。当社としては、本件訴訟提起の報道および原告側支援者の活動によって社員に不安と動揺が広がる中、他の社員が本件訴訟について考えていることを伝えることは社員を元気づけるものですし、当社にとっても社員に誇りをもって仕事をしてもらい、士気の低下を抑えるという観点から有益であると考え、その一部を全社員配布の対象としたものです。特に原告に対する「報復的非難」や「社内疎外」を意図したものでは全くありません。原告の実名は社内配布資料にも出していませんし、原告を攻撃したり排除するというような感想文でもありません。提訴への憤慨は表現されていても、原告に対する人格攻撃や差別中傷表現などもないはずです。

 

 当社は、本件訴訟が提起された後も、従前と何ら変わらず原告を処遇しています。原告に不利益な取扱いをしたことはありません。

 

 当社としては、原告が裁判を行う一方で社員として勤務を続けていることを斟酌して、本件訴訟についての当社としての見解を対外的に発信することは控えていました。しかし、原告側支援団体の活動はますますエスカレートしていき、当社としても世間から「何も反論できることがないから黙っているのではないか」と受け止められかねないため、当社は本件訴訟についての見解を対外的に発信することとし、ホームページにおいて平成29年4月から順次、当社の見解を掲載するようになりました。

 

                                     以 上

 

ブログのコメント欄に掲載されているコメント

  • 御社が理不尽な裁判を起こされている事を『ナニワの激オコおばちゃん』と言う方のブログで知りました。
    御社が逆に悪質な左翼活動家たちから組織的に営業妨害を受けていることが良く分かりました。
    御社を応援しますので、完全勝訴まで頑張ってください。『ナニワの激オコおばちゃん』ブログのアドレスは以下の通りです。
    すでにご存知と思いますが、このブログ内部を「フジ住宅」で検索して、以前もたくさん御社の応援投稿をされていた事が分かりました。
    この3つ以前にもたくさんあります。社員の皆さんも読んであげてください。


    https://gekiokoobachan.jp/blog-entry-725.html
     大阪弁護士会のやったこと、それを日本人は「卑劣」と言うんやで。恥を知れ、その「勧告」。

    https://gekiokoobachan.jp/blog-entry-692.html
     フジ住宅。職場環境に配慮し過ぎなほどの超優良企業ww。ただの「言いがかり」裁判やでこれ。

    https://gekiokoobachan.jp/blog-entry-634.html
     市販されてる本を、どうぞ読んでくださいと机に置いたら訴えられるんか?このインチキ裁判。

  • 「フジ住宅を応援している人のブログを読んで、裁判の事が良く理解できました。
  • フジ住宅頑張ってください。
    とても参考になったのはこのブログです。

    http://huji1.jugem.jp/
    『フジ住宅』を不当に訴える反日裁判と、反日思想を排す。『フジ住宅』は「ヘイト企業」ではない。」南木隆治
  • そもそも、大阪弁護士会の人権擁護委員会が、裁判所で係争中の案件について、
    公正厳格に欠けた行動自体が、大阪弁護士会の信頼を自ら貶めている。
    大阪弁護士会は世間から、信頼される行動をしてください。
  • 負けるな、愛国の戦士! 尊い父祖が、心ある国民が見ており、勝利を祈っている事を忘れず、長丁場に耐えうる健全な心身を保ち戦い切って下さい。
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