『フジ住宅』を不当に訴える反日裁判と、反日思想を排す。『フジ住宅』は「ヘイト企業」ではない。南木隆治

『フジ住宅』を不当に訴える反日裁判と、反日思想を退け、現在進行中の危機を共有してください。『フジ住宅』は「ヘイト企業」ではありません。もっとも日本的な経営をしている従業員思いの優良企業です。
このブログは東証一部上場企業『フジ住宅株式会社』と、その創業者であり、現会長である今井光郎氏が、一人の在日韓国人のパート従業員に対して「ヘイト行為、いやがらせ」をし続けているとして訴えられ、現在進行している裁判(原告たちは「ヘイトハラスメント裁判」と呼んでいる)について、それはまったくの不当な言いがかりであり、むしろ被害者は、実質的に既に営業妨害と、名誉を毀損されている『フジ住宅』と今井会長であると考える南木隆治(みなきたかはる)が、そのことを皆様にお伝えし、『フジ住宅』と今井光郎氏を応援し、その名誉を守る事を目的として作成しているブログです。
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  • 『フジ住宅』を不当に訴える反日裁判・反日運動を排す。『フジ住宅』は「ヘイト企業」ではありません。もっとも日本的な経営をしている従業員思いの優良企業です。南木隆治
    菊池和雄 (04/06)
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傍聴席の半分を初めて当方が占める。皆様へ感謝。原告弁護士の陳述はほとんど苦し紛れのデマに近い。

傍聴席の半ばを初めて当方が占める。

原告弁護士の陳述はほとんど苦し紛れのデマに近い。

 

御礼

皆様のおかげで、今回3月8日の裁判は、法廷の内外で当方の圧勝でした。

 

皆様に当日お配りした「缶バッジ」は『南木倶楽部』で長年使っているこの絵をバッジにしたものです。

 

,泙宰…邀阿里海箸らご報告いたします。

3月8日(木)第10回目の期日に、当方傍聴券獲得抽選に裁判所に集まって下った皆様。まことに有難うございました。

この日、当方はこれまでで最大の約60名の方が集まってくださいました。

抽選番号の最後が135番だったと思いますので、残り全部が原告側だとすると、原告側で参集された方は75名程度と言う事になります。

この日、当方はくじ運も良かったようで、約50席の傍聴席の内、およそ半分の25程度を確保できました。

 

集まってくださった皆様の過半は私の呼びかけで集まってくださった皆様ですが、会社や、私のブログを見て、「このような理不尽が許されて良いものかと思って来ました」と言ってくださる初めての方や、府議会の重鎮の議員の方もわざわざご多忙のところをお越しいただけるなど、今回は当方の支援者が非常に幅広く、多彩になりました。

皆様、本当に有難うございました。

 

傍聴席の半分を占める事ができたのは初めてで、裁判の中身よりも、街宣や、大衆運動に力を入れ始めていると思われる原告側に対し、適切な対応ができたと思います。

 

前回原告側は200人近く動員していて、当方はわずか20人。籤運も悪く当方は数席だったのと、今回は全く違った展開になりました。

原告側も一生懸命ネット上で呼びかけておられたにもかかわらず、動員が恐らく前回の半分以下になった事は、どういう理由なのか分かりませんが、当方としては大変良い結果であったと思います。

 

なお作成した当方の「缶バッジ」ですが、皆様にお渡しし、喜んでお受け取りいただき、お持ち帰りいただきました。

最初原告側数名が、裁判所入り口あたりで原告側「缶バッジ」をつけていて、私も識別の為につけていました。

 

結局当方は私以外誰も着けないように皆様に依頼し、原告支援者たちも結局はずしたようで、

原告支援者たちが目論んだ「缶バッジをつけて裁判所を包囲する」と言ったような状況には全くならず、彼らの「缶バッジ作戦」は失敗に終わりました。

これは当方も「缶バッジ」を準備したからで、「裁判所敷地内で着けるべきでない」と私がブログ等でしつこく主張した事も、多少なりとも効果があったかもしれません。

当方も「缶バッジ」を準備する作戦は、そういうわけで大成功でした。

今後も、我が国の裁判について、非常識な対応を原告側がしようとするときには、丁寧に対応して、原告側に裁判の秩序を守っていただけるように、当方は裁判所に全面的に協力したいと思います。

 

皆様、「缶バッジ」についても秩序正しく対応してくださり、有難うございました。重ねて御礼申し上げます。

 

当方弁護団弁護士の皆様も、傍聴席の半ばが当方であったことを大変心強いと喜んでくださっていました。

なお、「フジ住宅」は、社員である原告がこの日も出廷している事を配慮して、一人も社員を派遣しておられません。これは裁判の最初から変っていません。従って傍聴席は純粋に、「フジ住宅応援団」と言って良く、原告が顔をご存知の方は一人もいないと思います。

 

⊆,亘…酘癲丙枷修涼羶函砲里簡鷙陲任后

この日の裁判については、既に「フジ住宅」が「訴訟・裁判についてのブログ」で発表しておられ、そこに元社員の方が相当詳しいコメントを非常に正確に書いておられます。皆様は、ぜひそちらも参照してください。

https://www.fuji-jutaku.co.jp/blog/?year=2018#article37 ← このページ下方に会社OBの方の正確なコメントが掲載されています。

 

上記と重なる部分もありますが、詳しく報告いたします。

原告側は、第12、13、14、15準備書面をまとめて4つも提出しました。

前回、前々回と裁判官に不備を指摘されて、準備書面提出が保留になっていたためで、これが以下に示すこの日の彼我の弁護士のやり取りにも反映されて、興味深い展開となりました。。

 

さて、11時から、口頭弁論が始まりました。

原告代理人弁護士は、「反日運動体」ですので、例によって非常に多数で、13〜14名ほどが原告席に座っています。それに対して当方の弁護士は、会社と、今井会長を弁護する3人だけです。

弁護士の人数は相手側は当方の4、5倍いることになります。

これだけでも、この裁判の本質が浮かび上がります。

つまり、「弱者」である「在日韓国人の原告」が会社から「ヘイト発言」「ヘイト行為」を受けて、その改善を求めて起こした「労働裁判」を装ってはいるが、その実は、原告を押し立てて「反日運動家」たちが始めた「政治裁判」「思想裁判」であるということです。

普通の裁判ではありません。

そして、明らかに原告側が強者で、被告の「フジ住宅」と今井会長の方が弱者です。

誰も会社を「支援」してあげなければ、「反日活動」の専門家たちによって起こされるこの種の裁判に勝つ事は、日本の普通の会社にとっては極めて困難なことでしょう。我々が応援しなければ「フジ住宅」がこの裁判に勝つ事は極めて困難でしょう。

そういうわけで、原告を押し立てた「反日活動家」たちは「やっつけ仕事」で「勝てる」と思ってこの裁判を始めたに違いないと私は思っています。

しかし、最早、彼らの思い通りには行かなくなりました。


裁判長から、双方に陳述内容を簡略に口頭で発言する指示がありました。。

まず原告側代理人の1人がメモを読みながら弁論を始めましたが、声も小さく、話が全くまとまっておらず、その話の内容は事実を良く分かっておられる裁判官に対してよりも、傍聴席の原告側応援団に向けたアピールとしか思えない、およそ弁護士らしくない弁論でした。

 

彼は「一つ一つの言葉にしても、当方の訴えを被告代理人たちは理解せず、議論がかみ合っていない、とまず話を始めましが、それよりも、私が一番驚いたのは、フジ住宅が「繰り返し」、「在日は死ねよ」と言うようなことを社員に印刷して配布したと言うデマでした。何もご存じない原告支援の傍聴席の方々は、本当にそれを信じて、「フジ住宅」はそんなことを社員に繰り返し述べている「ヘイト企業」だと思われたことでしょう。

 

常識で考えてそんな事があるはずがありません。「在日は死ねよ」と言い続ける企業など日本国内に一社もないでしょう。しかし「反日」勢力は「日本死ね」などと繰り返し言って、それを「はやり言葉」にさえしようとしました。ですから「フジ住宅」もそういうことを言うと本当に思ってしまうのでしょう。「反日洗脳」を受けると言うことは恐ろしいことです。

 

彼らは前回も私がこのブログで述べたように、彼ら自身が「ヘイト集団」である事によって、自身の敵対者の中に「自身」を見て、「ヘイト企業」だと思い込んでしまうのでしょう。

 

この話は、実際は笑ってしまうしかないような無茶な「捏造」の話です。

原告を支援される方々も、以下の現実を知れば、、呆れて、もはや原告の弁護団の発言を信じられなくなることでしょう。

実際に会社が社員の皆様に「これは良い動画です。」と言って紹介したのは「中山恭子」氏が発言している動画です。

原告の弁護士はその動画の下のほうにある、コメント欄の、誰か知らない人物による1行の書き込みの事を言っているのです。たまたまその動画の下の、いくつもあるコメントの中に、中山氏とも、会社とも、全く関係のない第3者が書き込んだ小さな文字のコメントが残っていたわけで、その1行を鬼の首を取ったかのように「ヘイト発言」「ヘイト行為」と訴えているのです。

 

しかし、そもそも、会社は無駄に紙と、インクを使う事がないように、常に印刷物よりも、「サイボウズ」を使って、webページを社員に紹介していて、webページを見れない部署のみ印刷しているわけです。もとのwebページの書き込みをどうやったら会社は消す事ができるのですか。その1行だけが存在しないweb情報を作ってそれを紹介せよと原告たちは言いたいのでしょう。それは日本人に「言論統制」を求める事であり、決してしてはならないことです。またそんな事をすればページの捏造となります。我が国の優れた会社はそういった事は決してしないものです。

 

こんな事が「ヘイト発言」「ヘイト行為」となるなら、およそ、韓国に対して少しでも感情的に批判する意見が掲載されているwebページは一切日本の会社は紹介できなくなります。それどころか、こんな理不尽な原告たちの訴えが通るような事が万が一でもあれば、そのようなwebページ自体が日本国内で存在を許されないところまで追い込まれて行くでしょう。

それは直ちに我が国が韓国の属国となることを意味しています。

どう考えても、原告たちの望む事を突き詰めてゆくと、我が国に韓国批判の言論を絶対にさせないという、「言論統制」を求めていると言うところに帰結します。

 

さて、原告弁護士は、恐らく、ご自身でも自信なく言っておられたのでしょう.

無茶な事を言っているのはご自身が一番分かっているかのように、声は小さく、全くまとまりのない話で、まるで自信のない初心者の「アジ演説」のように、つぶやくような声で、「フジ住宅」を罵る事に終始していました。

 

次に、当方、中村弁護士が、今井会長の代理人として弁論をしました。

中村弁護士は、はっきりと聞こえる、明瞭な発声で、次のように述べました。

「原告弁護士が求めている、ヘイトだとか、職場環境だという理屈での『表現の自由の規制』は極めて危険ではないでしょうか。前後の文脈を一切抜きにして、何か一言を見つけ、『言葉狩り』をして、糾弾すると言うことでよいのでしょうか。そんなことをすれば、ブーメランのように左派や組合の言論まで制約されることになりかねないのではないですか。それで良いんですか。」

と、それは極めて真っ当で、常識的な弁論でした。

 

すると、突然、原告側弁護士は、何か相当カチンときたらしく、挙手をして、「裁判長、それについては・・・」と腰を浮かして反論しかけました。

 

ところが、そこで、当方の勝井弁護士が絶妙のタイミングで、それを制する形で、

「会社代理人からもよろしいですか。順番は次は私ですので。」と手を挙げ、裁判長も「どうぞ」と仰ったので、

勝井弁護士が次のように、また明瞭な、よく通る声で述べました

「議論が噛み合わないなどと、何度も言われているが、原告の方こそ主張が整理されずに、期日が無駄に繰り返されて、今回まとめて4通も準備書面が出されるような事態になったのではないですか。出されていない準備書面に噛みあわせようがないではないですか。当方は誠実に原告主張に反論しているし、今回も出されたものに反論します」と、それは全く適切、正当な発言でした。

原告側弁護士はそれで、腰砕けのようになり、かつ裁判長に

「反論はまた書面でなさってください」といなされ、そのまま閉廷となりました。

大変痛快でした。

 

『職場環境配慮義務違反』について

 

さて、ところで、原告代理人弁護士は「フジ住宅」は『職場環境配慮義務』を怠って「違法」であったと主張しています。

当方弁護士は、これに適切な反論を加え、必ず論破してくださると確信していますが、私の考えを述べておきます。

 

物事は、何事も、いくらでも注文を付けたり、不満を述べる事は誰でもできます。原告弁護士が主張するところでは
『職場環境配慮義務』についてその義務が守られず、会社、あるいは今井会長が「違法」行為を働いたとなるわけです。
自動車でスピード違反の場合は、法律によって、その道路に関して定められたスピードを超えるスピードで走ったから「違法」となるわけで、逆に「このスピード以内で走っていれば貴方は違法ではなかった。」と言えるわけです。
では原告たちが主張するところでは、会社はどうしていれば『職場環境配慮義務違反』を免れ、違法ではなかったのか、原告たちはそれに答える事ができずただ自分たちが「不快」と思うことを「違法」と言っているだけです。

唯一、原告代理人弁護士の訴えは

<「配布にあたっては、ヘイトスピーチ、人種差別に該当する表現を丹念に見つけて抹消、削除して配布すべきであったし、それは容易であったのに、それをしないで配布しているという状況である。」>

というもので、彼らが「違法」と主張しているのはこの一点に集約できます。

 

しかしながら、会社は実に丹念に、誤字修正から始まって「このような表現は不適切であろう」あるいは「このような記載は事実誤認であろう」と思われたところは毎回丹念に見つけて抹消、削除して配布しておられるわけで、その結果が配布されている資料であるわけです。

 

ですから会社は少なくとも主観的には『職場環境配慮義務』を果たしており、常に従業員の人権を最大限守る事に意を尽くしておられます。

そういう『人権を尊重する会社』であるからこそ、数々の表彰を受けている事はすでにこのブログでも紹介済みです。

 

また同時に、従業員の「思想、心情、言論」を封殺したり、特定の思想を押し付けたりする事も極力しないように配慮されており、出来る限り満遍なく社員の意見を会社全体で共有できるように常に配慮されて、会社にとっては、現在配布されている資料が政治的にも、思想的にも全く配布して問題が無いものであると言う判断の下に、全ての資料を作成されているわけです。

 

それが、原告の立場から見れば不快であるだけでなく、「違法」と呼べる状態であると言うのなら、『それなら、どういった資料なら配布してよいのか、どういう表現なら「違法で」、どういう表現なら「違法で無いのか」』をはっきりと誰かに決めてもらえなければ、会社は安心して従業員に資料を配ることすら出来ません。

そして、そこにこそ、「部落解放同盟」がむしろ主体的に、中心的役割を果たして、この裁判を起こした理由が隠されているわけです。

 

例えば、「セクハラ」に関しての『職場環境配慮義務』についてなら、一定の基準も示せるのかもしれませんが、我が国とうまく行っていない外国との国際的、思想的、民族的問題を、それを述べるだけで違法になどできるはずも無く、また職場内といえども「言論の自由」「思想信条の自由」を守るために何人たりともそのような「言論統制」は決してしてはならない事です。

 

そんな事が行われるようになれば、上記、中村弁護士が仰ったように、彼らにそのブーメランが還ってくる事も十分ありうるわけで、ほとんど全ての自由な労働組合運動を弾圧することすら可能となり、我が国は自由主義国家でなくなってしまうでしょう。

 

それは共産主義国、全体主義国のやり方です。

 

原告たちの思想は偏っているので彼らには見えないと思いますが、もし、ここで彼らが勝てば、将来彼らの中に分裂が起き、一つの派閥が権力を握って、もう一つの派閥の「言論」を弾圧するようになったときに、どの様な恐ろしい事態が惹起されるか、歴史が証明しています。

彼らが求めている先にあるものは、自分たちの党派の主張以外一切認めず、粛清してゆく「全体主義」、「共産主意」、「一党独裁」による恐怖に満ちた世界です。我が国をそんな国にしてはなりません。

 

韓国と、我が国が現在うまく行っていないことは多くの国民が既に承知している事で、有能な社員が一人でも多く育つことを願う会社が、最新のこの件に関する書籍を全社員に配布する事のどこに問題があるでしょうか。

 

会社が社員教育の一環として莫大な費用をかけて各種書籍をパート社員までを含む全従業員に(読む事を強制せず)配布している事を原告は止めよと言うのでしょうか。これを止めれば、会社の人材育成のノウハウは崩壊し、きっと現在の業績をあげられなくなるでしょう。

 

 

ですから、結局原告の求めは、会社の活動の経営の一環として行っている社員育成の現在のやり方を変えよと言う事に尽きます。

それは絶対に会社が認める事のできないことです。

 

原告たちに逆に、どのように『職場環境配慮義務』を会社は果たせばよいのか私自身、問うてみたいです。

 

原告の応援団たち(特に「部落解放同盟」)の本当の願いは、実は原告の応援などではなく、職場における「許容される言論」の範囲を自分たちが決める事ができるようになりたい、そしてそれを我が国の全ての会社、組織に及ぼし、我が国を支配したいと言うことだと思います。

 

 

ところで、私のこのブログに前回を含め、何度も書いている事ですが

「部落解放同盟」の機関誌「解放新聞」が「労組」によってではなく、堺市の当局によって、堺市役所の全職員に回覧されています。

私は堺市の事しか確認していませんが、他の大阪府下の市町村でも広く行われている可能性が強いです。

 

堺市役所で幾度も配布されている「解放新聞」には、名指しで「フジ住宅」が「ヘイト企業」として扱われ、原告を全面的に支持する内容が書かれています。

 

その堺市役所には『フジ住宅』の社員の家族が職員として勤務されています。「フジ住宅」は岸和田市に本社を置く大企業で、堺市はその少し北に位置する都市ですので、これはごく自然なことです。

 

 

原告は「言論の自由」「思想信条の自由」「表現の自由」が認められなければならない「フジ住宅」と言う私企業に勤務しています。

そこでご自身が「不快」と感じる「韓国批判」「韓国の民族性批判」等が掲載されている書籍を、一度ではなく、複数回配布される事は「職場環境配慮義務違反」で、違法であると主張しています。

 

それならば、堺市役所に勤務されている、「フジ住宅」の社員のご家族の職員は、堺市を『職場環境配慮義務違反』で訴えるべきなのでしょうか。

堺市はいうまでもなく、政令指定都市として歴史に燦然と輝く有名な都市であり、その立場は「公的存在」以外ありません。

「解放新聞」の回覧は労組がやっているのではなく堺市当局がやっているのです。

堺市以外にも、公的機関が「解放新聞」を回覧しているところはたくさんあるでしょう。

また、私自身大阪府の公立学校の教員でしたから、学校で、校長の了解の上で、政党の機関誌と変らない内容の労組の機関紙を配布している風景は見慣れています。その労組は、共産党系か、日教組の機関紙ばかりです。私は一貫して「不快」でした。

私は職を去りましたが、今も学校に残っている同志の方々に、大阪府教育委員会と、当該の学校長、及び組合を『職場環境配慮義務違反』で訴えるべきだとアドバイスすべきでしょうか。

 

私は原告弁護士たちにこの事を聞いてみたいです。

 

 

原告を応援している皆様にお伝えしたいのですが、会社を応援しているのは、ごく普通の日本人です。この裁判で何の咎もない「フジ住宅」が一方的に「ヘイト企業」だと、糾弾されている事を知って、「日本の言論の自由」を守らねばならないと願っている人々です。いわゆる「ヘイトスピーチ」街宣デモを繰り返すような方は参加していません。

 

この裁判でもし貴方たち原告側が勝てば、日本人は自由に韓国批判が出来なくなるのです。貴方たちは会社が配布した書籍や、文書の重箱の隅をつつくような事をして、何とかして「ヘイト発言」を探し出し、それを会社が繰り返し社員に「洗脳」しているかのようなデマを振りまいています。

 

確信犯的な、原告応援団の中枢の方々にお願いしようとは思いませんが、かれらの「デマ」を信じて、原告を応援しようと思われた皆さんにはぜひ分かっていただきたい事を、繰り返し述べておきたいと思います。それは、

攻撃されているのは「フジ住宅」だけではなく、「日本人の言論の自由」です。

国民が「フジ住宅」を応援せず、他人事と思っていたら、遠からず我が国の言論の自由、出版の自由すら危うくなってしまうでしょう。

 

なぜなら彼らは、まさか出版されている書籍を「違法」とは、今の段階では言えないので、一度では「違法」でなくても「繰り返せば違法」と言う無理筋の議論を展開しています。

本当は「韓国批判」の書籍をことごとく「違法書籍」として出版停止に追い込む願望を持っている事は明らかです。

この裁判で、「フジ住宅」が負ければ、遠からず、書店が例えば「韓国批判本コーナー」を設置すれば、それが違法というところまで彼らは追い込んで来るでしょう。

 

書店は、この種の本をどのように展示すればよいのかを、彼らに、つまり原告を支援している『部落解放同盟』に相談しなくてはならなくなるでしょう。『部落解放同盟』が強く原告を支援している背景は、この裁判に彼らが勝てば、『部落解放同盟』にその「利権」が転がり込むからです。

 

日本中の全ての学校に「同和問題主担者」 が置かれ、「部落解放同盟」が完全に支配的地位を獲得した学校では、さらに全ての学年に「同和主担者」が置かれるようになったいきさつを少し研究すれば、今起こっていること、そして「フジ住宅」が裁判で負ければどれほどに恐ろしい事態に日本人が直面する事になるのか、すぐに分かります。

 

「全体主義者」「共産主義者」に国家を壟断されればどうなるか、日本人はしっかり目覚めていなければなりません。

 

裁判後の報告会は、中村弁護士を含めて総勢20余名で、近くのホテルの「ランチバイキング」の一室を借りきりで、

十分に時間を取って行う事ができました。この人数もこれまでで最大で、非常に有意義でした。

 

次回期日は、5月17日(木)。時刻は午前11時より、場所は今回と同じ大阪地裁堺支部です。
傍聴券の抽選が30分前の10時30分よりあります。
次回も、今回と同じく午前中の裁判になりますので、時間をお間違えないようにご注意ください。

 

全ての日本人と、日本を愛する人々、世界中の言論の自由を愛する人々は、この裁判で
『フジ住宅』を応援するべきだと私は思います。

この裁判でフジ住宅を全面的に応援する事は、我が国の「言論の自由」を守り、反日活動家たちの好きなように国家を壟断させないために、極めて重要です。

 

南木は必ず傍聴いたします。
皆様、一人でも多く、傍聴券獲得にご協力いただけますと幸いです。
南木隆治拝

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3月8日(木)第10回目のフジ住宅裁判期日です。皆様、ぜひ傍聴券獲得のご協力をお願いします。当方も缶バッジのプレゼントあり。南木隆治拝 

 

3月8日(木)第10回目のフジ住宅裁判期日です。

 

皆様、ぜひ傍聴券獲得のご協力をお願いします。当方も缶バッジのプレゼントあり。南木隆治拝

 

 

次回裁判の期日が目前に迫ってきました。

前回詳しく報道いたしましたとおり、裁判そのものは、被告側の『フジ住宅』に有利な状態で進んでいるのですが、

原告側は傍聴券獲得の為に大量の動員をかけ、また淀屋橋等、大阪の中心部で、『フジ住宅』を「ヘイト企業」と実際と真逆の誹謗中傷、営業妨害を繰り返すという、政治活動、反日活動そのものへと裁判を変質させてきています。

 

また、活動をエスカレートさせている原告応援団は、裁判にも「缶バッジ」を準備するなど、本来静謐な環境で行われるべき裁判そのものを、一種の政治ショーにしようとしており、もはや、一従業員の労働環境の改善を求めるはずの労働裁判からかけ離れた、異常な「政治裁判」、「思想裁判」状態になりつつあります。

 

こうして、原告たちが「ヘイト企業」と会社を罵り、誹謗中傷を加えているにも関わらす、『フジ住宅』は昨年に引き続き、今年も

平成30年2月21日(水)に

『健康経営銘柄2018』及び、

『健康経営優良法人2018 大規模法人部門(ホワイト500)』

に選定されています。

 

フジ住宅は従業員の人権を尊重していることで、表彰を受け続けている日本有数の企業なのです。

原告も、一切誰にも差別されず、その恩恵を受け続けているはずです。

上記表彰について、詳しくは会社ホームページ

https://www.fuji-jutaku.co.jp/uldoc/topnews_ir/20180221140329_1.pdf

をご覧ください。

 

原告を応援する人々の状況については前回詳しく書きましたので、

http://huji1.jugem.jp/?eid=9

『裁判は、『反日活動』の一環である事がますますはっきりしてきました。』をぜひごらんください。

 

そもそも、法廷で統一した意思を示すバッジや、たすき等は禁止されるはずですが、集合する路上では禁止できないと思います。

私としましては裁判所敷地内では着用を完全に禁止してほしいと願っていますが、どうなるかは当日まで分かりません。

 

原告側は恐らく前回同様、あるいはそれ以上の人々(恐らく200人以上)の方々を動員して、原告側缶バッジを皆様がお着けになるのだろうと予想されます。

その状態で、彼らが主張しているような「裁判所を取り囲む」様な事が為されれば、

それは一種の無届デモ、路上集会のようになると思われます。

 

対抗する何かを準備しないと、裁判所周辺の路上は、原告の方々の意思表示一色になってしまいます。

また、裁判所職員の方々にも、裁判官にも、原告の応援をする人々以外誰もいないように見えることへの危惧が出てきます。

 

なお、原告の社員が法廷に毎回出廷している事を深く配慮して、社員同士で気まずくならないように、『フジ住宅』は今回も一人も社員を裁判に派遣されない方針と伺っています。私がこの裁判の重要性に気づき、応援を始めるまで、傍聴席には会社側の支援者は恐らく一人もおられなかったのです。

そういうわけで、当方傍聴人のほとんどは私の呼びかけで集まってくださる少人数の方々だけです。

傍聴券獲得に、ぜひ皆様、御協力いただけるとありがたいです。

 

『フジ住宅』の大多数の社員が原告の名前も、顔もご存じない状態で、裁判は既に2年半が経過しています。万が一裁判に負ければ現在会社が行っている日本的経営の真髄のような会社経営そのものを否定されることになり、それは現在の社員教育のやり方が根こそぎ行えなくなることを意味しています。この結果、場合によっては、会社が倒産に追い込まれる可能性があります。

 

しかし会社は、その裁判を起こして反逆している在日韓国人の社員に、これ以上は施せないほどの慈愛を施しておられると私は思います。

原告は「部落解放同盟」や、「JP(日本郵便)労組」から組織的な支援を受けており、弱者を装っていますが、ご本人がどう思っておられるかは別として、しておられる事は実質的にはすでに完全な政治活動です。

 

そうすると、この裁判は一企業内に持ち込まれた「政治闘争」がその本質であることが良く見えてきます。

一部上場企業の経営者が、全社員に対して、国際情勢についての見識を高めるために、多くの書籍を(読むことを強制せず)無料で配布する事は、素晴らしい社員教育であり、人材育成の方法であると私は思います。

この裁判に負ければ、我が国の経営者は、自身が良いと思う書籍、特に韓国に関する批判的論調が含まれている本を、自由に推薦したり、配布したり出来なくなります。それは日本人に対する言論弾圧以外の何者でもありません。

 

さて、そういうわけで、当方としましては、裁判所の周辺で本来はこのような事はしたく無いのですが、必要になれば使えるように当方も「缶バッジ」を準備し、持参することにしました。傍聴券獲得にご協力いただいた方には、全員この缶バッジをプレゼントいたします。

 

この缶バッジのデザインは新しく作ったものではなく、南木の勉強会や、ブログでいつも使っている『南木倶楽部』のロゴマークがそのまま缶バッジになったもので、皆様おなじみのものです。

金屏風を背景に富士山と日輪、そして高天原(神界)から飛来する霊鳥としての鷹をデザインしたものです。

 

今回、私の顔をご存じない方も、傍聴券獲得に協力してくださる可能性があるので、私はこの缶バッジを黒色のトレンチコートを着た襟につけているつもりです。

当選券をぜひ私に譲っていただけるとありがたいです。

缶バッジは来て下った皆様に当日プレゼントいたしますが、実際に使う可能性については当日の裁判所のご指導の方針に従う事は当然のことです。どなたも裁判所の指示には必ず従ってください。また、決して原告側傍聴人の挑発に乗って、トラブルになる事など無いように、ご注意ください。(原告側がどなたもバッジをお付けにならないときは当方も、私以外は路上でも決してバッジをつけないという方針で行きたいと思います。)

 

今回第10回目の裁判期日は、平成30年3月8日(木)、
時刻は午前11時より、場所は今回と同じ大阪地裁堺支部です。
傍聴券の抽選が30分前の10時30分よりあります。
今回も、前回と同じく午前中の裁判になりますので、時間をお間違えないようにご注意ください。

 

全ての日本人と、日本を愛する人々、世界中の言論の自由を愛する人々は、この裁判で
『フジ住宅』を応援するべきだと私は思います。

この裁判でフジ住宅を全面的に応援する事は、我が国の「言論の自由」を守り、反日活動家たちの好きなように国家を壟断させないために、極めて重要です。

 

南木は必ず傍聴いたします。
皆様、一人でも多く、傍聴券獲得にご協力いただけますと幸いです。
南木隆治拝

 

なお、前回のブログでもご紹介しましたが、原告側缶バッジは以下のものです。

この缶バッジに関するコメントも前回書きました。

http://huji1.jugem.jp/?eid=9

 

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裁判は『反日活動』の一環である事がますますはっきりしてきました。全ての日本人と、日本を愛する人々、世界中の言論の自由を愛する人々は、この裁判で 『フジ住宅』を応援するべきだと思います。


裁判は、『反日活動』の一環である事がますますはっきりしてきました。

裁判で不利になった原告支援団体は、街宣活動と大衆動員路線に全力を注ぎ、裁判用の缶バッジまで準備しています。
けれども彼らの行為はことごとく「裏目」に出るでしょう。

 

南木です。

裁判の進捗に関しては、前回もこのブログに掲載したとおり、原告側の弁護団が2度にわたって「準備書面」を裁判所に提出できていないため、原告側の訴えの中身に関して、論評すべき事は現段階で何もありません。

 

裁判官が求める「何処が違法なのか」を整理した「準備書面」を提出できないのですから、裁判としては実質的に原告側に勝ち目はなくなってきました。

 

『フジ住宅』の「裁判・訴訟に関するブログ」に『フジ住宅』の弁護団が裁判所に提出ている「準備書面」が、そのまま全面的に掲載されています。

https://www.fuji-jutaku.co.jp/blog/ ← 会社発表の全文書がここに掲載されています。

 

原告側のこれまでの訴えはすべて、完全に論破されていて、裁判は現在そこで止まっています。

 

なお、『フジ住宅』はブログの掲載内容が増えたので、ブログの左側バナーを整理し、各記事を読みやすくするなど、工夫をされました。
皆様、再度、ぜひご覧ください。

https://www.fuji-jutaku.co.jp/blog/ ← 会社発表の全文書がここに掲載されています。

 

「原告のプライバシーを守るために」原告の名前は引き続き伏せて発表しておられます。これらの配慮は社内でも完全に守られていて、幹部や、訴訟の業務に関係する部署にいる社員以外、ほとんど全ての社員が原告の名前を知らず、誰がこの裁判で自分の会社を訴えているかを知らないと伺っています。

 

そう言う訳ですから、社員の皆さんが原告に「嫌がらせ」「ヘイト行為」など、一切するはずが無いのです。原告が誰なのか大多数の社員がご存知ないのですから。

 

さて、裁判で完全に不利になってきた原告支援団体は、街宣活動と大衆動員路線に全力を注ぎ、裁判用の缶バッジまで準備しはじめています。

 

裁判の内容については、以上の様な訳で、原告弁護団が「準備書面」を出さない限り、何も進捗しないので、追加して述べるべき事は無く、『フジ住宅』のブログを読んでいただけば全て明らかです。

https://www.fuji-jutaku.co.jp/blog/ ← 会社発表の全文書がここに掲載されています。

 

それで、今回は、原告支援団体の方々の「運動」について述べたいと思います。

 

以下に示す写真は、原告支援者の皆さん(『ヘイトハラスメント裁判を支える会』の皆さん)が、お正月の1月6日に大阪淀屋橋の、有名な『堂島ビルヂング』の前で、フジ住宅を名指しで「ヘイト企業」と決めつけ、街宣した時のもので、彼らのツウィッターに掲載されているものです。

 

大多数の日本人は、お正月は「おめでたい気分」でいたいものです。
 

すがすがしく、一新された清らかな気持ちで1年を始めたいと願っているものです。
そこに「禍々しい」ものを見せ付けられたり、叫ばれたりすると、嫌悪感を感じる人が多いと思います。

 

それを彼らはお正月の6日に、正月返上で、このような事をしているわけで、ご苦労なことだと言うしかないです。
このような「正月」の行為は、訴えている人の「常識」が疑われ、逆に訴えられている方が正しいのではないかという気持ちを自然に通行人に呼び覚まします。

 

そういうわけでこの時期に、このような街宣をした事は彼らの失敗だと私は思います。

正月の6日、『松の内』の期間に、大多数の日本人は、例え左翼政党に属する政治家の方でも、儀礼的な挨拶はしても、相手を批判するような政治的な主張を控えるものです。なぜでしょうか。


それは『松の内』は我が国では神様がおられる期間であり、人間世界の争いごとを神様の前で見せる事がはばかられる期間だからです。
キリスト教徒だって、クリスマス停戦をするではないですか。
「原告を支える会」で一緒に街宣活動をされた方の中に(大多数の方は日本人だと思うのですが)、正月6日に「ヘイト」という言葉を道行く人々に投げかけるだけでも嫌がられるかもしれないと、活動に違和感を持たれた方はおられなかったのでしょうか。

 

https://mobile.twitter.com/HateHarassment/status/949782232801017857

 

 

ところで、そういうわけで、彼らがやっている事は滅茶苦茶ですが、この写真は抜群の角度で撮影されたとても良い写真だと私は思います。

このビルの屋上にはご覧の通り最近新設した『フジ住宅』の宣伝用の看板があります。

淀屋橋で、道行く人々の多くは、上記のようなわけで、誰も彼らの話を真摯に聞く気にはならなかったでしょうが、逆に、これまで『堂島ビルヂング』の屋上の『フジ住宅』の看板を見ていなかった方々は、それを「意識して」ご覧になったに違いありません。
 

道行く多くの人々は、これはきっと良い企業だろうと思ってくださったに違いないでしょう。

そして、そもそもこの写真の訴えのような「人種差別」をする会社など、普通日本国内で見つける事は難しいと思うので、この訴えをしている人々の方が「怪しい」「ヘイト集団」なのではないかと思ってくださった事でしょう。

 

「人種差別???」・・・「原告は黒人なのかな?、白人なのかな?」と、道行く人々は思われたかもしれません。

原告は「在日韓国人」なので、人種的には大多数の日本人と同じ「黄色人種」に当たると私は思いますが、「人種差別」されましたか?

 

英語の「STOP RACIAL HARASSMENT」というプラカードも掲げていたようですが、日本に「レイシャルハラスメント(人種差別)」は基本的に存在しないでしょう。世界で最初に国際連盟に「人種差別撤廃」を訴えたのは我が国ですよ。

 

「富士住宅」と漢字で書かれると迷惑を受ける会社もあるでしょう。それは別の会社ですよ。

街宣の内容も、一体何を訴えているのか、これでは意味不明ですね。

https://mobile.twitter.com/hateharassment?lang=ja

https://mobile.twitter.com/HateHarassment/status/949783548516421632

https://mobile.twitter.com/HateHarassment/status/949782232801017857

 


さて、次は『缶バッジ』です。
原告支援者の皆さん(『ヘイトハラスメント裁判を支える会』)は裁判闘争の為のバッジを準備されたようです。

これもまた、彼らのツウィッターで報道されています。


これをつけて法廷を埋め尽くし、裁判所の周りをこのバッジで固めようと思っておられるのかもしれません。
 

人が良いと思っているデザインにあまりケチをつけたくはないですが、何処から見ても、私の美意識が狂っていなければ、このデザインは「気持ちの悪い」デザインで、身に着けるだけでも「おぞましい」気持ちになるバッジだと思います。

 

このバッジそのものが「ヘイト・憎悪」を感じさせるもので、もしも、原告や、原告の支援団体が正しくて、会社が「ヘイト行為」を続けていると彼らが心の底から思っているのなら、自身はその身に清らかなバッジをつけなければならないはずです。

 

ところが彼らの感性は、自らが「ヘイト・憎悪」そのものであることを証明しているようなデザインを選んで、それを身に着けようとしているのです。原告支援団体の皆さんは、本当にこの缶バッジと気持ちを一体化できるのでしょうか。

https://mobile.twitter.com/HateHarassment/status/953418157120675841

 

淀屋橋での正月の街宣と同じく、彼らは、この缶バッジを身につける事によって、自らの「正体」を現してしまう事になりました。

こんなデザインのバッジを見れば、大多数の『日本人』(この日本人の中には、もちろん日本の美意識を理解している外国人、在日韓国朝鮮人、旅行者までをも含みます。)は優秀ですから、上記の事を私のように言語化しなくても、同じ事を直感的に感じ取って、どちらが正しいか、即座に見ぬいてしまわれる事でしょう。

 

それが何かは分からなくても、このデザインのバッジを身につけて、一緒に活動したいとは、大多数の日本人は思わないでしょう。

原告たちには気の毒ですが。

 

彼らが作成したこのバッジは、そういうわけで、彼らこそが「ヘイト集団」であることを象徴しており、このデザインが象徴している「精神」を、優秀な我が国の裁判官は必ず見抜いて、適切な判決を下してくださるでしょう。

 

チベットや、新疆ウイグル、南モンゴルなどで、チャイナによって虐げられ、生死の境をさまよっているような方が、「虐げられたものの怒り」を表す絵を描かれるのなら分かります。しかしそういった場合でも、本当に虐げられている人々が「組織的に」反攻して、立ち上がろうとするときには、こんな種類の絵ではなく、『もっと光に満ちた』、『光を感じさせるシンボル』を創るものですよ。

 

逆に、多くの場合、このような怒りの表現の仕方、シンボルの使い方は、「共産主義」を目指す組織が、人々を「革命」に誘導する時に好んで使う

方法です。この事はこの下のほうに書くこととも、深い関係がありますので、注意してお読みいただけると幸いです。。

 

結局その人々の「怒り、憎悪」を纏めてできあがった「革命国家」が何を齎したかは、もう人類は経験済みです。

我が国はそういう国ではないのです。

「怒り、憎悪」によって「団結」するのではなく、我が国は「和をもって尊し」とし、全ての人がお互いを半ば「神」のように尊重し合って成り立っている国柄です。

 

ついでに、この缶バッジの英語「Stop hate harassmentst」と書いてあるスペルの後ろのSTの、意味が不明でおかしい思います。


次は
『部落解放同盟』の機関誌、『解放新聞』の論調に関してです。

 

以前もこのブログに書きましたが、その後また『部落解放同盟』は『解放新聞』で当裁判を取り上げています。

 

大阪の政令指定都市である『堺市』は市役所内部で、労組ではなく、『市』が多くの文書と一緒にですが、『解放新聞』を全職員に回覧しています。これは「原告」たちの見解から言うと、許されることなのでしょうか。市の職員の中には『フジ住宅』社員の伴侶や、子供、親戚もおられます。「参考文献」としてであっても回覧されるその行為は、彼らの心を傷つけています。自らの信念と逆の事を掲載してあり、読めば心

が傷つく情報を、自分を雇っている「市」の責任で拡散されているのですから、原告と同じ状況ではないですか。けれど誰もそれに文句を言っている人はいません。


さて、これまでと同じく『解放新聞』全国版では『フジ住宅』の社名は掲載せず、会社の見解も簡単に紹介し、中立的立場を保っています。

しかし、『解放新聞大阪地方版』では、下に示すように原告の発言も紹介されており、『フジ住宅』の社名も名指しになっています。


『部落解放同盟』が、全国組織として、中立を保つ姿勢を崩していないことを私は高く評価しますが、『大阪支部』は、原告べったりの論調で、原告が敗訴した時にはどうするつもりなのでしょうか。

『部落解放同盟』には長い歴史があり、我が国の「人権状況」について、良くも悪くも、大きく影響を与えてきた組織であり、責任もあるはずです。
貴方たちも我が国の「言論の自由」「出版の自由」が制限される事は望んでおられないでしょう。
よくよく考えていただきたいものです。


繰り返しになりますが、『フジ住宅』では、同じ社員なのに原告が誰であるかを社内では知らされていません。よって、誰も原告に嫌がらせをするはずがありません。

また会社が社員に配布する全ての書籍は読むことを強制されておらず、社員が書いた「経営理念感想文」等の冊子も読む事を強制されていません。原告も読むことを強制されていません。

 

ただしこれらの配布物は会社の社員教育にとって中核的な価値を持つものだと私は思います。このやり方をやめろということは会社の経営の仕方を変えよということと同じです。それによって人が育ち、会社が成り立っているのですから。

 

『フジ住宅』を「ヘイト企業」「人種差別」をする企業と道行く人々に訴えて、デマを振りまくことはあきらかな『営業妨害』です。

会社も、社員もその営業妨害に耐えています。

「人種差別」などあるはずがありません。

「民族差別」もあるはずがありません。

会社が自身のブログで発表されたとおり、

会社の意思決定にもっとも深く関わる社内取締役5名中、2名がもと「在日韓国人」であり、

うち一人は部長に昇進されて後に、日本に帰化されているのです。(会社のブログに掲載されています。)

何処に「人種差別」「民族差別」があるでしょうか。

言いがかりの最たるものです。

 

原告は「妄想」の世界に住んでおられるのか、あるいは、そうでなければ、「弱者」を装い、「確信犯」的な「悪意」に基づいて、会社に損害を与え、ひいては日本社会を毀損しようとしているとしか思えません。

 

原告を支援する会や、弁護士の皆さんは、立場の弱いパート社員が会社から嫌がらせを受けているというイメージを、事実を知らない人々に拡散して一体何がしたいのか。

 

『部落解放同盟』や、『JP(日本郵便)労組』の組織力をバックに裁判を進めている『原告』の方が本当は強者であり、その原告の人権が少しでも損なわれないように、社内で最大の配慮を施しながら、裁判を受けて立っている会社の方が、現実的にははるかに『弱者』です。

 

原告は自分が15年も御世話になり、給料をもらっている会社を守る気持ちがまったく無いように見えますが、会社は、原告の人権を守り続けています。このような理不尽な裁判を起こされているのに、一貫して、原告を他の社員と同じように尊重し(それだけでも大変なことだと思います。普通の会社にできる事ではないと思います。)、社内で社員どうしで気まずくならないように、裁判に毎回出廷している原告の事を考えて、一人たりとも社員を裁判に派遣せずにこれまで2年半を過ごしているのです。

 

原告にはその会社の配慮が分からないのでしょうか。

 

この裁判は一見「労働裁判」を装っていますが、はっきりしてきた事は、疑いも無く「思想裁判」であり「政治裁判」であることです。
 

原告がそれをどこまで認識できているかどうかは別として、この裁判は、我が国の企業活動から言論の自由、思想信条の自由を奪い、ひいてはわが国の言論そのものに妨害を加え、出版の自由さえ奪って、わが国を滅亡に導く事を意図するものたちによって裏で操られています。

 

私自身、昔、教師になる前に、一部上場企業に勤務した経験があるのでよく分かりますが、一パート社員まで、希望すれば会長、社長に、悩みや、問題の解決を直接相談できるシステムを持っている会社など何処にもないと思います。

 

また、誕生日や、結婚記念日のお祝いをはじめ、24時間どんな相談にも応じてくれる「えらべる倶楽部」導入や、健康に良いとされる「酸素ボックス」の常備等々、パート従業員も正社員とまったく変らないすべての福利厚生施設の使用権を持っていることなど、本当に現代日本の資本主義社会の中で、この会社の存在自体が一つの奇跡です。

良くここまで社員とその家族の事を考える企業があるものだと、知れば知るほど感心します。


資本主義が滅びても『フジ住宅』は残ると思えるような「精神」によってこの企業は運営されています。

それは「日本の心そのもの」であるともいえます。

 

原告は、裁判に訴える前に、納得が行かなければ、今井会長に直接

「裁判で貴方を訴えようと思っているのですが・・・」

と相談する事もできたのです。
 

そのシステムがこの企業の活動理念そのもの(「聞いてみるだけ。言ってみるだけ。」)なのですから、そうすればよかったのです。
そしてきっと解決できたことでしょう。

 

会社は今からでも遅くないから、原告が一刻も早く自身の誤りに気づき、裁判を取り下げる事を願っていると、ブログに書いておられます。
私もそうされれば一番良いと思います。

 

あるいは、原告はそんな事も何もかも分かり尽くした上でこの裁判を進めておられるのでしょうか。
そうであれば、原告自身が『反日活動家』だと言わねばならなくなるでしょう。

 

原告は、現在裁判を通じて、日本の企業が、外国(特に韓国)を批判する書籍を配ったり、あるいはそれを良い本だと社員に勧めたりできないようにする活動をしています。


一口で言って、原告の訴えは、日本の会社というものは、韓国に関する批判を含む文書を一切社内に存在させてはならず、それが存在すれば、在日韓国人である自身への「ヘイト行為」とみなすという事です。


原告がこの裁判で勝てば、我が国は企業で成り立っている資本主義国ですから、あらゆる企業にこの原理が適用され、我が国は即座に韓国の属国になります。


この裁判で『フジ住宅』が敗訴した時は、日本中の企業が、社内に、社員であろうと誰であろうと、韓国批判の書籍を持ち込む事すらできなくなります。机上に韓国批判の内容が書かれている書籍を置くだけで「ヘイト企業」という事になります。

 

もしこの裁判で原告が勝訴するような事があれば、会社はこれまでの人材育成のあり方が間違っていたということになり、(読む事を強制せずに)書籍を社員に配布する事すら出来なくなります。

もし続けるとすれば、どの様な本なら配ってもよく、どの様な本を配ってはいけないかを会社に決める能力はないので、

「委員会」を外部に設定せねばならなくなります。

その段階で『フジ住宅』という会社は実質上死にます。
 

どの本を配って良いか、どの本を配ってはいけないかを、その「委員会」に決めてもらわねばならないということは、最早会社が外部勢力によって乗っ取られるということです。

 

このシステムは、共産主義者が、世界を支配していくやり方であり、あらゆる組織の上に「外部委員会」を置き、その委員会を一つ政治勢力が支配するという形態をとります。

 

あらゆる組織内に「細胞」を作り、その「細胞」がその本来の組織で正しく選ばれている「指導者」や「長」よりも、強い権限を持ちます。


チャイナでは民主的に選挙で立候補して当選している村長さんよりも、村に党から派遣されている若い党員の方が権力を持っています。

なぜなら誰が立候補してよいかを決めるのは「党の細胞であり、その党員が組織する委員会」だからです。

 

これが一党独裁の仕組みです。この仕組みは何も国家を根こそぎ「革命」で転覆しなくても、あらゆる組織内にうまく忍び込ませるように作る事ができます。

 

我が国のあらゆる左翼組織は、このやり方で、労組などを通じて我が国の公的部門に食い込みました。宗教界などにも、伝統的な大教団まで、いまや実質的に内部から左翼組織にコントロールされてしまっているところもあります。このやり方を行ったからです。
 

我が国の企業は決して油断はしてはなりません。

 

現在、韓国は文大統領になってから、このやり方を進め、各省庁の上に、上記の「委員会」にあたるものが既にできているとの情報もあります。

もちろんその「委員会」の背後に誰がいるかは説明の必要すら無いでしょう。
韓国は亡国の危機にあります。そのことを嘆き、勇気を出して書籍に書いて訴えている、愛国心に満ちた韓国人もおられます。

 

原告は、本当にもう一度よく考え直すべきだと私は思います。
貴方は一体誰の為に、何を目的としてやっておられるのか。


また、『部落解放同盟大阪支部』もよくよく考えていただきたい。
せめて本部と同じ立場に立つべきではないですか。

 

なお、次回第10回目の裁判期日は、平成30年3月8日(木)、
時刻は午前11時より、場所は今回と同じ大阪地裁堺支部です。
傍聴券の抽選が30分前の10時30分よりあります。
次回も、今回と同じく午前中の裁判になりますので、時間をお間違えないようにご注意ください。

 

全ての日本人と、日本を愛する人々、世界中の言論の自由を愛する人々は、この裁判で
『フジ住宅』を応援するべきだと私は思います。

この裁判でフジ住宅を全面的に応援する事は、我が国の「言論の自由」を守り、反日活動家たちの好きなように国家を壟断させないために、極めて重要です。

 

南木は次回も必ず傍聴いたします。
皆様、一人でも多く、傍聴券獲得にご協力いただけますと幸いです。
南木隆治拝

 

- | 07:06 | comments(1) | - |
原告弁護団は2回連続「準備書面」不備を裁判官より指摘され、「提出保留」となる。フジ住宅は「準備書面」をネット上に全面公開。裁判は新局面へ。

原告弁護団は2回連続「準備書面」不備を裁判官より指摘され、「提出保留」となる。

フジ住宅は「準備書面」をネット上に全面公開。裁判は新局面へ。

 

https://www.fuji-jutaku.co.jp/blog/ ← 会社発表の全文書がここに掲載されています。

 

平成27年8月31日に始まったこの裁判は、既に2年と4ヶ月を経過しています。
去る12月14日は9回目の期日でした。


原告弁護団は、前回と今回、連続して異常なほどの「もたつき」が見られ、「準備書面」不備を裁判官より指摘され、提出できていません。
私は長年各種「裁判」に保守の立場から関わってきましたが、このようなことは珍しいと思います。
普通なら、この状態ならば、原告は弁護士を解任することになるでしょう。

 

この間、被告の「フジ住宅」と、「フジ住宅今井会長」側は、逆に、本格的な「反論」をはじめています。
前回9月28日の期日の「本格的反論」にあたる部分と、今回12月14日の「準備書面」の全て、また、法廷で実際に弁護士が口頭で述べた内容の全てを、

「フジ住宅」のブログ「訴訟・裁判に関する当社の主張 フジ住宅株式会社」に公開しています。

https://www.fuji-jutaku.co.jp/blog/ ← 会社発表の全文書がここに掲載されています。

 

なぜこんなに裁判が長引いているのかというと、原告側の訴えが全く整理されておらず、ひたすら「フジ住宅」を「ヘイト企業」、「民族差別を繰り返す企業」と訴える「アジテーション」に近いものであるため、被告の「フジ住宅」からも、また裁判官からも、「何処が違法なのか」整理して訴えて貰いたいと、当然の要求が出され、今にいたっても原告側はその整理ができていないからなのです。
それで、7回目までの裁判は、原告の訴えに対して、逐次「フジ住宅」側は、「例えば、会社が良いと思った、一般に書店で誰でも購入できる書籍を無料で、読む事を強制せず、社員全員に配布すること、それは違法ではない。その訴えは無効である。」といったような、ほとんど馬鹿馬鹿しいような、「反論」を繰りかえすような展開が続いたわけです。

 

しかし、その間、原告側は難波や、岸和田駅周辺で、「フジ住宅はヘイト企業、民族差別を繰り返す企業」と街頭宣伝を繰り返してデマを振りまき、「業務妨害」をはじめました。
また、執拗にマスメディアに同じ論調で「フジ住宅」攻撃の報道を求め、また、「部落解放同盟」や、「JP(日本郵便)労組」に大々的に支援を求めるなど、「裁判」を利用して「反日運動」を進めようとする姿勢がはっきりと見えるようになってきました。会社側はネット上でもやられっぱなしの状態で、原告たちは、

「これは勝てる。」と思っていたことでしょう。

 

しかし、ここに来て、本年、平成29年4月以降、「フジ住宅」側はネット上で会社の立場を鮮明に打ち出し、裁判所においても、9月の第8回目の期日から、ネット上での本格的な会社の見解の表明と内容を一にした、本格的な反論を始めた訳で、裁判の流れは大きく「フジ住宅」側に有利に展開し始めています。

 

原告側弁護団はたじろぎ、「人民裁判」のような具合に進めたかった「やっつけ仕事」の裁判ではすまなくなった事に気づき始めたと思います。

 

「フジ住宅」は「ヘイト企業」でも、「ブラック企業」でもありません。経済産業省・日本健康会議により 「健康経営優良法人 ホワイト 500」に認定されている「ホワイト企業」です。

 

また、5名の社内取締役中2名が、もと在日韓国人であり、そのうち1名は部長に昇進後、我が国に帰化された、

「民族差別」とは対極にある企業です。


この企業をよくも「民族差別を繰り返す、ヘイト会社」と訴えたものだと思います。

 

この裁判を推し進めている中枢はどなたも「反日活動家」であり、この裁判自体が「反日運動」そのものとして仕組まれたものと私は判断していますが、原告を支援してこられた方々の内、大多数の皆様は、ごく普通の方々だと思います。
今回、会社が公表している「準備書面」をぜひお読みください。
そして、皆様がいかにでたらめを聞かされているかご自身でご判断ください。
デマに騙されないでください。

 

これまでネット上には「フジ住宅」を「ヘイト企業」、「民族差別を繰り返す企業」というような、デマが繰りかえし拡散されている状態だったのですが、ここに来て、私のこのブログだけでなく、フジ住宅を応援するブログも散見され始め、またマスメディアや、「部落解放同盟」の論調も徐々に中立的なものに変ってきていると思います。

 

原告を支援しておられる皆様も我が国の「言論の自由」を守らねばならないと言う点に関しては、大多数の方が賛成してくださる事でしょう。
その観点から、一体裁判の帰趨によっては何が起こるのか、原告の訴えが全面的に認められたとき、我が国はどの様な危機的な事態を迎える事になるのか、よく考えてみていただきたいと私は思います。

 

話を戻しますが、原告側は2度にわたって「準備書面」を提出保留になっているので、この間の裁判所に受理された「準備書面」はありません。

 

それで彼らは「運動」としては危機的状態である事を隠すために、必死で今回は傍聴席獲得の為の「動員」をかけました。
12月14日に傍聴券獲得の為に、午前10時30分に大阪地裁堺支部前に集まった人数は、我が方は20名あまりだったのに比べて、原告側は、前回は恐らく40名あまりだったと思いますが、今回は何と120名から140名程度、原告支援者が裁判所前に来ていたと思います。

 

フジ住宅は原告の女性社員本人が毎回裁判に出廷して、原告席に座っていることから、社員同士で気まずい思いをさせたくないとの配慮を重ねて、裁判の初回からただの1名も社員を裁判に派遣されていません。社員の皆さんも、「有給休暇」を取って、裁判傍聴に出かける事を、同様の理由で自重されてきたと伺っています。

 

しかし、原告側が、裁判の中身では最早勝てず、動員数だけに頼って、「運動」として、今後も大量動員をかけてくるということになると、会社も、社員の皆様も判断を変えられる可能性が出てきているのではないでしょうか。

 

次回第10回目の裁判期日は、平成30年3月8日(木)、
時刻は午前11時より、場所は今回と同じ大阪地裁堺支部です。
傍聴券の抽選が30分前の10時30分よりあります。
次回も、今回と同じく午前中の裁判になりますので、時間をお間違えないようにご注意ください。

 

この裁判でフジ住宅を全面的に応援する事は、我が国の「言論の自由」を守り、反日活動家たちの好きなように国家を壟断させないために、極めて重要です。

 

南木は次回も必ず傍聴いたします。
皆様、一人でも多く、傍聴券獲得にご協力いただけますと幸いです。南木隆治拝

 

 

- | 08:41 | comments(0) | - |
原告弁護団に「もたつき」見られ、『フジ住宅』有利に展開。部落解放同盟「解放新聞」に変化あり。次回12月14日(木)『フジ住宅』応援の傍聴依頼。前回期日(第8回目)9月28日の報告と、今後の展望。

原告弁護団に「もたつき」見られ、『フジ住宅』有利に展開。部落解放同盟「解放新聞」に変化あり。

次回12月14日(木)、『フジ住宅』応援の傍聴依頼。

前回期日(第8回目)9月28日の報告と、今後の展望。

 

去る9月28日は8回目の期日でした。

この日の報告は、既にフェイスブックや、『南木倶楽部全国メーリングリスト』で、期日の翌日に詳しい速報を発表していますが、本日10月20日、当ブログに加筆して掲載すると共に、その後の動きと、今後の展望、皆様への依頼を掲載させていただきます。

 

南木自身この裁判の存在を最初は知らず、不思議なご縁が重なって、フジ住宅の今井会長がご自身の持ち株の大半を寄付して創設された「今井光郎文化道徳歴史教育研究会」の選考委員に2年前就任した事がきっかけで、私はこの裁判と関わることになりました。

 

詳しくは、少し調べていただけば分かりますが、『フジ住宅』は我が国の歴史、文化、伝統を真に大切にする運動を根底から支えてくださっている極めて重要な企業です。そういう企業であるからこそ、反日勢力から「狙い撃ち」される要素ははじめからあったと思います。

私が『フジ住宅』がまったく不当な訴えを起こされている事を知り、深く関わるようになったのは、そういうわけでつい最近の事で、皆様に呼びかけ、傍聴したのは私自身もこの日(9月28日)で3回目でした。

 

さて、この日は22名の方が傍聴券の獲得に駆けつけてくださり、内15名が入廷できました。傍聴席は50席ですので、中立の方も若干おられる事を考えると、当方はその約三分の一の席を確保できたことになります。ご協力いただいた皆様、本当に有難うございました。

前回、傍聴券獲得に駆けつけてくださったのは15名程度(入廷できたのは9名)でしたので、今回非常に当方の参加者が増えました。

会社が自身の見解をはっきりとブログで展開された事によって、この裁判の重要性を多く皆様が理解してくださるようになったからだと思います。

 

ところで原告を支援する側(『ヘイトハラスメント裁判を支える会』)のフェイスブックページでは、

「前回は、原告支援者と、フジ住宅と今井会長側が呼びかけた被告側支援者がほぼ同数となってしまいました。」

と繰り返し書いています。

 

確かに裁判所に傍聴券獲得の為に集まった人数を見れば、原告側の数は大幅に減っていましたが、それでも、当方と「同数」ということはないのに、そう書いているところを見ると、彼らは、自身の支援者の方々をきちんと把握できていないか、もしくは、以下に述べるような理由によって、裁判後の報告会の参加者が前回よりずいぶん少なかったために、そのように判断したのではないかと思われます。

 

更にその上、原告たちは

「フジ住宅と今井会長側が呼びかけた被告側支援者」

と書いていることから分かるように、状況を把握できていません。

 

「フジ住宅と今井会長」は裁判が始まって以来、一度たりとも社員に裁判傍聴に行くように、指示も、呼びかけもしていません。また、会社として誰にも依頼しておられません。

 

原告が今も同社に勤務する社員であることを深く配慮して、法廷で社員同士がお互いに気まずくなったり、反目したりする事が無いように、会社はそこまで配慮しているのです。

 

原告の女性は、今も自分が全てのほかの社員と同じだけの配慮と、『愛情』を会社から注がれている事が分かっていません。(分かっていてやっているなら、社員である前に「反日活動家」であると断定して良いでしょう。)

 

そういう状況で、更に難波や、本社のある岸和田駅前で『フジ住宅』を名指しして、「ヘイト企業である」と幟を立て、チラシを無差別に市民に配る事を原告支援者たちが始め、実質上の営業妨害を受けても、配慮に配慮を重ねて、『フジ住宅』は今も社員を裁判傍聴に、一人たりとも派遣しないでいるのです。

 

原告が自らの思い違いに気づき、裁判を取り下げる可能性を会社は今も排除していないのです。

 

会社は間違いなく、原告に対し、ほかの社員と全く同じだけの、いや、この対応を見ればそれ以上の「愛情」を注いで、見守っていると私には感じられます。

私はこの会社の方針に「感動」しており、社員へ注がれる経営者の愛情としては、わが国上場企業の中でも、無比のものではないかと思っています。

 

例え、資本主義が滅びてもこの会社は滅びることはないでしょう。

そこには、未来のわが国の繁栄への道筋や、大げさに言えば、「日本文明」として、人類が持ち得る未来の可能性への道筋さえ垣間見られるのです。

 

南木がこの裁判に全面的に関与し、『フジ住宅』を応援しようと決めたのは、最初に述べましたように全くの偶然が齎した機会でありましたが、そこにわが国の繁栄と、人類の未来への可能性を、単なる空想や、理屈だけでなく、現実的に私自身感得しえたからでありました。

 

さて、話を元に戻しますが、上に述べたように、原告側の支援者の数は前回より明らかに減っていました。半減とまでは言いませんが前回の三分の2以下に減っていたように思います。これは私だけでなく前回来て下さった何人もの方がお感じだった事で、間違いないと思います。

 

さて、この日の裁判は、少なくとも傍聴人から見れば、予想以上の、当方に有利な展開となりました。

 

この日原告側も、当方も、弁護士は法廷で「陳述書要旨」を所定時間内に朗読する予定だったのに、何と、結果的に相手側は裁判官から「しませんか」と言ってもらったのに、それを辞退して、当方の二人の弁護士だけが当方の主張(それもこれまでなかったほどの当方からの決定的な主張)を口頭で述べることになり、原告側の傍聴人は、ただそれを聞かされるだけになってしまったからです。 

 

そうなった原因は、裁判直前に裁判官主導で、主張内容や、今後の主張立証課題の確認がなされる「進行協議」が、両方の弁護士を交えて開かれるのですが、そこで、当方弁護士からの今後の展開への予告、及び、裁判長から原告側に付けられた注文によって、この日予定していた陳述書の提出、朗読に躊躇する一種の「混乱状態」に、原告側が陥ったからだと思われます。


9月28日14時35分過ぎからの、『口頭弁論』は次のようでありました。

 

前記のとおり、原告側が今回正式提出するはずだった「準備書面」が提出留保になったため、いつもなら傍聴人向けのパフォーマンスとして原告代理人が提出した「準備書面」の内容をまとめた弁論を読み上げるわけですが、それが出来なくなったわけで、今回どうするのかなと思っていましたら、裁判長が「次回出される内容を今回説明されますか?」と原告側に助け船を出しました。
ところが原告代理人は、「次回にします」ということで、原告側の書面読み上げはなくなってしまいました。

南木自身少しびっくりしました。

一方、今回は、当方弁護士は準備書面の要旨を法廷で朗読させてもらいたいと裁判所に申し入れしていたので、会社代理人である中井弁護士と、会長代理人である中村弁護士が、それぞれ、準備していた要旨書面を読み上げました。

 

私は注意深く裁判長の様子を観察していましたが、裁判長は、前回相手側弁護士が「陳述書要旨」を朗読した時より、今回当方弁護士が朗読した時の方が深くうなずく事が多かったと思います。

 

以下に当方、中村弁護士の陳述書朗読の一部を紫色で、記載しますが、特に以下の赤の部分で、裁判長は本当にびっくりするほど深くうなずきました。

もちろん裁判官は皆ポーカーフェイスなので、その内心が分かるはずもないですが、少なくとも当方主張の重要部分を正確に理解してもらえた事は間違いないと南木には思えました。

 

以下、当方中村弁護士「陳述書朗読」の一部。(氏名はここではプライバシーに配慮して〇〇に変更してあります。裁判所ではもちろん実名です。)

 

会社の執行役員を除く取締役は、今井以下7名で、社外取締役2名と、社内取締役5名で構成されています。そして、会社の意思決定に最も関わる5名の社内取締役のうち、2名は(元)在日韓国人です。

 具体的には、〇〇取締役は入社時には在日韓国人でしたが、入社し部長職に昇進した後、自身の意思で日本に帰化しました。もう1名の〇〇常務取締役は、入社時には日本国籍を得ていましたが、もとは在日韓国人で中学生時代に両親の帰化に伴い、日本国籍を取得した者です。

 ほかにも会社には在日韓国朝鮮人等の外国籍の従業員がおり、今井及び会社が、人材採用にあたって外国人を排除してきたわけでは全くありません。

 「人種差別」や「民族差別」の色彩が色濃い企業であれば、会社中枢の5名の社内取締役中の2名が韓国系日本人ということはありえません。この役員構成は、創業者会長である今井がここまで会社を大きく育てるにあたって、在日差別など全くしてこなかったことの何よりの証しです。そして、今井の意識において、資料配布の場面でも、差別意図やヘイト感情などがあるわけではないことは明らかです。

  

原告側支援の傍聴人の皆様からすると、原告側のパフォーマンスを応援しに行ったのに、当方のパフォーマンスだけ聞かされ、かなり不満が溜まったのではないかと思います。

この日どんな「報告会」を彼らは持ったのだろうかと思います。

当方は裁判後、入廷できたものほぼ全員、中村弁護士を交えて、15名で、報告会を近くの喫茶店で持ちました。内容は上記の通りです。

 

なお、

原告たちがこの裁判の応援をJP(日本郵便株式会社) 労組に依頼し、署名活動を大々的に行っていること、また、「部落解放同盟」がその機関紙「解放新聞」2017年7月15日号に原告支援の立場で『フジ住宅』の社名を掲載して、業務妨害に当たると思えるような記事を掲載している事を、既に私はこのブログで9月8日に紹介し、批判してきました。

 

ところで今回、以下に示すように、「部落解放同盟」の姿勢に大きな変化があり、同じく「解放新聞」10月23日の記事では『差別否定する会社側』と見出しをつけ、今回は原告の立場に立たず、中立的な立場での記述に変り、また『フジ住宅』の社名は記載されていません。

前回、一方的に原告の立場から記事を書いたことへの「反省」は見られませんが、当方からの批判を受けて、良い方向への大きな変化であると思われ、「部落解放同盟」のこの変化を私は高く評価いたします。

「部落解放同盟」は、今後も報道されるなら、このような中立的立場で報道していただきたいと思います。また、判決で『フジ住宅』勝訴、原告敗訴の暁には、「部落解放同盟」が真に「人権尊重」を考え、「言論の自由」についても最大限の尊重が必要と信じる団体であるのならば、『フジ住宅』に対して何らかの「お詫び」があって然るべきと南木は考えます。

 

 

次回裁判は、12月14日(木)午前11時より、今回と同じ大阪地方裁判所堺支部にて。(南海高野線堺東駅下車徒歩5分)

傍聴券の抽選が30分前の10時30分よりあります。

 

過去3回のように午後の裁判ではなく、午前中の裁判ですので、どうぞお気をつけください。

 

原告たちも今回は相当の動員をかけると思われます。

我が方の傍聴券の獲得に一人でも多くの方のご協力をお願いいたします。

 

裁判の進行は原告側のもたつきが見られるようになってきました。

裁判所内外で、当方有利に進み始めた事を実感しています。

皆様、本当に有難うございます。 

                                                  南木隆治拝

 

以下に、参考までに、前回9月28日以降の、『フジ住宅』の裁判に関するブログを転載します。

 

https://www.fuji-jutaku.co.jp/blog/

2017年10月31日弊社を応援してくださる多くの方々が『裁判傍聴』に駆けつけてくださいました。有難うございます。

 

9月28日(木)は8回目の裁判期日でした。

 

本年4月にこのようにネット上に弊社の見解を広く表明して以後、弊社と、弊社代表取締役会長の
今井光郎を応援してくださる方々が、徐々に増え、この日は、20名以上の皆様が傍聴券獲得の為に、貴重な時間を割いてお集まりくださり、その内15名の方が入廷して裁判を見守ってくださったと連絡をいただいています。大変有り難く、嬉しく思っております。

また、今回から、裁判終了後に、当方弁護士と、傍聴してくださった方々とで「報告会」を持つ事が出来るようになりました。

弊社は、現在もパート社員である原告が原告席に出廷している状況を配慮して、社員を裁判傍聴に派遣しておりません。そこで、以前は傍聴席はほぼ全員が原告支援の方々ばかりだったと思われますが、弊社を支援してくださる皆様のおかげで、その状況が、大きく変化してきたことを大変有り難く思っております。

 

裁判の進行につきましても、状況は、裁判所内外で、弊社の主張の正当性への認識が広がり始めていることを感じています。皆様、本当に有難うございます。

 

今後とも、何卒宜しくお願い申し上げます。

 

 

なお、次回第9回目の裁判期日は、12月14日(木)、

時刻は午前11時より、場所は今回と同じ大阪地裁堺支部です。

傍聴券の抽選が30分前の10時30分よりあります。

次回は午前中の裁判になりますので、時間をお間違えないようにご注意ください。

弊社の立場、見解をご理解くださり、応援してくださる皆様。

いつも本当にありがとうございます。

 

 

- | 07:30 | comments(0) | - |
『フジ住宅』は「ヘイト企業」ではなく「ホワイト企業」自社ブログで完全証明。「部落解放同盟」「JP労組」「堺市役所」は姿勢を変更すべき。

『フジ住宅』は「ヘイト企業」ではなく「ホワイト企業」自社ブログで完全証明。「部落解放同盟」「JP労組」「堺市役所」は姿勢を変更すべき。

 

 

 

南木です。
「フジ住宅」は本年7月14日のブログによって、裁判の行方に決定的なある重要事実を公表しました。

 

それは「フジ住宅」中枢の取締役5名の内、2名は韓国系日本人で、そのうち一名は部長職に昇進して以後、日本に帰化したという重要事実です。

この事実表明によって、
<「フジ住宅」は「人種差別」「民族差別」「在日韓国人へのヘイト発言を繰り返す企業」> 
等の原告側の訴えは
「嘘」で、「まったくのでっち上げ」である事が誰の目にも明白に分かるように、証明されました。


以下にそのブログの重要部分を紹介しますが、外部勢力と(結果的に?)通じた「フジ住宅」社内の一社員が起こした、我が国の言論全体に深刻な影響を及ぼす「反日運動」は、「フジ住宅」経営陣の、今回の勇気ある決断によって、この段階で完全に阻止されました。

 

その後、原告や、その支援勢力から、今回の「フジ住宅」の勇気ある表明への言及は一切為されていません。
何を言ってよいのか分からなくなり、彼らの口元は「凍りついて」います。

 

この「氷」を溶かす道は一つしかないと思われます。原告が自身の判断の誤りを認め、裁判を取り下げるしかないでしょう。

 

「フジ住宅」の最終的勝利は、この段階でほぼ確定したと言えます。
「フジ住宅」経営陣が今回示された勇気を讃え、また、一日本人として、私は心より感謝したいと思います。

 

個人でも、企業でも、本当に自身が正しいのであれば、決定的な局面で「勇気」を出して戦うか、それともその場しのぎの妥協で済ますかで、その後の運命が大きく変わる事があります。


「フジ住宅」、そして先日よりチャイナの脅しに一切屈せず、跳ね返した「アパホテル」の両社は、これで我が国のリーディングカンパニーの地位を占める事になるでしょう。両社の今後の益々の躍進が「運命的に」決まったと言えるでしょう。

普通の会社とは違った「高い意識」を持つ社員で構成される「運命共同体」は、こうして出現し、歴史の波に乗ってゆくのです。

また、この会社の今回の表明を知らず、「部落解放同盟」はその機関誌「解放新聞」に、原告の立場に立つ一方的な記事を掲載しており、JP(日本郵便株式会社)労組は原告を支持する署名活動を大々的に行っています。


また、(大阪府にある)堺市役所は、市役所の責任で「部落解放同盟」の「解放新聞」を職員に回覧しており、必然、一方的な原告の見解だけが市役所の恐らく全職員に回覧されています。

 

「部落解放同盟」、JP(日本郵便株式会社)労組、堺市役所は、今からでも遅くないから、方針を改め、立場を修正した方が良いのではないですか?


この点についても、当記事に詳しい情報を上げているので、最後まで読んでいただけると幸甚です。

 

以下、「フジ住宅」7月14日のブログ発表文章の引用。(最も重要なところを、南木が赤で示しました。

 

https://www.fuji-jutaku.co.jp/blog/

 

【【【 
2017年07月14日

 

平成29年6月29日の口頭弁論を経て、皆さまに、知っておいていただきたいこと。

先に『訴訟に関する弊社の考えと、原告支援団体の主張に対する反論』をネット上に掲載して以来、多くの方から激励のお言葉を頂けるようになりました。
皆さま、まことにありがとうございます。

さて、6月29日の口頭弁論を経て、弊社を支持してくださる皆様だけでなく、原告を応援しておられる皆様にも知っておいていただきたいことは以下の通りです

弊社取締役(執行役員を除く)は、今井会長以下7名で、社外取締役2名と、社内取締役
  5名で構成されています。弊社の意思決定に最も関わる重要な5名の取締役中、2名につい
  て、1名の取締役は入社時には在日韓国人でしたが、入社後に、部長職に昇進後、自身の意
    思で日本に帰化しました。もう1名の取締役は、入社時には日本国籍を得ていましたが、も
    とは在日韓国人で中学生時代に両親の帰化に伴い、日本国籍を取得しました。二人とも弊社
    の社運がかかる要職にあります。
ほかにも弊社には外国籍の社員がおり、日本国籍(日本人)で入社した社員と、在日韓国朝
   鮮人として入社した社員の昇進について比較すれば、上記取締役の例からも分かるとおり、
   在日韓国朝鮮人の社員が差別を受けているような事は全くありません。5名の取締役中の2
     名が韓国系日本人なのですから、在日韓国人や、韓国系の社員が「人種差別」「民族差別」
  「ヘイトスピーチ」などを受けているなどと言うことはありえません。もちろんだからと
     言って外国籍社員が優遇されるわけでもありません。

 

上記、弊社取締役の国籍としてのルーツなどは、社員でもご存知ない方が多かったのではないかと思いますし、プライバシーに大きく関わることでもあるので、あえて表明する必要は普通、全くないことなのですが、こうして訴訟で会社が被告席に立たされ、そこで取締役であるお二人が、共に上記の掲載を快諾してくださったので、ここに弊社の中枢の取締役の5分の2が韓国系の人物で、韓国系の方々が、ご自身の努力によって、良く昇進している会社であることを表明しておきたいと思います。

 

原告を支援する人々によって、弊社は「人種差別」、「民族差別」、「ヘイトスピーチ」を執拗に繰り返している企業と糾弾されているわけですが、そのような事が基本的にありえない事は弊社の上記人事によって、明瞭にどなたにもご高察いただける事と思います。またこの事は会社の代表取締役会長である今井光郎が、ここまで会社を大きく育てるに当たって、「人種差別」、「民族差別」、など全くしてこなかったことの証明にもなると思います。

】】】


以上、引用終わり。

 

さて、「部落解放同盟」の機関誌「解放新聞」の記事は以下の通りです。

 

ご覧の通り、まったく一方的で、原告の立場に立ち、会社にはなんの問い合わせもせずに書かれた文章である事が分かります。

 

またJP労組の動きについては、先にこのブログで紹介済みです。
 

http://huji1.jugem.jp/?eid=4


「部落解放同盟大阪府連とJP労組は「フジ住宅」裁判で日本の言論、表現の自由を侵害し、外国の立場に立つのか?南木隆治」

 

なお、堺市役所では、多くの資料と共に、「解放新聞」が回覧されている事が分かっており、その「回覧」の責任部署(発信元)は堺市役所の
「人権企画調整課」である事が分かっています。


堺市の「人権企画調整課」は、裁判中の事案について一方的な記事が書かれている資料を全職員に配布することなく、公平な情報を職員に伝えていただきたいと思います。(堺市役所がこの点を改善された事が分かった時には、このブログのこの部分に加筆させていただきます。)

 

繰り返しますが、
「部落解放同盟」、JP(日本郵便株式会社)労組、堺市役所は、今からでも遅くないから、方針を改め、立場を修正された方が良いのではないかと思います。行っておられる事は、「フジ住宅」への営業妨害以外の何者でもありません。

また「フジ住宅」は数ある企業の中で、従業員の福利厚生、人権尊重に最も注意を払っている「健康優良法人・ホワイト500」の認定を受けている企業です。記事を書く前にお調べになりましたか。

https://www.fuji-homebank.com/jyoho/ouchikan/6827

 

それとも、標記の皆様は「愛国的な活動」をする企業や、個人は皆敵で、売国的な動きをするものは味方だとでも思っておられるのでしょうか。そんな事はないと思いたいです。

 

 

次回裁判期日のお知らせです。
次回の裁判は9月28日(木)大阪地方裁判所堺支部 午後2時30分からです。
30分前に傍聴券の抽選があります。

南木は参加させていただく予定です。傍聴券獲得、入廷に多くの方のご協力がいただけますと幸甚です。以上。

 

 

- | 09:04 | comments(0) | - |
「日本は良い国だ」と言う内容の書籍を社内で繰り返し配布するだけで、それは「ヘイト行為だ」と原告弁護士は主張。南木隆治

 

「日本は良い国だ」と言う内容の書籍を社内で繰り返し配布するだけで、それは「ヘイト行為だ」と原告弁護士は主張。

この裁判に負けると我々は安心して「日本は良い国だ。」と公の場所で発言できなくなる。

 

原告弁護士の発言こそが日本人への「ヘイト発言」そのものではないか。

 

6月29日は「フジ住宅」が「ヘイト企業」だと不当に訴えられている裁判の期日でした。

.

今回裁判官は原告側の陳述を口頭で読み上げる事を認めました。

10分程度だったと思いますが、原告側弁護士が、前回裁判官から求められていた

「フジ住宅と、今井会長の何処に違法性があると考えるのかを整理して述べてほしい。」

に対する見解を述べました。

 

原告側弁護士は、フジ住宅が市販の書籍を配布していることをいくら「ヘイト」だと主張しても、それは「言論の自由」、会社や、経営者が持っている「思想、良心の自由」で、簡単に論破されてしまうので、その主張だけでは勝ち目はないと判断した模様で、今回は会社の個別の行為ではなく

 

差別を助長する可能性のある印刷物を、これだけの大量に配ることは在日韓国人である原告との関係で違法となる。」

「原告は会社に仕事をしに来ているのに、一定の政治思想のものをこんなに大量に職場で配られて、原告が受忍しないといけないのは職場環境配慮の面で違法である。」

 

という論に主張を絞って来ていると思われました。

 

そんな論が成り立つなら、

「そうすると何処までの量なら、合法で、何処からが違法か」というような、一見ばかげた議論をせねばならなくなります。

 

一つずつの言論は「違法」ではなくても、繰り返し言ったら、「違法」になるという基準をどのようにして定めるのでしょうか。

 

原告弁護団の弁護士は、例えば「日本は良い国だ。」と表現することについても、職場内で、それをくりかえすだけで外国籍の従業員に対しては「ヘイト発言」であり、「違法」であるという、驚くべき発言を、大真面目にしています。

 

そのような「発想」は、それ自体が我が国の「言論の自由」の破壊を導き、日本人から「人権」を奪い、日本人を奴隷化しようとする非常に危険な思考法だと私は思います。

原告側弁護団のこの発想法に、非常な違和感を感じた人々は多かったのではないでしょうか。

 

しかし、日本国家、日本社会は、在日韓国朝鮮人に対して、差別がある(あった)事を認め、既に十分な配慮をこれまでにしてきています。強制連行がなかったにもかかわらず、現在日本に住んでいる在日韓国朝鮮人の方々の多くは「強制連行」されてきた方々の子孫だと思われるというような虚構の判断を立ててまで、特別の配慮をするようにありとあらゆる場で政策を進めてきています。

 

原告弁護団の言いたい事は、「だからもっと配慮せよ。」という事に結局は尽きると思います。

我々日本人は何事も「お互い様」、「相互主義」で考える傾向があり、それなら『韓国企業内で、「韓国は良い国だ」、と経営者が言い続けたら、当該企業に勤務する日本人社員はそれを日本人へのヘイトだと感じるか、そんな日本人はまず誰もいないだろう。』と言いたくなりますが、

ハナから原告弁護士たちはそのような国家間、民族間の「相互主義」など考えていないと思われます。

 

「誰であっても日本を良い国だということは許さない。」、「日本は悪い国に決まっている」のだから、日本を良い国だと表現すること自体が悪であり、許されてはならない事だと本当は言いたいのでしょう。

 

この裁判で負ければ、「日本は良い国だ」という表現も、十分に配慮をして、遠慮しながらでなければ、日本人は言ってはいけなくなります。

 

6月29日の裁判傍聴に参加しておられた元フジ住宅の社員の方が、早速フジ住宅のブログに投稿されており、この裁判の本質が、非常に良く分かる情報を提供されているので、そのまま紹介します。

https://www.fuji-jutaku.co.jp/blog/

以下引用

 

《平成29年6月29日 裁判傍聴記

私はフジ住宅株式会社に平成15年2月17日〜平成27年3月31日までの間、途中入社で勤務させて頂いた元社員で、役職は平社員でした。現在は67歳で会社とは何ら直接的な利害関係はありません。
平成29年6月29日の裁判を傍聴して、原告側弁護士の説明に関して、以下の部分に違和感を感じましたので私見を報告させて頂きます。(尚、弁護士の説明を口頭にて受け、その場でメモを取った限りですので、詳細部分については誤聞の可能性もあり得ますことを予めお断りさせて頂きます。その上で、『・・・』内は弁護士の発言要旨です)

・まず、『職場内で、人種差別や民族差別を助長しかねない資料』が、『毎月何百枚も頻繁に配付されている』との指摘がありましたが、
 一か月に何百枚もの資料が配付された記憶は、私のキャリアの中ではありませんでした。(仮に一冊200ページの書籍を。単月2冊以上配付を受けたのなら、それだけで400ページ以上になるでしょうが…)
 更に、職場内で人種差別や民族差別などということは起こり得ることもない労働環境でありました。上位役職者が注意訓戒を与える場合にも、個別に他者から隔離して行うか、軽微な場合には内線を通じて行うのが社内常識のようになっており、役職者は神経を払っていました。

・『特定の国の民族性を非難・・・』 
配付される資料は多岐多方面に及び、人間的成長と幅広い知識の習得にとても役立てさせて頂けたと感じており、偏ったものではありませんでした。

・『日本人の優越性の宣伝・・・』 
 祖国を愛し同胞を愛することは当然のことであり、必要以上に自虐史観に汚  
 染され続けている現状への叱咤激励として、心温まる思いでした。
 更に弁護士は、『ヘイトを産み出す土壌となる…』と述べておられましたが、祖国第一・日本第一主義が「憎悪」につながるとの考えは、飛躍し過ぎであり、日本国民に対する恫喝とも捉えられます。

・『配布資料を感想文にするように指示があり、(感想文に)書けないと言うと上司に呼び出され注意された・・・』
(経営理念)感想文は毎月提出しなくてはなりませんが、テーマはあくまで自由であり字数制限なども一切ありません。文章を書くこと(の巧拙・好き嫌い)には個人差が当然ありますが、日記を書くように「本音率直ストレート」に書けばいいだけです。私などは、失礼ながら会長・社長に手紙を書くような気持ちで提出させて頂いておりました。毎年4月の「親孝行月間」だけは、親孝行がテーマとして推薦されていましたが、その他のテーマでも提出は可能でした。

・『(一連の)業務と関係のない資料の配付と、それらによる政治的見解を従業員に押し付けることで、職場内での人間関係形成を妨げられる…』
 既に述べましたが、配付される資料は多岐多方面であり、人としての総合力(=「人間力」とでも申しましょうか・・)を習得する上で貴重なものばかり
でした。むしろ、社内での人間関係構築のための話題の一端となることもありました。

・『閉鎖空間内でのヘイトスピーチ・・・、会社ぐるみのイジメ・・・』
 具体的な事例を挙げられたのではなく、観念的に述べられたようでしたが、残念ながらフジ住宅はそんなヒマな会社ではありませんし、陰湿なイジメなど年に二回提出する「評価表」(全社員360度評価)で確実に表面化します。
 蛇足ですが、外出先から高速道路を利用せずに帰社しました処、高速道路料金を使ってでも無駄な時間を省き、生産性の高い業務を目指すように注意を受けたことがありました。
 社内でのヘイトスピーチやイジメなど、自己の不生産社員の証明でしかありません。

念の為ですが、本書は私の自由意志に基づき、私の意欲のままに表現させて頂いたものであり、何人の指示依頼も受けていないことを付記致します。
                                以上》

以上、引用終わり。

 

 

原告弁護士の主張を聞いていると、私(南木)には上記以外でも、直ちに次のような疑問が湧いてきます。

 

例えば、役所や、公立学校では、労組によって、『公立の組織』であるにもかかわらず、毎日のように特定の政治思想を述べる機関紙が、机上や、個人用のポストに配られていますが、これも、一ヶ月に何回までなら合法で、何回以上なら違法というようになるのでしょうか。当然その組織には、その機関誌の内容に不快感を感じる人々もいます。それでも日常的にそれは行われています。

 

また例えば、民間企業で経営者が特定の「宗教」に帰依しているような場合、経営者によって、社員に「強制」ではなくても、その「宗教」の素晴らしさを伝えるような書籍、チラシの配布、行事の予告などは日常的に行われるわけですが、その宗教に違和感のある社員(例えば別の宗教を信仰する社員)がいた場合、「その宗教は自身の価値観に反し、むしろ自身を否定しているように感じる。」と主張すれば、その経営者の行為は違法となるのでしょうか。

 

経営者は、自由社会においては、自身の信念を、日常的に、繰り返し、繰り返し、社員に語り、社員に訴え続けなければ、私企業の経営は成り立ちません。それは政治、宗教、思想全般に及びます。

それができなくなったとき自由社会は崩壊し、全体主義が社会を覆い、暗黒時代になると私は確信しています。

 

原告弁護士の主張はそういう意味で、私たちの自由社会を守るために、絶対に認められないものです。

 

次回口頭弁論期日は

9月28日(木)午後2時30分から。

傍聴券の抽選は、午後2時から。

場所は同じく『大阪地方裁判所堺支部』(南海高野線堺東駅下車5分)です。

 

皆さま、まことにありがとうございます。

 

最後に、以下の事は重要なので、再度述べておきたいと思います。

 

「日本は良い国だ。」と言う日本人の発言に苦情を述べる者は、それ自体が日本と日本人への『ヘイトスピーチそのもの』である。

原告弁護士は日本人へのヘイト発言を法廷でした。

我々日本人はいつでも、何処でも「日本は良い国だ」と繰り返し表現する自由を持っている。

 

 

                            南木隆治拝

 

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部落解放同盟大阪府連とJP労組は「フジ住宅」裁判で日本の言論、表現の自由を侵害し、外国の立場に立つのか?南木隆治

部落解放同盟大阪府連とJP労組は「フジ住宅」裁判で日本の言論、表現の自由を侵害し、外国の立場に立つのか?南木隆治

 

南木です。

『フジ住宅』を不当に糾弾し、「人種差別」「民族差別」をしている企業であるかのように世論をミスリードするプロパガンダはますますエスカレートしています。

 

このようなプロパガンダは、結局のところ、日本人の「言論の自由、表現の自由」、ひいては「思想・心情の自由」までを奪い、我が国を他国の属国に貶めようとする『反日左翼運動』そのものだと言って過言ではありません。

 

今回、私は

『部落解放同盟大阪府連』、

『日本郵政グループ労働組合』

が一丸となって、悪質なプロパガンダを、事実をご存じない大多数の当該労組組合員の人々に拡散し、署名活動をますます拡散している事を知りました。(以下の「署名活動への協力要請」を参照)

 

組合員の皆さんに、「組合員・家族(各支部20枚200名以上)」などと署名の人数の目標まで指示している人々が、『市販の書籍を、社員に「読む事を強制せず」、「受け取る事も強制せず」 無料で配っている』「フジ住宅経営者」の行為を、「強制」だと言い、「民族差別」「人種差別」だと攻撃しているのです。

 

『JP労組』の皆さんは本当にこんな署名に応じていて良いのですか?

『部落解放同盟』は、本当にこんな活動をしていて良いのですか?

もしこの裁判に『フジ住宅』が負けてしまう事があれば、確実に我が国の「言論の自由、表現の自由」は制限され、「出版の自由」は無くなって行くのですよ。それは貴方たちご自身の人権を、自身で抑圧している事になるのだと、気づいてください。

 

『フジ住宅』はこのようなプロパガンダに決して怯むことなく、これまで通りの経営方針を貫いていただきたいと思いますし、我が国の裁判所が間違っても我が国民の言論の自由、出版の自由を制限するような判決を下さないことを願っています。


 

 

http://www.taminzoku.com/  多民族共生人権教育センター(「を支える会」事務局)ホ ームページ 

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「ヘイトハラスメント」をされているのは『フジ住宅』の方だ。『フジ住宅』の勇気ある反論。南木隆治

 

 

「ヘイトハラスメント」をされているのは『フジ住宅』の方だ。

『フジ住宅』の勇気ある反論。南木隆治

 

南木です。

 

  『フジ住宅』が先の会社発表のPDFに加えて、フェイスブックでも会社の見解を発表されました。

 

『日本人の言論の自由を奪おうとする謀略の一部を為す、無茶な、無理筋の訴え』に対して、勇気ある反論をフェイスブックでも展開してくださったことに敬意を表します。

 

『フジ住宅』が訴えられているこの裁判で、万が一でも大きく負けるような事があれば、それは全ての日本人の『言論の自由』、『表現の自由』が国家権力によって制限されると言う恐ろしい事態を引き寄せます。場合によっては、現在書店に並んでいる「韓国に対する批判本」が「ヘイト書籍」に指定されて、出版できなくなるような状況まで考えられます。

実際韓国では先にこのブログでもご紹介しましたように、既に言論の自由は大きく制限され、「親日的な著作」が絶版にされ、著者が逮捕されるなど言論弾圧が為されています。

 

よって、この裁判は全ての日本人が潜在的に利害関係者であると言って良いでしょう。

ここが、この裁判が普通の「労使交渉」、「従業員の待遇改善の問題」などとは根本的に違っているところです。

 

過去、我が国の一流企業、寺社、学校、各種団体、教育委員会などが、そもそもこの種の無理筋の反日勢力の訴えに屈せずに、堂々と主張を貫いて下さっていれば、我が国の現状は、今とは全く異なっていたことでしょう。


大阪市の教科書採択にも貢献してくださった『フジ住宅』を左翼は目の敵にし、当裁判と、教科書採択を関連付け、誹謗中傷のチラシや、ティッシュペーパーを難波や、岸和田駅前で道行く人に何千個も配り、営業妨害を行っています。

 

左翼がばら撒く『プロパガンダ』によって『フジ住宅』と、社員の皆さんの名誉は著しく傷つけられています。

 

私企業の経営者が自身の経営理念に従って、多くの書籍を「参考文献」として、無料で社員に配布すること(読む読まないは全く自由。受け取らない事も自由、と毎回懇切に付帯をつけて)は、素晴らしいことではないですか。何の問題もありません。

 

起こされている裁判は『フジ住宅』攻撃を通じて、日本弱体化を目指す『左翼プロパガンダ』そのものであり、反日運動の一部を構成する、構造的なものです。原告の女性はこの反日運動に利用されているのです。
 

『フジ住宅』は何の違法行為も行っていないのであって、原告たちが主張する「ヘイトハラスメント」の定義すら、裁判を通じても、いまだ定かではありません。実際、裁判を傍聴したところでは、原告側は

「何処に違法性があったと主張するのか」説明してほしいと、裁判官から注文を受けています。

裁判6回目の期日を迎えて、まだそういう状態です。

そういうことですから、「ヘイトハラスメント」の言葉の定義すら明らかでないのですが、その上で、あえて原告支援者たちの言葉を使わせてもらえば、

『左翼プロパガンダ』によって、

「ヘイトハラスメント」されているのは『フジ住宅』の方だ。

と言わねばならないでしょう。

 

今回、フジ住宅は、勇気ある反論をフェイスブックに掲載されました。

南木は全面的にこの見解に賛同いたします。

 

皆様。当情報の拡散にご協力いただけると幸いです。

 

次回裁判は6月29日(木)

大阪地方裁判所堺支部 午後2時30分からです。30分前には傍聴券の抽選があります。

追ってまた報道させていただきます。(注。場所は堺支部です。大阪地裁本部ではないので、お間違えの無いようにお願いします。)

 

https://www.facebook.com/Fuji.jutaku.Co.Ltd/?pnref=story

訴訟に関するフジ住宅の考えと原告支援団体の主張に対する反論・詳説

 

 

訴訟に関するフジ住宅の考えと原告支援団体の主張に対する反論・詳説

5月9日 20:03 · 

『訴訟に関する弊社の基本的考え方』

フジ住宅株式会社は、先に弊社ホームページに『訴訟に関する弊社の考えと原告支援団体の主張に対する反論』を掲載いたしましたが、その原文をここに再掲載すると共に、詳説すべき内容を、『フェイスブック』で、必要に応じて、今後展開してゆくことにいたしました。

もとより弊社は、起こされている裁判が弊社のパート社員により、弊社に対して起こされた裁判である事に深く留意し、また、原告が裁判を続けながらも弊社従業員として正常に勤務を続けてくれていることを斟酌して、原告のプライバシー保護の為にも、不必要に当訴訟に関する情報が社外に拡散しないように最大の配慮をしてまいりました。

ところが、原告を支援する団体は(当然、原告の了解の下と思いますが)
当訴訟に『ヘイトハラスメント裁判』との呼称をつけて、フェイスブックのページを立ち上げ、https://www.facebook.com/HateHarassment/
『ヘイトハラスメント裁判を支える会ホームページ』で、彼らの一方的な情報を拡散し、ついに本年平成29年に入り、3月末に向けてインターネット上で裁判所提出の為の広範な署名活動を行うに至りました。

つまるところ、弊社が対応せねばならない相手は、原告である一人のパート社員ではなく、広く情報を拡散して大衆運動をする「支援団体全体」の様相を呈して参ったわけです。

ところで、弊社はそれでも、当該パート社員のプライバシー等を配慮して、弊社としてインターネット等での一般への情宣をしない方針を続けてまいりました。

しかしながら、残念な事に、そのような弊社の自重はまったく意味がありませんでした。いくら弊社が自重していても、原告を支援する団体の活動は益々エスカレートするばかりで、ついには、平成29年3月26日、南海電車難波駅前と、弊社が本社を置く岸和田駅前の両方で「フジ住宅ヘイトハラスメント裁判を支える会」などの横断幕を掲げて、大々的な署名活動、チラシをはさんだポケットティッシュの配布などを彼らは行い、ツィッターでの彼らの報道ではポケットティッシュは2000個以上配布したとの事です。

彼らのツィッターの記事と、当日の写真はここにあります。3月26日までスクロールしていただくと当日の様子を彼らが写真つきで報道しています。
https://mobile.twitter.com/hateharassment?lang=ja

この状況を見て、弊社としてはこれ以上一方的で、誤った情報が拡散されることを放置はできないと決意いたしました。その訴えられている内容があまりに一方的で、常軌を逸した判断に基づいていると思われるからです。弊社はこのような彼らの活動から、単に弊社に損害が及ばないようにする必要があるだけでなく、むしろ、弊社と、弊社の社員、そして弊社を選んでくださった顧客、株主はじめ、全てのステークホルダーの皆様の尊厳を守りたいと願っています。

もしも万が一、ほんの少しでも弊社が当裁判で負けるような事があれば、事は一企業である弊社の問題に留まらず、その弊害は我が国全体に及び、大げさではなく、我が国の尊厳を根こそぎ否定されるような大変な事態になる可能性があります。

もしも弊社が当訴訟で負ければ、「中韓等、外国の国家、あるいはその国民性を批判する内容が含まれる、広く書店で市販されており、誰でもすぐに買う事ができる書物を、‘匹犹を強制せず、かつ、⊆け取る事も強制せずに、参考までに社員に広く配布しただけで」それは「ヘイト行為」であるとされ、私企業の運営に国家が介入して、我が国の言論、出版の自由を大きく侵害する判決になる事が予想されます。また、現在書店に並んでいる多くの優れた書籍が、「ヘイト書籍」とされ、「出版停止」となる事にまでそれは繋がっています。

原告の訴えが全部認められれば、そういう事態になり、我が国は「暗黒時代」になると思われ、弊社は決してこの裁判に負ける事はできない責任を感じております。

そういう判断に基づき、弊社は、今後、裁判の進行に伴って、原告を支援する方々の情報発信に応じて、その誤りを正す情報を過不足なく、また不必要に原告の女性を傷つけることなく、当フェイスブックのサイトで発信してまいりたいと思っております。
どうか皆様のご理解を賜りますと幸いです。

なお、念のためにここに記しておきますが、弊社の今回の対応は、この対応自体が「ヘイト行為である」と原告に受け取られる可能性がある事を、弊社は認識しており、(何が「ヘイト」なのか弊社も分かりませんが)、そのような発想こそが原告をして弊社を訴えるに至らしめたと認識しています。

一般論として、海外に住み、そこで外国企業に勤務する我が国の国民は、誰もがその国で、多かれ少なかれ我が国への批判を伴った文書、発言、行為に直面する事があると思います。中国では、何年か前に、デモによって本邦企業の多くが暴力的な破壊に晒され、日本人社員は身の危険に実際に晒されたのであり、韓国においても、我が国の国旗を踏みつけられ、火をつけられる映像が、全国的に放映された事がありました。もちろんそれらの企業の中に在るディスプレイにもニュースの度にそれらの映像が映し出されたに違いありません。

原告の考え方で行くと、韓国に住む日本人は毎日、今もあの「撤去されない慰安婦像」によって韓国と言う国家から「ヘイト行為」を受けていることになります。しかしそんな訴訟を韓国政府相手に起こした日本人はいません。

一体全体、弊社が原告に対して何か一つでも違法なことをしたでしょうか。何一つ、そのようなことはなく、ただの一度も原告は社内で「民族差別、人種差別」を受けた事はありません。

逆に、ベストセラーになったような書籍を配布しただけなのに、その中に原告の気分を害するような記述があったという理由で、言論の自由が保障されている社会では、大人であれば引き受けなければならない当然の常識をわきまえない原告によって、当社は「ヘイトハラスメント企業」だと原告と、原告を支援する人々に糾弾され、難波や、岸和田で、一方的な批判の街宣をされ、困惑しているのです。

この稿の最後に、弊社として 原告に望む事を公に述べておきます。弊社は、原告がこのような支援団体のロジックで、ご自身をさらに苦しめたり、追い込んだりすること無く、弊社社員としての本来のプライドを思い出してくださり、弊社は日本の企業であり、原告は日本社会で暮らしているのだと言うことを再度よく認識して、むしろ逆に、今も「慰安婦像撤去」の国家間の約束を守らない韓国政府に、日本に住む韓国人として、母国に注意を促すような人物になって欲しいと願っています。もちろんこれは思想信条の自由に属することなので、それを会社が原告に強要するのではありません。ご自身がどんな思想をもたれようとそれは完全に自由である事は我が国の憲法が保障するところです。ところが、逆に弊社の方が、大多数の日本人が、日本人として当たり前と考える上記の「慰安婦像」に関するような発想を、広く社員に伝え続けていることを「ヘイトハラスメント」だと言われ、それをやめるように原告とその支援団体に「強要されて(訴訟を起こされて)」困惑しているのです。

原告は今も弊社のパート社員であり、大切な従業員でもあります。そこで、弊社としては原告が一刻も早くご自身の誤りに気づき、訴えを取り下げられることを期待しています。

(付記)裁判の進捗についての情報は追ってここにアップして行く予定です。

(責任編集 フジ住宅株式会社)

https://www.fuji-jutaku.co.jp/ 
https://www.fuji-jutaku.co.jp/ass…/…/home/170404_protest.pdf  

 

 

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『フジ住宅』は「ヘイト企業」ではない。南木隆治

 『南木の資料室別館』 http://star.ap.teacup.com/minaki/262.html にも掲載。

『南木の資料室』はこちら。http://minaki.webcrow.jp/

『フジ住宅』は「ヘイト企業」ではない。南木隆治


『南木の資料室別館』菊池和雄様からいただいたコメント欄への投稿文を掲載しました。

http://star.ap.teacup.com/minaki/262.html

 

また、「標題」を

<『フジ住宅』は「ヘイト企業」ではない。南木隆治>

として同文を再掲いたしました。

 

再度こちらにも掲載いたします。

 

 

 

 

『フジ住宅』は「ヘイト企業」ではない。南木隆治。
南木です。4月6日に
http://huji1.jugem.jp/ ← クリック

『フジ住宅』を不当に訴える反日裁判と、反日思想を排す。『フジ住宅』は「ヘイト企業」ではない。南木隆治

をアップしたところ、早速元社員の菊池様から力強い賛同のコメントをいただきました。こちらに掲載させていただくとともに、標記情報の拡散の為、もとのブログの全文を以下に掲載いたします。

from: 菊池和雄   2017/04/06 3:08 PM comments(1) ← クリック

私はフジ住宅のOBで、定年退職(在籍12年1ヶ月)してもう3年目を迎えました。従いまして、主従関係・雇用関係等一切ありませんが、本件は不可解であり理解ができません。

あまり長文になっては読み辛いと思いますので一言で申し上げますが、会長の今井光郎氏は最も尊敬・信頼する恩人であると公言します。
氏のお陰で真摯に歴史を学び直すことができましたので、私はこの世の生涯を終えた時、臆することなくご先祖・先人の霊にお会いできるものと確信しております。
私は、間違った歴史観を抱いたまま私に命を下さった方々の元へ、感謝も報恩もなく参るところでした。
ですから、今井氏は人生と命の意味を教えてくださった恩師であると考えております。
提訴は、退職後のことであり詳しくは承知しておりませんが、「恩を仇で返す」ような事例としか言葉が見つかりません。


以上が元社員、菊池和雄様からいただいたコメントです。
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以下は上記、菊池氏のコメントが投稿されている、もとのブログ本文をそのまま掲載します。
(拡散希望) もとのアドレスです。http://huji1.jugem.jp/ ← クリック
 

『フジ住宅』を不当に訴える反日裁判・反日運動を排す。『フジ住宅』は「ヘイト企業」ではありません。もっとも日本的な経営をしている従業員思いの優良企業です。南木隆治

  

このブログは東証一部上場企業『フジ住宅株式会社』と、その創業者であり、現会長である今井光郎氏が、一人のパート従業員に対して「ヘイト行為、いやがらせ」をし続けているとして訴えられ現在進行している裁判(原告たちは「ヘイトハラスメント裁判」と呼んでいる)について、

それはまったくの不当な言いがかりであり、むしろ被害者は、実質的に既に営業妨害と、名誉を毀損されている『フジ住宅』と今井会長であると考える南木隆治(みなきたかはる)が、そのことを皆様にお伝えし、『フジ住宅』と今井光郎氏を応援し、その名誉を守る事を目的として作成しているブログです。

 

現在進行しているこの裁判は、単に一企業である『フジ住宅』だけの問題ではありません。

我が国内で『反日運動』を進め、国内に『反日思想』を蔓延させようとする勢力が、原告を利用して、この裁判を強力に進めようとしているのです。

既に状況は一企業と、その一従業員の間の裁判ではなく、全日本の反日勢力と、一企業との裁判に変質しています。

よって、我々はこの裁判を『フジ住宅』の側に立って、強力に応援しなければなりません。

 

原告を支援する団体は、大阪市が先年採択した育鵬社の歴史教科書について、その「採択に不正があった」として、『大阪市教育委員会』と、『フジ住宅』を槍玉に挙げ、大阪弁で言うところの「いちゃもん」を際限なく付け続けています。

 

つまり、起こっている事は一企業の問題では無くて、「ヘイトスピーチ規制法」、「教科書採択」、「日本人の言論の自由」、と深くかかわり、ほんの少しでも『フジ住宅』がこの裁判で負ければ、「出版停止等の言論弾圧」にまで突き進む可能性の有る、極めて重要な裁判なのです。

 

原告と、その支援者たちの主張は以下のアドレスに公開されています。

https://www.facebook.com/HateHarassment/

『ヘイトハラスメント裁判を支える会ホームページ』

 

原告の在日コリアン3世の女性は「フジ住宅」が「差別文書配布をした」と主張しているのですが、フジ住宅が社員教育の為に配布した書物は、このブログをご覧の皆様の多くが、良くご存知の市販されている書物ばかりです。(例えば『英国人記者が見た連合国戦勝史観の虚妄』ヘンリー・ストークス ・ 『日本人だけが知らない 世界から絶賛される日本人』黄文雄 ・ 『斎藤一人の道は開ける』 斎藤一人等)

それらの中には、確かに国籍が韓国人である原告にとって「不快」な感情を持つ書籍がまったく無かったとはいえないでしょう。(例えば上記と同じくヘンリー・ストークス氏の著作 『外国特派員重鎮が反日中韓の詐欺を暴いた』 等)

 

しかしそれらは全て現在の国際情勢の厳しさの中から、言論の自由がある我が国では、世に出回って当然の、むしろ優良で、全国民が読むべき推奨される著作だと私は思っています。

それを、外国籍の社員がいるからといって、会社が国際的な見識を持つ優良な社員を育てるために、市販の書籍をプレゼントする(無料で、しかも読む事をまったく強制されていない。)ことを、「ヘイト行為」だと主張するのは、とんでもない言いがかりだと言わねばなりません。

 

万が一でも、この裁判で『フジ住宅』が負けるような事があれば、わが国の言論は間違いなく弾圧され、上記の書籍も発禁処分をうける事になってしまうでしょう。(韓国では実際言論弾圧が行われており、「親日」的な立場の書籍が発禁処分を受けています)

 

原告の女性は長年『フジ住宅』に勤務されてきたとの事で、「10年前はそんな事はなかったのに、ここ最近はおかしい」と言っておられるようですが、10年前と現在では日韓関係はまったく違います。そうであるからこそ、これらの書物が出版され、会社も社員教育の必要性が発生しているのだと、どうして理解できないのでしょうか。

 

今回、ずっと我慢してこられた『フジ住宅』は、原告を支援する団体が裁判所へ提出する署名活動だけでなく、難波や、『フジ住宅』本社のある大阪岸和田市の駅前で、大々的な街宣活動を始めたことで、ようやくこの裁判についての会社の見解をホームページに公開されました。以下の通りです。

https://www.fuji-jutaku.co.jp/ をクリックしてください。そして大きく、白い枠で囲まれ

「訴訟についての弊社の考えと原告支援団体の主張に対する反論」と書かれているところを再度クリックしてください。

https://www.fuji-jutaku.co.jp/assets/dl/home/170404_protest.pdf 以下に示しているのはこのページです。

 

 

 

 

私(南木)はこの『フジ住宅』のお立場、お考えを全面的に支持します。

そしてこのブログをご覧の皆様に、今後恐らく最高裁まで行くと思われるこの裁判の応援をしていただきたくて、当ブログを作成しました。

 

 

 

さて、今井光郎氏の事を少し紹介します。

氏は社団法人『今井光郎文化道徳歴史教育研究会』を設立され、そこに一代で築かれた莫大な私財の大半を寄付されて、我が国の文化、道徳、歴史教育、その他重要な価値ある人々の活動に、多大な援助と支援を、静かに行ってくださっている、極めて重要な人物です。

 

そうであるからこそ、私から見れば「極左」と呼べるような人々が、一従業員の訴えに、ある意味で「目をつけて」これを利用せんと、その原告を全面的に支えることになったとも言えます。

 

上記、原告を応援するフェイスブックページ等をご覧になれば、その情報は一方的な、言いたい放題が拡散されている事がすぐに分かると思います。

 

会社の顧問弁護団は大変良く仕事をしてくださっており、そして南木が裁判を傍聴したところでは、今のところ裁判の進行が負けているとは思えないですが、ネット環境上では既に『フジ住宅』はサンドバック状態になっています。

 

あまつさえ今回、大々的な街宣活動を、難波や、本社の位置する大阪岸和田市の駅前で彼らがはじめた事により、ついに会社も上記反論を掲載されたわけですが、既に状態は一企業と、一従業員の問題ではなく、我が国の歴史、伝統、文化を大切にしようと願う全日本人への敵対行為が、裁判を通じて行われていると言って過言ではありません。


そもそも『フジ住宅株式会社』は従業員のを極めて大切にし、社員教育には大変な努力を傾注しておられる会社で、その点に関して、幾度もの表彰を受けている会社です。(例 2017年02月22日経済産業省・日本健康会議による「健康経営優良法人2017 大規模法人部門(ホワイト500)」に認定 )

最近の多くの大企業がとる「株主資本主義」の立場を安易にとらず、従業員と、従業員の家族への思いやりに満ちた、いまどきの一部上場企業に珍しいほどの日本的な経営をなさっている会社です。

 

その事は創業者の今井光郎氏の経営理念の表明からもよく分かります。

https://www.fuji-jutaku.co.jp/story/
フジ住宅創業の精神 家族からはじまる物語

 

現地、岸和田市の地域社会の人々も、従業員を大切にし、地域にも多大な貢献をしているこの企業が、従業員に「ヘイトハラスメント」(憎悪を伴う嫌がらせ)をし続けているなどと聞かせられれば、狐につままれたような気持ちになられる方々が多いに違いありません。

 

以下は重要ですので繰り返しになりますが、要点1から4を列挙します。

 

1 今回会社から「ヘイトハラスメント」(憎悪を伴う嫌がらせ)を受け続けているとして訴えを起こしている原告は、15年以上『フジ住宅』に勤務されてきたパート社員ですが、会社は人材育成の為に多大な教育費を使って、多くの書籍を社員、パートタイマーに到るまで無料配布しており、その書籍は全て市販されている書籍ばかりです。しかも会社は参考資料として配布していて、読む事を強要しているのではありません。

 


2 数多い配布本の中に、ここ数年間の日韓関係の、戦後最大と思われるほどの悪化から、韓国や、韓国の国民性を批判する内容の書籍も混じっている訳ですが、会社で誰一人としてこの原告の女性に差別的な言辞を投げかけた者はいません。


3 原告は今も会社で以前と変わらず、従業員として普通に仕事をされています。勤務に関して、何の差別も、いやがらせも受けていません。


4 もし、万が一でも、何かの間違いで、今回の裁判で『フジ住宅』と今井会長が負けるような事があれば、我が国の司法によって、日本国民の言論の自由、思想信条の自由が大幅に侵害される事態が確実に起こると思量されます。それらの書物が「差別を助長する」として出版停止になるような事態も想定されます。それは我が国が韓国のようになると言うことです。

 

 

 


南木は、この裁判で、原告を応援している人々の目標が「反日思想」の拡散であり、日本人の思考と、言論を弾圧して、日本国と、日本社会を永久に「悪い国」、「悪い国民」あると決め付けていたい願望によって成り立っていると判断しています。

 

4 について詳説すれば次の事を決して忘れてはなりません。

 

名著『親日派のための弁明』を書いた韓国人の金完燮氏(きむわんそふ氏)はその言論を韓国社会と、韓国司法によって弾圧され、真実を記載しただけなのに名誉毀損で有罪となり、現在も出国停止状態と思われます。逆にまた彼に暴力を加え、あきらかに「暴行罪」が適用されるべき人々は無罪になりました。

『親日派のための弁明』は我が国で40万部以上も売れた名著で、私も感心して以前拝読しましたが、韓国では有害本に指定され、発禁となったままです。

 

韓国駐在の産経新聞 加藤達也・ソウル支局長(当時)が朴槿恵大統領を批判したことで、しかもそれは韓国紙に載った記事を引用する形でしたことであるにもかかわらず、長期間拘束され、出国できなかったのはつい先日のことです。韓国批判の書籍が日本の書店にあふれるのは当たり前でしょう。

 

今回の裁判で原告の訴えを司法が受け容れれば、我が国が韓国のような言論の自由のない国に陥り、多くの素晴らしい本が書店に並べられなくなるでしょう。

我が国は言論において決して韓国のような国になってはなりません。(こう言っただけで原告たちにとっては「ヘイトハラスメント」になるのでしょう。)

 

この裁判は原告が取り下げない限り、最高裁まで行くと思われますが、私は最終最後まで、『フジ住宅』と、今井会長を応援し、守りたいと思います。そしてこの裁判によって、原告とその支援者によって否定されている日本人の『思想・言論の自由』と、『日本の誇り』を、司法が誤った判断をしないように、国民の力で守り抜かなければならないと思います。


皆様。逐次進行中の裁判情報も流して行きますので、裁判の傍聴券獲得等、その都度、何卒宜しくご協力賜りますよう、心よりお願い申し上げます。    

 

ところで、この原告や、支援者たちは、例えば韓国の前大統領 李明博氏の天皇陛下に対するこの発言をどう捉えているのでしょうか。

 

「日王は韓国民に心から土下座したいのなら来い、 
重罪人に相応しく手足を縛って頭を踏んで地面に擦り付けて謝らせてやる 
重罪人が土下座もしない、言葉で謝るだけならふざけた話しだ、 
そんな馬鹿な話しは通用しない、それなら入国は許さないぞ」(注:「日王」とは韓国人が我が国の『天皇陛下』を蔑むために、つまり、皇帝はチャイナにしかおらず、日本人が「皇」の文字を使うことを許さないという、日本蔑視の、日本人差別思想から使う表現)

 

上記は間違いなく実際にされた李明博氏の発言です。

 

この発言を聞いて、血が逆流するほどのショックと、怒りを感じた多くの日本人がいたと思います。この発言を聞いて以来、私は、この大統領発言を、ご本人か、あるいは本人に代わる責任ある立場の韓国人が、心より日本人に謝罪しない限り、気の毒だが、必然的に韓国は滅亡する運命にあると思っており。今もそう思っています。そして、実際に韓国はそうなりかけているのではないかと思います。

 

自身の大統領のこのような発言を不問に付して、日本社会で暮らしながら、このような発言が為される韓国と、その国民性への批判本が、会社で社員教育の為に配布されると、それを「ヘイト」だと言う。何と言う自分勝手な態度かと私は思います。

 

そもそも、韓国大統領のこのような、人類史上誰もした事がない天皇陛下への不敬発言があったからこそ、韓国や、韓国人に注意を促し、また日本人にそのような韓国と韓国人によくよく注意せよと主張する本が次々と出版されるようになったのです。

 

『フジ住宅』は、従業員の為に、そして、『地域社会の為に、ひいては国家の為に』会社は存在するということを、社是とし、ホームページでもそのことを謳っている会社でです。『フジ住宅』が行っている事は、まったく間違っておらず。むしろ称賛し、応援されるべきことであると私は考えています。南木隆治拝。  (平成29年4月6日記載)  

 

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以下、ご参考。

『フジ住宅』ホームページより引用。

https://www.fuji-jutaku.co.jp/way/

 

過去と未来の道を灯す「フジ住宅の志」フジ住宅Way

「フジ住宅」という社名は「日本一愛される会社」をめざし、
富士山にあやかり付けた社名です。
社員やその家族だけでなくお客様にも愛され、「住まいづくり」を通して社会を変えていくという創業から受け継がれる精神は、
この先もずっとフジ住宅の指針となり、安全で安心できる商品、心のこもったサービスを提供していきます。
このページでは、その「志」をご紹介します。

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